災害対策特別委員会

○政府参考人（榊真一君）　お答え申し上げます。 　委員御指摘のとおり、日本海溝、千島海溝沿いの巨大地震の影響を受ける地域では、特に冬場において低体温症のリスクなど、積雪寒冷地特有の課題がございます。 　令和三年十二月に国が公表いたしました被害想定では、低体温症要対処者数が最大で約四万二千人に上るなど、甚大な被害が想定されているところです。このため、令和四年九月に変更いたしました国の基本計画において、国及び地方公共団体は、避難ビル、避難タワー、高台等の避難場所及び避難所における防寒機能を備えた空間の確保や防寒具、暖房器具、燃料等の備蓄、温かい食事を提供できる体制の構築などの避難生活環境の整備に努めることなどが定められているところです。 　内閣府といたしましては、積雪寒冷地特有の課題を踏まえたこれらの対策が着実に進められるよう、関係省庁等と連携しながら、緊急事業計画の作成に当たっての指導

○岩本剛人君　この地震津波対策特別強化地域に指定された自治体においては、今御答弁にあったように、緊急事業計画を作成しているというような状況でありまして、そのことをしっかり作成、策定、作成しなければならないというふうに思います。 　ただ一方で、一方で、いろんな自治体がありまして、そういった計画を考える技術職員ですとか、そういった知見ですとか、そういったことの能力的になかなか厳しい自治体があるのも事実でありまして、この計画を作成するために、やはり国の支援がないと非常に厳しいんではないかなと。 　私の北海道においてはやはり、先ほど北海道局長が答弁いただきましたけども、北海道局、まあ北海道開発局がしっかりそういった計画策定の支援に対応していく必要があると思うんですけども、どのように取り組んでいるのかお伺いしたいと思います。

○政府参考人（橋本幸君）　お答え申し上げます。 　昨年の九月、特措法に基づきまして、北海道内三十九の自治体が地震津波対策特別強化地域に指定されております。ただ、三十九の自治体を個々に見ますと、御指摘のありましたとおり、自治体の規模や技術力も様々で、これによりまして計画の熟度や作成時期に大幅な差異が生じることが懸念されましたため、地域指定の動きに先立ちまして国としての支援体制を検討してまいりました。 　支援体制の構築に当たりましては、中央省庁レベルでは内閣府防災、気象庁にも協力を仰ぎ、また、現地北海道におきましても、地方管区気象台や北海道庁にもお声掛けをいたしまして、十一月に三十九全ての自治体が参加いたしました避難対策推進のための協議会を設置いたしました。協議会では、国による調査検討で得られた知見や、地震、津波に関する情報等を提供するとともに、自治体が抱えている課題や懸念事項を共有しなが

○岩本剛人君　北海道の場合は三十九市町村で協議会をつくられたということでありまして、ただ、先ほどのとおり、六県、まあ百八市町村のうち三十九市町村なんでしょうから、残りの地域に対して、是非国としても、まあ自分のところは北海道開発局がありますけども、他府県においては国の方でしっかりサポートしていく必要があると思いますので、その点はしっかり是非お願いしたいというふうに思います。 　というのは、南海トラフの関係については、もう基本計画策定からもう十年ということでありまして、もう既に基本計画の見直しまで行くわけですから、確かに昨年の五月に改正されたんですけども、これ時間の関係ありませんので、もうできるだけ早期にそういった支援をして、全地域に対してそういった計画をできるだけ早く、速やかに策定できるように積極的な支援をお願いしたいというふうに思います。 　この災害についてお伺いをしてきたんですけども

○大臣政務官（清水真人君）　お答えいたします。 　建設業は、社会資本の整備、維持管理の担い手、地域の守り手でありまして、防災・減災、国土強靱化を確実に推進するために重要な役割を担っております。一方で、他産業を上回る高齢化が進むなど、担い手確保が喫緊の課題であり、処遇改善や働き方改革を推進することで将来の担い手の確保、育成を図ることが重要であると考えております。 　このような認識の下、処遇改善に向けた取組として、賃金水準の引上げ、また、建設キャリアアップシステムの普及促進、働き方改革を進めるための取組としましては、週休二日を実現できるようにするための工期の適正化等の推進、また、生産性を向上させる取組として、建設プロセス全体におけるＩＣＴの活用、インフラ分野のＤＸ等に取り組んでいるところであります。 　また、先ほど岩本委員から指摘がありました監理技術者の専任を要する現場につきましては、監

○岩本剛人君　是非、谷大臣、清水政務官の下で、今見直しを検討していただけるということでありますので、柔軟な対応を是非お願いしたいというふうに思います。 　今御答弁いただいたんですけども、建設業だけではなくて、実は、北海道もそう、ほかの他府県もそうだと思うんですけども、北海道庁も各市町村も、技術者が本当に不足して、業界だけではなくて地方行政も技術者がいないという現状であろうかと思います。 　こういったことも是非、今後どのように対応していくのか、もちろん担い手不足で民間の業界を支援していくというのはもう最優先でありますけども、それをまた地域で災害を対応する行政も非常に技術者が不足しているというのが実態だというふうに思います。 　そうした中で、今年の夏をめどに国土強靱化の五か年の加速化対策の新たな基本計画を作るというようなことを承知をしておりますので、そうした中でも是非検討していただきたい

○高木真理君　立憲民主・社民の高木真理です。 　大臣所信に対する質疑させていただきたいと思います。 　まず一点目、予想される大規模地震災害への対応についてということで、首都直下、南海トラフの被害想定額が現実化した場合の影響について考慮された計画になっているかという観点でいろいろ伺っていきたいというふうに思います。 　今日四月十四日は、七年前に熊本地震が起きた日でもあります。被災されて七年間大変な思いをされてきた方々に改めてお見舞いを申し上げたいと思います。 　そして、今年は関東大震災から百年という特別な年です。 　地震には周期があって、関東大震災から第二次世界大戦終戦辺りまで比較的大きな地震がたくさん来ておりました。高度成長期は地震が来ない中でどんどんと新しい町づくりを進めていけたので、震災からの復旧復興コストというのを掛けずに成長に専念することができた時期でもあります。これが成

○政府参考人（榊真一君）　お答えを申し上げます。 　東日本大震災における被害額につきましては、建物やライフライン施設等の資産の被害額が約十六兆九千億円に上りますことを平成二十三年六月に内閣府が公表しておりますが、これは当時の名目ＧＤＰ比で約三％となっております。 　また、内閣府が公表しております首都直下地震と南海トラフ地震の被害想定において資産の被害に着目をした経済被害額は、首都直下地震で最大約四十七兆四千億円、南海トラフ地震で最大約百六十九兆五千億円と推計されております。これらの被害額は二〇二二年の名目ＧＤＰ比で、首都直下地震は約九％、南海トラフ地震は約三〇％となっております。 　また、首都直下地震と南海トラフ地震につきましては、これらの建築物やライフライン施設等の資産の被害想定額に加えまして、生産とサービスの低下についても被害額の推計を行っております。それぞれ、首都直下地震で最大

○高木真理君　ありがとうございました。 　東日本大震災であれだけ大変な思いをしたわけでありますが、資産に着目してということでありましたけれど、三％であるところが、資産に注目しただけでも南海トラフだと先ほど三〇％ぐらいということで、サービスなども含めると南海トラフは三八％、約四割にもなるということで、国の形が変わってしまいかねないというか、大変な事態になろうかと思います。被害が少しでも少なく済むように耐震化を進める、避難訓練のソフトを充実させると、備えをするということは大事なんですけれども、これだけのスケールの地震被害となりますと、それに備える想定というのもどのくらいちゃんと人間の想像力が及ぶかというのも難しいことになってくるかと思います。 　そこで伺います。 　これだけの全国的な影響も出てくる巨大地震が想定されるわけですが、被災地への支援というのもこれまでの大地震のようにいかない可能

○政府参考人（榊真一君）　お答え申し上げます。 　首都直下地震や南海トラフ地震による被害の発生を完全に防ぐということは困難ですが、できるだけその被害を軽減していくことを目指す必要があると考えております。 　このため、例えば首都直下地震対策について申し上げますと、国では、首都直下地震緊急対策推進基本計画を策定し、想定される最大の死者数約二万三千人、これを十年間でおおむね五割減少させるなど、定量的な減災目標を設定するとともに、目標の達成、目標を達成するための実現方策を定めて、これを推進しているところであります。 　また、実際に発災した場合に備えて、警察、消防、自衛隊の救助部隊の活動拠点や広域物資輸送拠点、緊急輸送ルート等をあらかじめ明確にし、人命救助のために重要な七十二時間を意識したタイムラインを明示した具体的な応急対策活動に関する計画を定めております。 　この計画に基づき、災害発生時