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災害対策特別委員会

災害対策特別委員会の発言4307件(2023-01-23〜2026-05-14)。登壇議員370人。関連発言を時系列で確認できます。

最近のトピック: 防災 (314) 災害 (194) 対応 (101) 支援 (100) 避難 (90)
発言一覧
発言者 肩書 日付 会議名
後藤茂之 衆議院 2024-03-14 災害対策特別委員会
○後藤委員長 これより会議を開きます。  この際、理事辞任の件についてお諮りいたします。  理事国光あやの君から、理事辞任の申出があります。これを許可するに御異議ありませんか。     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
後藤茂之 衆議院 2024-03-14 災害対策特別委員会
○後藤委員長 御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。  引き続き、理事補欠選任の件についてお諮りいたします。  ただいまの理事辞任に伴う補欠選任につきましては、先例により、委員長において指名するに御異議ありませんか。     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
後藤茂之 衆議院 2024-03-14 災害対策特別委員会
○後藤委員長 御異議なしと認めます。  それでは、理事に宮路拓馬君を指名いたします。      ――――◇―――――
後藤茂之 衆議院 2024-03-14 災害対策特別委員会
○後藤委員長 災害対策に関する件について調査を進めます。  国土強靱化担当及び防災担当大臣から所信を聴取いたします。松村国務大臣。
松村祥史
所属政党:自由民主党
衆議院 2024-03-14 災害対策特別委員会
○松村国務大臣 国土強靱化担当、防災担当大臣の松村祥史でございます。  第二百十三回国会における御審議に当たりまして、災害対策に関する私の所信を申し上げます。  まず、去る一月一日に発生した令和六年能登半島地震によりお亡くなりになられた方々、御遺族に対し、深く哀悼の意を表しますとともに、全ての被災者の方々に心からお見舞いを申し上げます。  発災当初から政府を挙げて災害対応に取り組んでいるところであり、その報告は所信の後に申し述べますが、引き続き、被災自治体と緊密に連携しながら、被災者支援、復旧復興に全力で取り組んでまいります。  防災対策等に関する主な課題と取組方針について御説明いたします。  まず、地震対策の強化については、目下、能登半島地震への対応に全力を注いでおりますが、今後、これまでの災害応急対応を検証し、これからの災害に生かしてまいります。南海トラフ地震、首都直下地震に
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後藤茂之 衆議院 2024-03-14 災害対策特別委員会
○後藤委員長 以上で大臣の所信表明は終わりました。  次に、令和六年度における防災関係予算の概要について、政府から説明を聴取いたします。古賀内閣府副大臣。
古賀篤
役職  :内閣府副大臣
衆議院 2024-03-14 災害対策特別委員会
○古賀副大臣 国土強靱化担当、防災担当内閣府副大臣の古賀篤でございます。  令和六年能登半島地震によりお亡くなりになられた方々、御遺族に対し、深く哀悼の意を表しますとともに、被災者全ての皆様方に心よりお見舞いを申し上げます。  能登半島地震に対しては、発災当初から政府を挙げて災害対応に取り組んでおり、私も現地対策本部長として、被災自治体と緊密に連携しながら、対応に当たってきたところであります。引き続き、一日も早い復旧復興に向け、被災地、被災者の支援に全力で取り組んでまいります。  災害から国民の生命、身体、財産を守るため、国土強靱化担当、防災担当内閣府副大臣として、松村大臣を補佐し、平沼政務官とも力を合わせ、これまでの災害からの復旧復興、今後の災害への対応と強靱な国づくりに一意専心取り組んでまいります。  後藤委員長を始め理事、委員各位の御指導、御鞭撻を賜りますよう、お願い申し上げ
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後藤茂之 衆議院 2024-03-14 災害対策特別委員会
○後藤委員長 以上で説明は終わりました。     ―――――――――――――
後藤茂之 衆議院 2024-03-14 災害対策特別委員会
○後藤委員長 次に、令和六年能登半島地震による被害状況等について、政府から説明を聴取いたします。松村防災担当大臣。
松村祥史
所属政党:自由民主党
衆議院 2024-03-14 災害対策特別委員会
○松村国務大臣 令和六年能登半島地震に係る主な被害状況及びその対応につきまして御報告いたします。  今般の地震は、一月一日十六時十分に発生し、石川県能登地方を震源として、規模はマグニチュード七・六、石川県輪島市、志賀町では震度七を観測しました。  三月十三日時点で把握しているところでは、死者二百四十一名という多数の人的被害が報告されております。また、住宅被害も多数に上り、道路、上下水道、電気、通信などのインフラが広範囲で損傷しました。特に、震源となった能登地域では、山がちな半島という地域特性もあり、多数の孤立集落が発生することとなりました。  被災地においては、現時点でも約一万人の方が避難生活を送られています。  政府においては、発災当日に総理を本部長とする非常災害対策本部を設置するとともに、石川県に古賀副大臣を本部長とする現地対策本部を設置しました。政府一体となって、被災自治体と
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