災害対策特別委員会

○榊政府参考人　お答え申し上げます。 　委員御指摘のとおり、東日本大震災では、地震の揺れの周期が長くなる長周期地震動により高層ビルなどが大きく揺れ、壁や柱の損傷、家具の転倒などによる負傷などの被害が発生しました。 　このため、同様の被害が発生しないよう、内閣府では、まずは南海トラフ沿いの巨大地震による長周期地震動について、平成二十七年に三大都市圏における高層建築物の揺れの推計や建築物の構造躯体の対策などの検討を行ったところです。 　その上で、首都直下地震に関しましても、南海トラフ地震より震源が首都圏に近い相模トラフ沿いの巨大地震による長周期地震動について詳しい調査検討を行うため、平成二十八年一月に有識者による検討会を設置し、検討を重ねてきております。 　これまで、地盤の構造などの調査検討についてはおおむね完了し、現在、関東地域における長周期地震動による地表の揺れを推計するため、過去

○吉田（と）委員　けがをしないため、また命を守るため、平時からの対策、家具の固定や揺れたときの対策なども大切かと思います。 　先ほどエレベーターのお話を御紹介をいただきましたけれども、多くのエレベーターでは、揺れを感知した場合に近くの階に速やかに止まる仕組みが導入をされてきていますが、それでは遅いことがあります。緊急地震速報は揺れる前に発動しますので、このことをしっかり理解していることで、速報を受けたらすぐにボタンを押し、エレベーターに閉じ込められないように自分で身を守っていくことができます。また、緊急地震速報が出たときに自動で最寄りの階に止まるエレベーターも、官民連携で普及させていく必要が国民の安心のためにはあるのではないかと考えます。 　さて、本年は、関東大震災から百年の節目の年を迎え、国内最大規模の防災イベント、防災推進国民大会を、関東大震災の震源地、神奈川において開催されると伺

○榊政府参考人　お答え申し上げます。 　平成二十五年の中央防災会議首都直下地震対策検討ワーキンググループの最終報告におきましては、首都直下地震による死者及び全壊、焼失建物の約七割が火災によるものとされており、環状六号線から八号線沿線等に広範に連担しております木造住宅密集市街地などを中心に、大規模な延焼火災により、最大約四十一万棟が焼失するおそれがあるとされております。 　国におきましては、首都直下地震が発生した際、火災による被害をできるだけ小さくするため、自治体などとも連携し、延焼等の危険性の高い木造密集市街地の整備改善や、地震の揺れを感じたら自動消火する装置を備えた電気器具の普及等による出火の防止、発災等の速やかな初期消火などの対策を進めてきているところです。 　引き続き、こうした対策を推進することにより、火災被害の軽減に努めてまいります。

○吉田（と）委員　多くの住宅が密集する地域を抱える都市部では、更に火災対策が重要になります。 　東京都は、建て替えの相談を受ける専門家の派遣や、古い木造住宅の撤去の補助、建て替えた場合は固定資産の減免などをしてきました。ただ、助成をすれば建て替えが進むわけではなく、燃えない町をつくるためには、住民の意識の醸成と、国とも連携をした施策の後押しが必要と考えます。 　この火災について、別の観点からも考えてみます。 　近年深刻な社会問題となっているのが、空き家の増加問題です。 　政府調査によれば、一九九八年は百八十二万戸、二〇一八年は三百十万戸と、居住目的のない空き家はこの二十年で約一・九倍と増加し続けており、二〇三〇年には四百七十万戸と推計されています。 　そのような中、防災、居住環境上の課題を抱える密集市街地において、防災空地事業を実施する自治体が増加をしています。神戸市は、密集市街

○江藤委員長　国土交通省石坂大臣官房審議官、簡潔にお願いします。

○石坂政府参考人　お答えいたします。 　密集市街地の整備改善を進めることについては、重要な課題と認識しております。 　このため、防災・安全交付金等を活用しまして、避難路となる道路の整備に加えて、老朽建築の除却、これは空き家の除却も含めますけれども、そういった対策、さらに、避難や消防活動の場となる防災広場の整備など、地方公共団体の取組を支援しているところでございます。令和四年度末現在では、全国で六十一の自治体、百四十一地区においてこうした取組を進めているところでございます。 　先生御指摘の、神戸市などによる、住民と連携した、空き地や空き家を活用した防災広場として整備する事業に取り組んでおりますけれども、非常に有効な仕組みでございますので、国としても、事例の横展開、取組の支援を行ってまいりたいと考えております。

○吉田（と）委員　防災空き地、空き家対策、ダブルのメリットを目指して、今後も自治体に積極的に整備事業の促進を促していただけるようお願いいたします。 　私の質問はこれで終わります。ありがとうございました。

○江藤委員長　次に、奥下剛光君。

○奥下委員　日本維新の会の奥下でございます。 　まず初めに、最近起こった災害で亡くなられた方々皆様にお悔やみ申し上げたいと思います。 　では、質問をさせていただくんですが、今、吉田議員の方からいろいろ御質問いただいて、内容がちょっとかぶるところもあって大変恐縮なんですが、後の質問の流れもありますので、かぶるところは御容赦いただきたいんですけれども。 　先ほど話も出ました、関東大震災から百年を迎える中で、現在は東京の人口も四倍以上に増えて、当時、火災で一番多く亡くなった、時間帯もありますけれども、木造家屋が減少して耐震化や不燃化が進んでおるわけですけれども、当時の関東大震災と同等の地震が首都圏を襲ったとき、また、先ほど話もありました首都直下型の地震が起こったときの被害の想定と対策を教えてください。内容は大体一緒なので、もう簡潔で結構ですので。

○榊政府参考人　お答えを申し上げます。 　平成二十五年の中央防災会議首都直下地震対策検討ワーキンググループの最終報告によりますと、マグニチュード八クラスの大正関東地震タイプの地震については、当面発生する可能性は低いと考えられますが、仮にこれが発生した場合には、死者数は最大約七万三千人、建物の全壊、焼失棟数は最大約百三十三万棟に及ぶと推計されております。 　一方、マグニチュード七クラスの首都直下地震については、今後三十年間で七〇％の確率で発生すると推定されており、この地震が発生した場合、死者数は最大約二万三千人、建物の全壊、焼失棟数は最大約六十一万棟に及ぶと推計されております。 　このため、国におきましては、当面の脅威に対する地震対策の対象にマグニチュード七クラスの地震を設定し、首都直下地震対策特別措置法に基づき、地震防災対策を推進するための基本計画を作成して、十年間の定量的な減災目標