災害対策特別委員会

○高木真理君　なかなかそれだけの規模を想定するということが難しいと思いますので、今とても大切な基本のところをお答えをいただいていると思いますけれども、そうした規模になったときにも対応できる体制というのをしっかり御対応願いたいと思います。 　次に、経済活動に大幅な影響が出ることへの対策について伺います。 　これは、それだけの地域が被災をするとどんなダメージになるか分かりませんが、そこと取引をしているところなどの取引もできなくなる、あるいは、空港であったり港であったり道路であったり、そういったものが止まってしまうと、そうしたことの経済的な活動も止まっていく。様々、かなり巨大な影響になってくるかと思いますけれども、そこをなるべくリスクを減らすために何から優先に取り組んで復旧させていくとか、そうした全体的な取組というのは想定されていますでしょうか。

○国務大臣（谷公一君）　お答えをさせていただきます。 　我が国の地震が活動期に入ったと言われて久しいわけでございますが、御指摘の首都直下地震や南海トラフ地震につきましては、大変発生確率が高い、また、一たび発生した場合には、資産の大変大きな被害だけではなくて、サプライチェーンの寸断などによる全国の経済への大変大きな甚大な影響が及ぶものと、これは想定をしているところであります。 　このため、国においては、それぞれの特別措置法、具体的には、首都であるとか南海トラフ、あるいは日本海溝、千島海溝のそれぞれの特別措置法に基づき基本計画を作成して、様々な対策を講じているところであります。例えば、首都直下地震につきましては、この基本計画に基づき、首都中枢機能の維持を図り、国民生活及び経済に及ぼす影響を最小化することを目的とした政府業務継続計画などを策定しているところであります。 　この中には、内閣機

○高木真理君　ありがとうございます。 　それでは次に、デジタル・防災技術の活用促進に対応した電力、通信等が使えなくなった場合の備えについて伺います。 　このデジタル・防災技術の活用促進、大いに前に進めていただきたいと思います。被害の最小化、被災者支援の充実、やっぱりこれデジタル化で進めることができる部分が大きくあると思います。防災デジタルプラットフォームの構築、これも大臣所信にありましたけれども、是非頑張っていただきたいというふうに思いますけれども、一つ懸念があります。 　それは、大地震は電力供給や通信を途絶させる可能性があるからでありまして、このデジタルという、電力の供給あるいは通信ということに頼ったところにいろいろな情報が集約されていると、それが使えなくなったときのダメージが大変大きいという問題があります。非常電源などでバックアップを取る体制であったりとか、通信もなるべく復旧を早

○政府参考人（榊真一君）　お答え申し上げます。 　まず、国の中央省庁の電力、通信の確保につきましては、政府業務継続計画に基づいて対応しております。電力につきましては、中央省庁の庁舎に対して電力供給設備の多重化の措置を講ずるとともに、非常用発電設備について非常時優先業務及び管理業務を一週間程度継続するために必要な燃料を確保することとしております。また、通信につきましては、専用回線や衛星携帯電話等複数の通信手段の確保や、通信網の冗長化等の措置を講じることとしているところであります。 　また、南海トラフ地震のお話もありましたが、地方公共団体におきましても、大規模な災害が発生した際、災害応急対策の主体として大変重要な役割を担っていただいております。このため、電力、通信等が途絶した場合にも的確に災害応急対策を行っていただけるよう事前に業務継続計画を定め、電力や通信手段を確保しておく必要があると考

○高木真理君　東日本大震災のときにも、本当に庁舎ごとあるいは担当者も津波に流されてしまったところなどはなかなかその地域の情報も入らないというようなことで、電力、通信が復旧しても難しい局面なども出てきたりもするかとも思いますし、あと、実際の自治体側では、先ほど、いろんな対策を取るようにＢＣＰのことなども促していただいているということでありましたけれども、まだまだ体制が十分でないところなどもあるかと思いますので、是非そちらの取組もお願いをしたいと思います。 　次に、予想される大規模火山災害への対応について伺います。 　まず初めに、予報、予知の難しさについて伺います。 　二〇一四年の御嶽山噴火、これ、死者、行方不明者、六十三名出ておりますが、この噴火の警戒レベルを上げなかった気象庁の判断が長野地裁松本支部で違法とされております。予知というのは大変難しいので、これが違法となったことに複雑な思

○政府参考人（大林正典君）　お答え申し上げます。 　平成二十六年の御嶽山噴火を受け、委員御紹介のとおり、気象庁では火山関係の職員を増員いたしまして、噴火警報、噴火速報などの発表のための火山監視・警報業務、必要時に迅速な現地観測を行うための火山機動観測業務、火山防災協議会における噴火警戒レベルの検討など火山防災業務等に従事して、これらの業務の強化を図っております。

○高木真理君　強化されているということで、是非それは進めていただきたいと思うんですが、ちょっと時間の関係で、その後、研究者が少ないところにもう少し研究者を育てていくための文科省との連携などの質問も入っておりましたけれども、少しその辺りを飛ばしまして、次の避難確保計画のところについて伺いたいと思います。 　避難確保計画というのは、火山災害における全般的な避難計画ではなく、噴石や火砕流など、もうとにかくそこから命を守らなければいけない、そうした避難をするための施設を指定をしていく、そうした計画になりますけれども、これがなかなか策定が進んでいないという報道も出ておりました。 　こちらの避難確保計画の策定状況と、これの訓練の実施の状況について伺います。

○政府参考人（榊真一君）　お答え申し上げます。 　各火山地域の警戒避難体制を整備するため、市町村は集客施設など不特定多数の方が利用する施設等を避難促進施設と位置付け、避難促進施設の管理者等は、利用者の迅速な避難の確保を図るため避難確保計画を作成することとされております。 　避難確保計画の作成状況ですが、令和九年、あっ、令和四年九月末時点で避難促進施設として位置付けられております五百五十九施設のうち、約八割に当たる四百五十二施設で計画の作成が完了しており、残り百七施設で作成に向けての検討が進められております。

○高木真理君　是非、残る施設についても計画の策定を進めていただきたいというふうに思います。 　次、推奨されている徒歩避難は現実かというところに行きたいと思いますけれども。 　今、降ってくる噴石や、大変な速いスピードで飛んでくるため身を守らなければいけないところの避難計画が避難確保計画でありますけれども、溶岩、溶岩流などは進みのスピードが遅いので、これの避難は徒歩避難が推奨されているというふうに伺っております。歩いても逃げられるということになっていて、渋滞だと、車で逃げようとすると渋滞をしてしまってかえって避難ができないということを防ぐために徒歩避難を推奨しているということなんですが、これ、なかなか、資料をお配りをしておりますが、広い範囲でもあります。 　この時間、ピンクと赤と黄色というふうに色分けされておりますけれど、これ時間単位で、富士山の噴火があった場合にどこまで到達しますよとい

○政府参考人（榊真一君）　お答え申し上げます。 　本年三月に公表されました富士山火山避難基本計画では、噴火後に多くの住民が一斉に自動車で避難をした場合には、深刻な渋滞が発生し、避難が間に合わない可能性があるとしております。 　このため、火口から離れた地域においては、流下速度が比較的遅く、到達するまでに時間的猶予がある溶岩流については噴火後に避難を開始しても安全が確保できますことから、一般住民は原則噴火後に徒歩で避難するとの方針が示されたところです。 　一方で、噴火の兆候が見られた場合等の、大きな噴石や火砕流等の影響範囲からの事前の避難、あるいは徒歩での避難が困難な避難行動要支援者等の避難につきましては、この基本計画の中でも、車両による避難を行うこととされております。 　このように、避難計画におきましては、火山現象の特性や避難者の属性等を踏まえて、適切な避難手段や避難の開始時期につい