災害対策特別委員会

○奥下委員　ありがとうございます。 　あらゆるものが東京に一極集中しているがゆえに、一たび災害が起きれば脆弱さを露呈することとなるんですけれども、政府は、そんな中、平成二十六年三月に政府業務継続計画を閣議決定されておりますが、現在のその調査状況を教えていただけますでしょうか。

○榊政府参考人　御指摘の政府業務継続計画では、首都直下地震により官邸が使用できない事態を想定して、内閣府、防衛省、立川広域防災基地の三か所を緊急災害対策本部の一時的な設置場所として位置づけております。 　首都直下地震により官邸や中央省庁の庁舎が壊滅的な被害を受ける事態は想定し難いものの、政府の業務継続のためには、あらゆる事態を想定する必要があるため、首都圏以外においても、代替拠点の確保に係る検討を行っております。 　具体的には、大規模地震に係る現地対策本部の設置予定箇所や、各府省等の地方支分部局が集積する都市など、代替拠点となり得る地域において、既存の施設の活用や通信環境の整備などに係る検討を進めているところです。

○奥下委員　ありがとうございます。 　そうした中、首都圏が機能不全となった場合、政府や経済活動のバックアップ機能の有無が国の安定や復興には欠かせないことは言うまでもないんですけれども、先ほど立川ということでおっしゃっておられましたが、関東から地理的に離れて、省庁の出先機関や企業の拠点がそろう関西が一番適しているのではないかなということから、大阪では、府市が連携して、平成二十九年三月に副首都ビジョンを策定して、国に対して要望を続けてきているところですけれども、随時、防災点検も行い、刷新を進めているところではあります。 　新たな国土形成計画の策定に向けては、巨大災害リスク軽減の観点から、バックアップについてどのような検討をされていますでしょうか。また、そういった結論はいつ頃出される予定でしょうか。

○秋山政府参考人　国土形成計画の面からお答えを申し上げます。 　国土の形成に関します、広く関係府省の施策が体系的に盛り込まれております現行の国土形成計画におきましても、災害に対し粘り強くしなやかな国土の構築の観点から、東京圏に集中する人口及び諸機能の分散、また中枢管理機能のバックアップを進めることが位置づけられているところでございます。 　未曽有の人口減少、巨大災害リスクの切迫、さらにはコロナ禍を経た新たな暮らし方、働き方の変化などを受けまして、現在、新たな国土形成計画について、本年夏の策定を目指しまして、国土審議会での審議とともに検討を進めてきているところでございます。 　この中で、切迫する巨大災害から国民の命と暮らしを守るため、国土づくりの柱の一つといたしまして、安全、安心な国土づくりを掲げております。 　今日も継続しております東京一極集中の是正に向けましては、巨大災害リスクの

○奥下委員　ありがとうございます。 　夏だということで、思ったより早いのでありがたいなと思っているんですけれども。 　先ほど申し上げた副首都ビジョン、これは、平時を含めた首都機能の代替を大阪や関西の役割と定義をしているわけです。そういったわけで、関西広域連合でもこういったことが度々話されているわけですけれども、行政と経済の二分野に大別して、国だけでなく、企業にも働きかけをしてきております。 　既に、東京の本社が被災した場合に備えて、ＮＨＫでは大阪放送局が全国放送を維持したり、保険金や給付金を払う保険会社、また携帯電話を運用する通信会社などは、臨時で大阪にある自社を拠点に対策本部として機能維持を図る体制を整え始めてくれております。 　大阪府市においては、リニア中央新幹線、先日ありました北陸新幹線の早期全面開業や、関西国際空港の拡張といったインフラ整備、さらには国際金融センターの実現な

○江藤委員長　次に、鈴木敦君。

○鈴木（敦）委員　鈴木敦でございます。 　今日も議論を聞かせていただきまして、災害対策ということでいろいろお話をさせていただいていると思いますが、災害対策ということは、やはり、防災、減災だけではなくて、その後のことも考えなきゃいけないと思います。 　今日もお話が出たとおり、令和元年東日本豪雨の際には、私の地元の川崎市でも六千トンのごみが出ました。このごみというのが結構、防災、減災の観点から抜け落ちているところで、先日、東日本大震災復興特別委員会でも議論いたしましたけれども、今後、福島県で特定帰還居住区域というのを設けて、帰還の意向のある方は帰っていただくわけですが、その方々に帰っていただくに差し当たって、除染した土砂だとか解体した家屋が発生して、その分ごみが増えるわけですが、それを計画に入れていなかった。一般廃棄物と同じ処理場に処分するということで、そうすると、廃棄物処理場の容量が満タ

○柳本大臣政務官　お答えをいたします。 　まず、改めて、この度の地震に際しまして、被災された皆様方に心からお見舞いを申し上げます。 　現在、珠洲市におきましては、仮置場への災害廃棄物の搬入が進められております。環境省では、五月六日から八日、二十日から二十二日の六日間にわたって、地方環境事務所職員を珠洲市に派遣し、災害廃棄物の処理方法等に関する助言を実施しております。 　発生した廃棄物の処理先についても、市内の処理施設に加え、県内の各自治体を含め調整が進められているところでありまして、環境省として処理先の調整等について必要な助言等を実施しております。 　引き続き、県と連携をしながら、災害廃棄物が円滑に処理できるよう、必要な支援を実施してまいりたいと考えております。

○鈴木（敦）委員　継続してお願いしたいと思います。現地でお会いしたのは国土地理院の方だけでしたので、是非継続して見ていただきたいと思います。 　その中でも、もう一つ特化して申し上げれば、石川県の災害廃棄物処理計画の中には、災害廃棄物については、再利用、再資源化をできる限り推進するという文言が入っております。 　その過程で、仮置場についても、一番から五番ぐらいまで番号を作って、カテゴリーごとに分別をして仮置きをしていただいているという状況でした。非常にいい取組だと思いますし、今後も参考にしていただきたいと思いますが、それをしても、布類についてはどうするかとか、ノウハウが自治体にあるかないかも含めて、環境省が、例えば熊本地震のときもそうですし、先ほど来私が言っています令和元年東日本豪雨のときもそうですけれども、いろいろな廃棄物の処理についてノウハウがあると思いますから、これもプッシュ型で助

○柳本大臣政務官　お答えいたします。 　災害廃棄物の分別についてのお問合せでございます。 　災害廃棄物の処理においては、仮置場からの搬出やその後の処理を円滑に進めることに加え、安全や衛生、環境の観点から、危険物や発火のおそれのある廃棄物等を適切に分別することが重要であります。 　また、環境省において、過去の災害における災害廃棄物の分別区分や、仮置場、レイアウト等を含め、効率的に処理が行われた優良事例について整理した事例集を昨年度末に作成し、自治体に周知をしております。 　今回の地震におきましても、珠洲市に職員を派遣し、過去の災害での経験に基づき、災害廃棄物の分別や処理先の確保に関する助言を実施しております。 　引き続き、適切な分別、リサイクルなどにより、災害廃棄物が円滑に処理できるように支援をしてまいります。