災害対策特別委員会

○田村（貴）委員　今の答弁にあったところで、中小企業、中小事業者からの災害ごみはここに搬入できるといったことが確認できました。そのことを再度、地元の方に伝えていただければと。まだ分からないといったところの質問も私が十四日にお伺いしたときには寄せられたので、その辺はよろしくお願いしたいと思います。 　群発地震が続いています。住み続けることはもはやもうできないと判断した所有者の方もおられるかも分からないし、これからも出てくるかも分からない。そうして所有者が判断した、もう住み続けられないとした半壊家屋については、撤去、解体の対象となるのか、そこについても説明してください。

○土居政府参考人　被災しました家屋の解体につきましては、市町村が生活環境保全上の観点から解体が必要と判断し、明らかに廃棄物とみなすことができます全壊家屋の解体費用、また廃材の運搬、処分費用につきましては、補助対象としております。 　一方、半壊家屋の解体費用につきましては、必ずしも廃棄物とみなすことができないことから、原則としまして本補助金の対象外としておりますが、市町村が自らの判断におきまして半壊家屋を解体した場合に発生する廃材の運搬費用、処理費用につきましては、この補助金の対象としてきたところでございます。 　現在の補助制度、これを最大限に効率的、柔軟に活用することにより、被災地に寄り添って対応していきたいというふうに思っております。先ほどの御質問にありました内容も含めまして、現地に周知していきたいというふうに思っております。

○田村（貴）委員　半壊で解体の費用を自治体が負担した場合に、処理と運搬は公費で持てる、国の費用で持てると。所有者が自分で解体した場合はどうなっていくんでしょうか。

○土居政府参考人　この補助金につきましては、市町村が一般廃棄物として、災害廃棄物処理事業として自らの事業として行う場合について国が補助をするという制度になっておりますので、市町村の方が自らの判断におきまして、廃棄物の処理の一環としまして半壊家屋を解体した場合については、そこから発生します廃材については廃棄物の処理であるという認識で補助の対象にしているというものでございます。 　一方で、事業者の場合は、その範疇から外れますので、対象にならないということでございます。

○田村（貴）委員　応急危険度判定について伺います。 　珠洲市において、応急危険度判定が行われない被災地域、例えば狼煙町とか、そういうところがありました。ここで、誰も見に来てくれないので、うちの家は地震に遭って被害があっているんだけれども住み続けていいのかと、素朴な被災者の声を聞きました。 　被災建築物応急危険度判定必携では、発災後、十日間程度で実施本部業務を終了することを目安とするが、必要に応じて継続するとされています。十日間程度とされています。ところが、珠洲市では、五月五日の発災後の六日後に終了しています。判定実施区域を六か所に限定して、被災住宅があっても応急危険度判定が実施されず、早期に終了した。これでいいんでしょうか。政府はこのことをどう見ていますか。

○石坂政府参考人　お答えいたします。 　被災建築物応急危険度判定につきましては、余震等による二次災害の拡大防止の観点から、損傷した建築物を緊急的かつ暫定的に判定して、情報提供を行うものでございます。 　判定を実施する区域につきましては、被災の地方公共団体が地域の実情を踏まえて、被害の状況等を勘案して設定することとしておりまして、珠洲市においては、地域の事情を踏まえて、六か所で実施したと聞いているところでございます。 　今回は、石川県から他県への応援要請等はなかったということでございますけれども、国交省としましては、ＴＥＣ―ＦＯＲＣＥの一環で、北陸地方整備局としてプッシュ型で応援に入っているところでございます。いずれにしましても、その地域の実情で決めていただくことが基本になろうかと思います。 　今後とも、被災地方公共団体と連携しまして、国交省としても適切に対処してまいりたいと考えてご

○田村（貴）委員　地域の自治体も、やはり発災直後、混乱することもあろうと思うんです。そうしたときに、やはり国の役割も問われてくると思います。 　資料をお配りしています。 　資料一は、応急危険度判定が行われなかった珠洲市の川浦町の被災住宅で私が撮った写真であります。 　御覧のように、去年の地震、そして今年の地震で、壁やら、柱やら、屋根やら、家の基礎やら、至るところを損傷しています。このまま住み続けられるのか、うちの家の被災はどの程度なのかと、最も気になるところなんですよね。私は、こうした地域にも応急危険度判定があってしかるべきだったと思います。 　そして、罹災証明を今からもらう、そのために申請するという中で家の判定が下されていくと思います。ただ、それを申請することをちゅうちょされる方がいたらどうしましょうか。その罹災証明の申請をしていいのかどうかも分からない。あるいは、役所に赴いて書

○本多政府参考人　お答え申し上げます。 　被災者見守り・相談支援事業は、応急仮設住宅に入居するなど、被災前とは大きく異なった環境に置かれる被災者の方が、それぞれの環境の中で安心した日常生活を営むことができるよう、孤立防止等のための見守り支援や日常生活上の相談を行った上で、被災者の方を各専門相談機関につなぐなどの支援を行うものでございます。 　この実施要件は、災害救助法に基づく応急仮設住宅が供与されていること又は供与される見込みであることとなっておりまして、石川県珠洲市では既に災害救助法に基づく応急仮設住宅の建設が始まっているとのことでございますので、本事業の補助対象となると考えております。 　なお、本事業による支援ですが、応急仮設住宅への入居者の方に加えまして、在宅の方でも、災害を要因として孤立されるおそれのある方については対象となるものでございます。

○田村（貴）委員　はい、確認しました。適用されるということです。 　この被災者見守り・相談支援事業は、東日本大震災、熊本地震、そして北部九州豪雨水害、そうした大規模災害とかそうでない災害も含めて、この制度が活用されて、五千人を超える生活支援相談員が見守りに入られたと。非常に大事な制度ではないかと思います。被災地での有効な活用を望みます。 　一点、罹災証明のことについて質問したいんですけれども、群発地震が続いているんですね。それで、今回罹災証明を出した方が、例えば、今後、もしまた地震が来て、家の損傷が進んだ、今度はちょっと被災度合いが変わったといったときに、再度その罹災証明は出せるのか。また、新たに、今回は出さなかったけれども、先ほどの家の例のように、かなり損傷が来ているので、次の地震で決定的なダメージを受けたといったときに、新たな罹災証明は何とか地震という定義がなくても出せるのか。この

○榊政府参考人　罹災証明についてお尋ねをいただきました。 　五月五日の地震の発災後、珠洲市におきましては、罹災証明の交付の手続がスタートをしております。その後の状況を踏まえてというお尋ねでございますが、罹災証明につきましては、被害認定調査が行われ、罹災証明が一旦交付された後であったとしても、家屋の所有者の方がその罹災証明の内容に問題があるというふうにお考えの場合には、改めて罹災証明書の中身について市役所の方にお尋ねをいただければというふうに考えております。