災害対策特別委員会

○勝野政府参考人　お答えさせていただきます。 　収入保険につきましては、近年、災害が激甚化、頻発化していることを踏まえまして、令和六年の加入者の方から、甚大な気象災害の被害を受けた方につきまして、基準収入の算定に当たって、被害年の収入金額を補正するような特例を実施することとしております。本特例により、過去五年のうち複数年で気象災害が発生し、複数年の収入が減少した場合におきましては、各対象年の収入の補正が可能となっております。 　また、湛水被害が頻発する地域からの農業用ハウスの移転につきましては、農業用排水施設の整備と一体的に行う場合、補助事業の対象としておりまして、ハウス農家の方から具体的な要望がありましたら、関係機関と連携して適切に対応してまいります。

○小山委員　是非、頻発する災害への対応ということと、今、農地の地域計画も作っておりますが、こういった災害リスクといったこともやはり含めて考えていくべきかなということも思います。 　それと、台風などの豪雨被害が頻発して、先ほど森林のことについても、林地のところで土砂崩れの質問をさせていただきましたが、林道の荒廃というのも非常に進んでいると伺っております。国道や県道の被害は目につきますけれども、林道の被害というのはなかなか目立ちません。しかし、森林施業にも大きな影響を与えますし、森林整備が遅れれば、洪水防止機能が低下したり、先ほどの山崩れのリスクなんかも高めることになると思います。 　全国の林道の被害状況について、政府は把握していますでしょうか。把握しているとすれば、どのような状況になっておりますでしょうか。

○長崎屋政府参考人　お答え申し上げます。 　本年も、梅雨前線による豪雨や台風による暴風雨等によりまして、全国各地で多くの林道が被害を受けております。 　十一月一日現在の全国の民有林林道の被害は八千八百八十三か所、被害額にして二百八十五億円となっております。

○小山委員　この林道復旧についても国土強靱化予算の対象となっているということで質問通告のときに伺っておりますけれども、是非そういったことも含めて、この林道の整備、そして強い洪水防止機能を備えた日本の森林といったものを整備していくことで、併せて災害対策にも資する施策を展開していただきたいと思います。 　時間が来ましたので、これで質問を終わります。

○御法川委員長　次に、小宮山泰子君。

○小宮山委員　立憲民主党の小宮山泰子でございます。 　先ほど中川委員の方からありました、やはり、無電柱化の日は十一月十日でもございましたし、電柱がない、そして災害にも景観にもいい、そういったものが進められることを、まず私も表明したいと思います。 　さて、近年、台風、強風など、また豪雨などにより風水害の激甚化、頻発化が起こっております。私の地元川越市におきましても、令和元年東日本台風、台風十九号では大きな被害が生じました。また、平成二十六年の豪雪被害では、埼玉県秩父地方において、三峯神社を始めとした孤立集落など、また、雪崩が起きるような豪雪も発生いたしました。 　大規模災害を経験し、防災への取組意識の高い全国の基礎自治体首長有志により設立された地方を守る会では、平成二十三年十二月の設立以降、国の出先機関の統廃合などに対して意見を表明し、また、地方整備局の体制強化を求めた要請活動を重ねて

○松村国務大臣　小宮山委員にお答えを申し上げます。 　国土強靱化を強力に進めよという力強い御支援をいただいたものと感謝をいたしております。 　近年は、異常気象が起きまして、今年も大変な豪雨災害が起きました。やはり国土強靱化を強力に進めていくことは改めて重要であると考えているところでもございます。 　委員御指摘の豪雨による洪水などの災害を防いでいくためには、御指摘のあった川上から川下までの流域治水の対策、これを計画的にやはり進めていくことが極めて重要であると考えております。 　政府といたしましても、流域治水対策を含めまして、関係府省と連携の上、引き続き、五か年加速化対策を着実に推進し、継続的、安定的に国土強靱化の取組を進めてまいりたいと考えております。

○小宮山委員　国土強靱化、実は、法案を作ったときに、修正案になっております。これは、私は当時、生活の党でしたので、畑委員が提案者になっておりますが、国土強靱化、その場だけではなく、しっかりと継続してやるようにという修文をさせていただき、賛同させていただいております。是非、その趣旨の方を更にしっかり遂行するために、財務省ともしっかり闘い、そして、地方自治体に対し支援をする、その覚悟を更に強めて行動していただきたいと思います、大臣には。 　それでは、地方を守る会からの要望とされていることではありますけれども、各地方整備局に、発災時への対策用機器並びに人員の拡充をなお一層進めていくことが重要だと考えております。国土交通省の対応について御説明をお願いいたします。

○廣瀬政府参考人　お答えいたします。 　激甚化、頻発化する自然災害に対応し、国民の皆様の命と暮らしを守る地方整備局等の役割はますます大きくなっていると認識しております。 　国土交通省では、ＴＥＣ―ＦＯＲＣＥの隊員を、現在、平成二十年の創設時の約六倍となる一万六千百八十六名に増強し、自治体への支援体制を強化しております。 　また、地方整備局等が所有する排水ポンプ車や照明車等の災害対策用機械を活用して、自治体等のニーズに応じた支援をしてきているところでございます。本年も全国各地で浸水被害が発生したことも踏まえ、浸水後の早期排水のために、様々な現場条件に対応する排水ポンプ車等の機能強化に必要となる予算を令和五年度補正予算案に計上したところでございます。 　引き続き、防災・減災、国土強靱化の最前線を担う地方整備局等について、必要な人員体制や災害対策用機械等を確保すべく、今後とも最大限努力を

○小宮山委員　昨今なんですけれども、人員削減をするというのがイコール行財政改革だというような風潮が随分あります。でも、ＩＣＴやデジタル化というのは進んでも、災害現場はリアルに起こっています。人員等が必要、電気がなければ人で動かさなければいけない。 　そういう意味においては、多くのところが、現実に災害に遭った方々、その要望を聞くと、今、少しは人員を増やしているということではありますが、地方公務員や、役場などへ行っても対応できる人員がいないという意味においては、この行財政改革イコール人員削減ということはもう既に当てはまっていないのではないかと思っております。 　この点は、また是非委員会でも、人員と災害の対応ということで、協議をする場を持っていただければなとも思います。また後ほど、この点に関しては提案をさせていただきます。 　さて、大規模地震対策、被災者生活再建支援金の支給対象拡大について