災害対策特別委員会

○高橋政府参考人　お答えいたします。 　首都直下地震につきましては、平成二十七年三月に基本計画を変更し、定量的な減災目標を設定するとともに、この目標を達成するため、揺れ対策及び火災対策を中心とした実現方策を定め、推進しているところでございます。 　具体的には、揺れにつきましては、住宅の耐震化の普及や家具の固定など、また、火災につきましては、感震ブレーカーや、地震時等に著しく危険な密集市街地の解消に取り組んでおりますほか、共助の観点も踏まえ、地区防災計画の策定支援、消防団、自主防災組織等の充実強化などに取り組んでいるところでございます。 　このうち、例えば、危険な密集市街地の解消につきましては、防災・安全交付金等を活用いたしまして、延焼を抑制し避難路となる道路や防災広場の整備に加え、老朽建築物の除却など、地方公共団体の取組を支援しているところでございまして、令和四年度末時点で、首都直下

○小宮山委員　感震ブレーカーに触れていただき、ありがとうございます。 　設置目標は二五％ですが、設置への補助金なども活用されていることでありますが、国土交通省のこどもエコすまい補助金とか各地の自治体で取り組まれるリフォーム補助金などのように、注目を集めて補助金枠が早い時期で埋まっていくというようなものとは異なり、申請自体が低調にとどまっているとも伺っております。是非、施策やＰＲ方法にも工夫が必要なんだと思いますが、これからも努力のほどよろしくお願いいたします。 　同一自然災害において、住宅全壊世帯数の基準を満たす市町村は被災者生活再建支援法の適用対象となりますが、基準を満たさない市町村は適用外となります。法に基づく救済が平等に適用されるべきではないかという議論が長らく続いております。 　政令要件となっていることですが、同一自然災害に対して全ての被災区域を支援の対象になぜできないんでし

○高橋政府参考人　お答えをいたします。 　災害による支援は住民に身近な市町村による対応を原則としておりますけれども、一定規模以上の災害の場合には、市町村のみでの対応が困難と考えられることから、被災者生活再建支援法によりまして、一定程度以上の住家被害を受けた方に対して、全都道府県の相互扶助及び国による財政支援による支援金の支給を行うこととしているところでございます。 　全ての被災区域を支援の対象にすべきとの御指摘につきましては、国と自治体における役割分担や、国や都道府県の財政負担等の課題があり、慎重に検討すべきものと考えております。 　一方、被災者生活再建支援法の適用基準を満たさない市町村につきましては、都道府県が全壊等の世帯に対し支援法と同様の支援を行えば、支給額の二分の一を特別交付税で措置することとされているところでございます。 　引き続き、自治体等とも連携し、被災者の生活再建等

○小宮山委員　建物の外から見る限り余り損傷していると見えないような場合でも、そのまま居住することが難しいなど、実際には支援法の適用というのは非常に運用が難しいことがございます。 　大臣にお伺いいたしますけれども、このような難しい場合、支援金の支給対象とするには法改正が必要になるものと思いますが、議員立法で作られたものではあります、しかし、ほかの法律で、議員立法が政府の法改正ということも現実にはあるものはありますので、是非政府においても検討をしていただきたいと思います。この点に関しまして、防災担当大臣にお伺いいたします。

○松村国務大臣　小宮山委員にお答えを申し上げます。 　被災者生活再建支援法については、これはもう釈迦に説法でございますので、先生、十二分に御存じかと思います。令和二年の臨時国会において法改正をいただきまして、中規模半壊まで支給対象を拡充し、現在の制度となっておると承知をいたしております。 　また、中規模半壊に至らない床上浸水なども、住宅が半壊をし、やむを得ない事由により解体をした場合には、住宅が全壊した場合と同様の支援金の支給を行うこととしているところでございます。 　さらに、各自治体においては、条例等で独自の支援制度を設けるなどの公的支援も行われていると承知をしております。半壊や準半壊世帯につきましては、いわゆる先生の御指摘の、届かない世帯、漏れる、隙間に入ってしまう、こういった方々については、災害救助法において応急修理を行うことができていると思っております。 　ここにおいでの災

○小宮山委員　ありがとうございます。 　確認をさせていただきます。先ほど国交省の方からありましたけれども、特別交付税措置が、都道府県独自の支援に対して、被災者生活再建支援法に同額を補填するということで特別交付税措置が取られているというようなお話でした。総務省の御見解を確認をさせてください。

○濱田政府参考人　お答えいたします。 　現行の被災者生活再建支援に係る特別交付税措置は、被災者生活再建支援法が適用された自然災害について、都道府県が支援法の適用対象とならない地域の被災世帯に対して適用対象地域と同等の支援を行う場合に措置をしており、いわば同法と一体となって措置を講じているものでございます。

○小宮山委員　先日、川越地区消防特別点検を拝見させていただきました。団員募集など、消防団なども大変苦労されておりました。大規模災害時における緊急消防救助隊の活動には、有効な車両や資機材など、国有財産の無償使用制度によって消防本部に配備ができるようにしてほしいという要望がありました。政府の御見解をお聞かせください。

○小谷政府参考人　お答えいたします。 　南海トラフ地震や首都直下地震などの大規模災害の際に緊急消防援助隊が迅速かつ的確な消防活動を行うためには、緊急消防援助隊の災害対応能力を向上させていくことが重要だと考えております。 　このため、消防庁といたしましては、無償使用制度により、大規模・特殊災害に備えた高度かつ特殊な車両を中心に、消防庁が自ら購入し、緊急消防援助隊に無償使用させることで体制整備を図ってきているところです。 　令和五年度補正予算案においても、無償使用車両、資機材に関するものとして、小型救助車や拠点機能形成車の追加配備、特別高度工作車等の老朽化した車両の更新、また、指揮支援体制の強化に向けたＤＸ資機材の新規配備などに要する経費を盛り込んでおります。 　引き続き、大規模災害で活動する緊急消防援助隊が迅速的確に活動できるよう、中小市町村を含めた自治体からの意見を踏まえながら、無

○小宮山委員　時間となりました。残余の問題は、消防団の施設、詰所などにソーラーなど、そういった電源を確保するということでありますが、これはまた後日、要望したいと思います。 　さて、災害対策特別委員会は、衆議院で一番古い特別委員会でもあります。定例日があるという特別なところでもあります。今日もいろいろ質問が重なっています。そして、やり切れない問題も多々あると思いますので、是非、この趣旨を酌んで、委員長においては委員会の開催をお願いいたします。 　以上で質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。