災害対策特別委員会

○岬委員　ありがとうございます。 　今、四十一団体というふうにお伺いしました。前回も消防団の質問をさせていただいておりまして、そのときは防災士についてでしたけれども、是非、併せてドローンの操縦を皆さん方に習得していただけるのは非常によろしいと思います。ただ、全国での自治体というのは千七百二十四だと把握しておりますけれども、そこから四十一というのはまだまだ大変少ないなと思いますので、是非、波及拡大に努めていただければと思います。 　それでは、最後の質問になりますけれども、まとめとしまして、このドローンの活用について、操縦者の育成などまだまだ課題も残されております。ドローンを有効に活用することは、災害発生時の大きな役割を担うと期待をします。また、ドローンは、災害状況の把握だけではなく、物資の搬送など、大きな期待も見込まれます。被災者に必要な物資をドローンで送るといった活用も、今後、実社会で

○江藤委員長　谷国務大臣、簡潔にお願いします。

○谷国務大臣　災害時におけるドローンの活用は、先ほど来、消防庁の答弁にあるように、政府としても、それぞれの省庁において鋭意進められていると承知しております。一昨年の静岡の熱海における土石流災害でも大変役に立ったところであります。 　今後とも、関係省庁と連携して、災害時にドローンを活用することにより、対応能力の向上になお一層努めてまいりたいと思います。

○岬委員　ありがとうございました。 　質問時間が参りましたので、終了いたします。

○江藤委員長　次に、奥下剛光君。

○奥下委員　日本維新の会の奥下です。 　先週に引き続き、よろしくお願いいたします。 　では、早速質問に入らせていただきます。 　今回の改正のきっかけとなった富士山ですけれども、富士山における過去最大規模の噴火は、一七〇七年の宝永噴火とされています。三百年以上噴火を起こしていないわけですけれども、平均的な噴火の間隔の十倍の期間を静寂を保っており、これまで活発に活動を繰り返してきた活火山としては異常である、そういう意味では、いつ噴火を起こしても不思議ではないという専門家の意見もありますが、現在、この規模の噴火が起こった場合の想定被害を教えてください。

○榊政府参考人　お答えを申し上げます。 　富士山における一七〇七年の宝永噴火は、火山れきや火山灰などの噴出物を上空高く舞い上げる爆発的な噴火であり、これらの噴出物は、偏西風の影響により、静岡県北東部から神奈川県北西部、東京都、房総半島にまで及んだとされております。 　中央防災会議の下に設置されたワーキンググループにおいて、令和二年四月に取りまとめられた報告書では、現在、宝永噴火と同規模の噴火が発生した場合には、風向きによっては首都圏を含む広範囲に火山灰が到達し、道路、鉄道、航空などの交通支障、停電や断水などのライフライン施設の障害、健康被害、農作物の商品価値の低下や収穫不能など、幅広い分野に影響を及ぼす可能性があるとされています。 　具体的には、降雨時に発生し得る影響として、厚さ三十センチ以上で木造家屋が倒壊し、厚さ三センチ以上で自動車が通行できなくなり、厚さ三ミリ以上で停電が発生す

○奥下委員　ありがとうございます。 　降灰に伴う影響を見たとき、首都圏の交通網は噴火開始後僅かな時間で使用不可能となり、発生する時間によっても塵量は大きく異なりますし、噴火直後は鉄道の麻痺だけでも、噴火が継続することにより通行不可能な道路も拡大していきます。 　早期から対策を行わない限り、首都圏は壊滅的な打撃を受けることは安易に予想できるわけですけれども、少しでも被害を減らすために行っている現在の取組であったり今後の計画等があれば教えてください。

○榊政府参考人　お答え申し上げます。 　富士山の噴火に伴う広域降灰により、都市機能が集積した首都圏において深刻な影響が及ぶことが想定されております。 　こうした想定される影響を踏まえ、現在、内閣府など関係省庁と自治体などが連携し、避難を含めた住民の安全確保方策、救助や物資輸送等に必要な緊急輸送道路の火山灰の除去、社会活動の維持に必要となる電力等の復旧対策、大量の火山灰の処理など、富士山噴火に伴う広域降灰への対策について検討を進めております。 　引き続き、関係省庁や自治体などとともに広域降灰に対する課題や対策の検討を進め、火山防災対策の推進に努めてまいりたいと考えております。

○奥下委員　ありがとうございます。 　いろいろな被害想定を報告を受けましたけれども、やはり停電に対する脆弱性を解消することが一番かなというふうに思っております。国土強靱化でも電柱の地中化とか、これは、小池知事なんかは衆議院時代に地中化にも取り組んでおられたというふうに記憶しておりますので是非連携して、国土強靱化の一つである地中化も進めていただけたらなというふうに思います。 　次に、火砕流に関してお尋ねします。 　火砕流に関しては、発生を確認してから安全な地域に避難することは困難であることから、早期警戒システムの確立が必要であると考えますが、現在、五段階のレベルから成る噴火警報レベルが導入されており、地域防災計画書に書き込まれた各地の避難計画が避難行動のトリガーになっていますが、頻繁に噴火を繰り返すような火山であれば経験則に基づいて一定、適切に運用できるとは思いますが、噴火経験のない火