災害対策特別委員会

○杉尾秀哉君　今の説明にもありましたように、二万五千人の登録中、延べ人数で二千二百人、実働が一割にも満たないということなんですね。 　私の地元の長野県で台風十九号災害、二〇一九年、あのときは本当に多くのボランティアの方が全国から駆け付けてくれたんです。今回は、先ほどから申し上げている地理的条件、そして、金沢からバスで往復しているわけですけれども、往復に八時間掛かると、こういう事情もあるそうなんですけれども、このボランティアの今活動状況がこういう状況になっているという、交通事情以外に何か別に理由はあるんでしょうか。

○政府参考人（高橋謙司君）　今、石川県、また市町の方では、安全、円滑に活動ができる環境が整ったところから順次受入れをしているということでございます。委員御指摘のように、交通事情の関係もございますので、県のボランティアバスによる一括で移動していただくというような形での一般ボランティアの派遣を進めておるというところでございます。 　また、バスの運行時間の見直しによる現地での活動時間の確保とか、また隣県とか大学からのボランティアバスの運行といったことも今調整をされており、予定されているというふうに承知をしているところでございます。

○杉尾秀哉君　まず、受入れ体制ですね、これ社協とか自治体でやっていると思うんですけれども、まずここがしっかりしていなきゃいけない。それから、やはりなるべく被災地に近いところで拠点を整備する必要あると思うんですね。これができていないんですね。私、現地に行ったときに、十三、十四日なんですけれども、割と近くにパーキングエリア、サービスエリアがありまして、ここトイレも使えまして、ここすごく広い駐車場があるんですね。こういうところに前進拠点みたいなのを設けて、ボランティアセンターみたいなのを設けてそこの間を行き来するとか、やっぱり拠点整備というのが何よりも必要だと思うんですけど、いかがでしょう。

○政府参考人（高橋謙司君）　お答えいたします。 　委員御指摘のボランティアを含む支援員の方の宿泊施設とか活動拠点の確保、喫緊の課題と認識しております。石川県や関係省庁と協力して対応を進めてきているところでございます。石川県では、全国からの支援者、またインフラ事業者等の方々に向けまして、宿泊施設だけではなく、キャンピングカー、トレーラーハウス、公共施設の空きスペース等を確保し、宿泊場所として提供されているものと承知をしております。 　さらに、今後は復旧作業やボランティアのニーズが増えていくということでございますので、より被災地に近いエリアでの支援者の宿泊拠点を確保するべく、石川県を中心に国も協力しながら調整を進めているところでございます。 　政府としましては、県による宿泊場所の確保につきまして、経費の八割を特別交付税により支援するなど、引き続き、県と密接に連携を図りながら、地域の実情を

○杉尾秀哉君　ここもしっかりと県を国としてサポートしていただきたい、これもお願いでございます。 　それから、前回の質問のときにも伺いましたけれども、とにかく被災者の皆さんの思い、願いというのは、水と住まいとお金なんですね。まず、水なんですけども、前回の質問のときに、特に七尾市が遅れているということで、四月以降と、こういう見通しだったんですけれども、これ四月以降じゃ遅いと、とにかく年度内に何とかやってもらえませんかということでお願いをしたんですけれども、その後の状況どうなっていますでしょうか。

○政府参考人（鳥井陽一君）　お答えいたします。 　水道の復旧状況でございますけれども、現在、二月十五日現在で石川県内の約七割が断水を解消いたしまして、現在残りが三万六百二十戸が断水中でございます。三月末までに、年度内までに約九割強が断水を解消するという見込みでございまして、これ七尾市も含めてでございますけれども、これ引き続き水道施設の早期復旧には全力で取り組んでまいります。

○杉尾秀哉君　年度内に九割強ということなので、これを更に応援体制、今どうなっていますか、水道復旧の。

○政府参考人（鳥井陽一君）　お答えいたします。 　復旧に当たっては、初日から日本水道協会の中部地方支部の水道技術者が被災地に入りまして、一月五日からは、被害の大きかった半島北部につきまして、日本水道協会における自治体の相互連携による枠組みを活用して全国の自治体から水道事業者を派遣しまして、これは今日に至るまで増員をしてきておりまして、全力を挙げているということでございます。 　国としても職員を派遣して支援を行っているということでございまして、引き続きこれは必要な万全の支援を行ってまいりたいと考えております。

○杉尾秀哉君　とにかく急いでいただきたいと思います。特にやっぱり七尾がキーポイントだと思いますので、七尾の断水状態が解消できれば七尾にいろんな拠点をつくれるという、これはもう皆さん関係した、一致した思いだというふうに思いますので、これは更に加速をしていただきたい。 　ところが、今回もそうなんですけれども、私もずっと自治体職員の皆さんとお話をしていて、こうしたその上下水道とかですね、特に技術系の職員、今全国の自治体からどんどんどんどん人が減っているという、こういう事情があって、そこに今回能登半島というその過疎地で、元々自治体の職員が少ないところに甚大な被害があったということで、これ、国としても大きな課題だと思うんですけれども、今後、こうした問題に国としてどういうふうに対応していくつもりでしょうか。 　これ総務省ですかね、あっ、防災大臣、お願いします。

○政府参考人（中井幹晴君）　お答えいたします。 　上水道、下水道については、地域に不可欠な行政サービスでありますが、人口減少や過疎化が進行する中で事業に従事する職員数が減少傾向にあるなど、将来にわたり持続可能な経営を確保することが課題となっております。 　このため、総務省としては、広域化や民間活用等を推進するとともに、専門アドバイザーの派遣などにより経営基盤の強化に向けた支援を行っております。 　また、復旧復興に向けては、被災自治体から職員派遣の要望をいただき、関係省庁と連携しながら調整を進めているところであり、その際、派遣先自治体が負担する中長期の職員派遣に要する経費は、その実績に応じ特別交付税措置を講じることとしております。 　総務省といたしましては、引き続き関係省庁と連携しつつ、地域の意見を丁寧に聞きながら、上下水道事業における持続可能な経営の確保に努めてまいります。