災害対策特別委員会

○鈴木（敦）委員　昨年の答弁でも、下水道のポンプの操作状況だとか雨水情報等を活用してということでお話があったんですけれども、実際に、あの現場にいて連絡が来たのは、携帯の緊急速報で多摩川を越水するおそれがあります、避難を開始してくださいというのが最後に来て、その前は、水量が増えているので避難を検討してくださいまでだったんですね。この間に、例えば、じゃ、下水道のポンプが稼働し始めましたとか、下水道の水量がいっぱいになってきましたと言われても、ぴんとこないんですよ。 　だから、実際に、例えば樋管から水がもう出てくるおそれがありますとか、避難が不可能になる可能性があるから事前に避難してくださいと言ってもらえれば出られたんですけれども、写真を見ていただいたこの通りもそうですけれども、これは腰の高さなんですね。腰の高さにバックウォーターが出てきちゃうと、もうドアは開かないですし、車ももう駄目になっち

○松原政府参考人　お答えいたします。 　委員御指摘のとおりの部分といいますか、私、先ほどポンプの状況とかを申し上げましたけれども、これはあくまで避難に資する基本となる情報でございますので、これを住民の方にお伝えするときには言い換えるなど、今委員御指摘のような分かりやすい形で伝えるなど、そういう工夫が多分必要だと思います。 　ただ、これは、技術的に考えると、このタイミングから避難をしないと間に合わないという情報になりますので、それをポンプなり下水の水位の情報から判断をし、それを住民の皆様にお伝えするときには、そういう分かりやすい言葉でお伝えするようなことを更に工夫をして、住民の避難に資するよう検討してまいりたいと思っております。

○鈴木（敦）委員　この令和元年東日本豪雨のときは、一日半も水が引きませんでした。ずっとこの樋管から水が出ていましたので、是非そういった面も含めて、事前に対応できる策、広報の方法も検討していただきたいと思います。 　終わります。

○江藤委員長　次に、田村貴昭君。

○田村（貴）委員　日本共産党の田村貴昭です。 　石川県能登地方を震源とするこの度の地震でお亡くなりになった方に心からお悔やみを申し上げ、全ての被災者の方にお見舞いを申し上げます。 　被災者の支援について質問します。 　まず最初、谷大臣に、被災地の抱える固有の課題についての御認識をお伺いします。被災地の珠洲市の群発地震が二年半前から起こっていること、それから、珠洲市の高齢化率が五割を超えている、さらには、約五千八百の世帯に対して住家の被害が七百七十二棟、約一三％とその割合が非常に高いこと、さらには、珠洲市が県都の金沢市から遠く、過疎地である、こうした被災地域の状況を念頭に置いた支援、そして今後の対応が必要だと考えますが、大臣に御認識をお伺いします。

○谷国務大臣　私の方からも、改めて、今回の地震により亡くなられた方にお悔やみを申し上げますとともに、被災された全ての皆様に心よりお見舞いを申し上げたいと思います。 　政府としては、発災直後から全力で取り組んでまいりました。これまで、石川県では三つの市町に災害救助法を適用したほか、珠洲市では、被災者生活再建支援法の適用、また、一昨日、激甚災害の指定見込みを公表するなど、被災地に寄り添った支援に取り組んできたところであります。 　委員御指摘のとおり、この能登地方では二年以上地震活動が続いており、また主要な被災地である珠洲市は、本州で一番人口が小さい市であること、また高齢化率が五割を超えている、空き家率も二割を超えているというようなことも踏まえてきめ細かな対応が不可欠だ、これは馳知事なりあるいは珠洲市の泉谷市長からも何度も聞かされて、お聞きしているところでございます。 　こういう被災地の現

○田村（貴）委員　そういう特別な困難さがあるという被災地域でありますので、大臣、是非、省庁間の調整も取っていただいて、そして復旧と支援に全力を挙げていただきたい、このことを強く要望しておきたいと思います。 　災害ごみについて伺います。 　群発地震が続いているので、これからの対応も必要です。災害等廃棄物処理事業費補助金を活用しての処理がされていますけれども、高齢者、特に独り暮らしで災害に遭った、ごみを自宅から出すのも、この一つを取っても大変だと思います。そうした高齢者を始めとした被災者が家から搬出する、そして、収集、運搬に至るまでしっかり処理ができているか、このことについて確認をしたいと思います。環境省、いかがですか。

○土居政府参考人　今回の地震におきましては、環境省では、発災後、速やかに地方環境事務所の職員を珠洲市に派遣しておりますが、これら職員から、高齢者など災害廃棄物の家屋からの搬出や仮置場への運搬が難しい方に関しましては、ボランティアや民間事業者と連携した災害廃棄物の収集、運搬について、市の方に助言を行っております。 　珠洲市におきましては、これらの助言も踏まえまして、市民に対しまして、自身での災害廃棄物の運搬が難しい場合には市に相談するよう案内をし、市が委託した事業者による災害廃棄物の収集、運搬を実施しているところでございます。 　引き続き、被災自治体が災害廃棄物の収集、運搬に関しまして、特に高齢者の住民の方に寄り添った対応ができるように支援してまいりたいというふうに考えております。

○田村（貴）委員　中小の被災事業所のごみについても質問します。 　珠洲市発行のチラシには、産業廃棄物は持ち込めません、こういうふうに書いてあるんですけれども、私も珠洲市のごみの集積場に行ってまいりました。そこでは、可燃粗大ごみ、廃木材、ガラス、陶器、コンクリート、瓦、壁材、金属くず、家電リサイクル、そうした区分において災害ごみが持ち込まれていました。 　こうしたところだと、中小事業者、中小企業からの災害ごみの搬入は可能だというふうに考えますけれども、いかがでしょうか。災害関係業務事務処理マニュアルの質疑応答集、問五十七のところがここに該当すると思うんですけれども、ここを紹介して説明をしてください。

○土居政府参考人　環境省におきましては、市町村が実施します災害廃棄物の収集、運搬、処分に関しまして、災害廃棄物処理事業費補助金による財政支援を行っております。 　今委員から御質問ございました中小企業の災害廃棄物につきましては、環境省が自治体に対して周知しております災害関係業務事務処理マニュアルにおきまして、ＱアンドＡの中で、一般家庭から排出された災害廃棄物と性状等が同等のものであり、さらに、これらが一体となって仮置場などに集積されている場合もあることから、市町村が生活環境保全上特に必要として一体的に処理する場合については、中小企業の災害廃棄物に関しましても補助対象となりますということを明記し、周知しております。 　これらのことから、個人商店を含みます中小企業の災害廃棄物につきましては、市町村が生活環境保全上の支障により災害廃棄物として処理を行う必要があると判断したものについては補助対象