災害対策特別委員会

○下野六太君　ありがとうございます。 　マンションだけだと七千四百十棟ということで、そこは複合ビルだと把握はできていないということで、要するに、下に店舗等が入っていたりオフィス等が入っていたりする、その上層階に人が住んでいる、これはその数には含まれていないということですから、それらを含めると相当数の数が都内にはあるということでありますので、人が住むということに関してはマンションであろうと複合ビルであろうと私は一緒だと思っていますので、そういった方々に対してのしっかりとした備えを、準備をするべきではないかなというふうに思っております。 　地震等の災害発生時、高層マンションの避難についてはどのようになっているのでしょうか、教えていただきたいと思います。

○政府参考人（榊真一君）　お答え申し上げます。 　高層マンションの避難対策につきましては、消防法の規定に基づき、マンションの管理組合が消防計画を作成し、避難に必要な設備を維持管理するとともに、年一回以上の避難訓練を行うこととされております。 　大規模地震が発生した際の避難でございますが、まずは身の安全を確保していただいた上で、揺れが収まり、当該マンションにおいて引き続き安全に生活を続けられるのであれば、自宅にとどまっていただくことも考えられると思います。 　他方で、高層マンションのエレベーターが停止したり建物が損傷するなどして当該マンションで生活することが困難な場合には、避難所や安全な親戚宅、知人宅などに身を寄せていただくことになると考えております。

○下野六太君　ありがとうございます。 　便利さと快適さと危険とは紙一重の関係にあるのではないだろうかと私は危惧しています。そういった場合の最悪の事態を想定した上で対策をしっかりと練っていきたいなというふうに思っておりますので、是非ともよろしくお願いしたいと思います。 　それでは、少し飛ばしまして、地元からいただいている要望、質問七の方に入っていきたいと思います。 　豪雨災害における地元の大牟田市からいただいた要望なんですね。大牟田市では度々豪雨災害が繰り返されてきております。市では排水対策基本計画を立てて、災害に強い町づくりを進めております。二十年で三百三十億円という負担を想定しておりまして、国の補助事業に加えて、交付税率が高い緊急自然災害防止対策事業債を充てる方向で検討しております。 　この事業債は期限があることから、延長してもらえないかと地元では考えているということで、先ほどの

○政府参考人（的井宏樹君）　お答え申し上げます。 　緊急自然災害防止対策事業債でございますが、安心して暮らせる地域をつくるため、災害の発生を予防し、また、災害の拡大を防止することを目的といたしまして創設をいたしたものでございます。 　現在、国におきましては、防災・減災、国土強靱化のための五か年加速化対策を実施をいたしておりまして、その対策期間は令和三年度から七年度までの五年間とされているところでございます。 　お尋ねの緊急自然災害防止対策事業債につきましては、この国の加速化対策の対策期間などを踏まえ、令和七年度までの措置といたしているところでございます。本事業債の事業期間の延長につきましては、地方団体の実情でございますとか今後の国の加速化対策の動向等を踏まえまして適切に対応してまいりたいと、このように考えております。

○下野六太君　しっかり党の方としても状況を見極めながら、引き続き、しっかり防災・減災、国土強靱化のための五か年計画等も更新していくような方向性を持って、多くの自治体の災害防止に対してしっかりとした手当てが受けられるように要望してまいりますので、引き続きどうかよろしくお願いしたいと思います。 　続けて、令和二年の七月豪雨で九州地方は災害に見舞われました。特に、久留米市等におきましては四年連続の豪雨災害となりまして、国管理の一級河川、筑後川に流れ込む宇田貫川がありますけれども、この筑後川との宇田貫水門は国管理となっています。この水門を開閉式ではなく逆流防止弁、フラップゲートにしてほしいという地元からの要望ありますけれども、国交省の見解を伺いたいと思います。

○政府参考人（岡村次郎君）　お答え申し上げます。 　宇田貫水門は、洪水や高潮により筑後川の水位が上昇した際に、支川であります宇田貫川への逆流を防止することを目的として設置した水門でございます。この宇田貫水門につきましては、一般的なフラップゲートと比べて大規模であるということや現地特有のガタ土の堆積によるゲートの開閉への支障などの課題もあることから、フラップゲート化することにつきましては難しいかなというふうに考えております。 　一方で、水門の操作に関しまして、水門の操作の確実性及び操作員の安全の確保、こういった観点から、施設更新に合わせた無人化等を全国で推進しているところでございます。 　この宇田貫水門につきましても、適切な河川管理体制の確保に向けまして、地元の御意見等もお伺いしながら、この無人化について検討をしてまいりたいと考えております。

○下野六太君　ありがとうございます。 　いろいろな問題があって、しゅんせつをしなければいけない、逆流防止のフラップゲートにすれば問題解決するというわけでもないみたいで、開閉式の状態と現地の、そこのしゅんせつの状況等、様々な形で、現地に寄り添うような形で要望等を聞いていただければ有り難く思っています。 　続きまして、もう時間が余りなくなってきましたので、質問の四の方に移りたいと思います。 　地震等の発生時においては、多くの障害を持っておられる方が戸惑いを覚えることが多くありまして、特に私が懸念しているのが聴覚障害の方です。 　聴覚障害の方は、私たちから見ても、この方は聴覚障害を持っているかどうかというのが見分けにくい、判別しにくいんですね。視覚障害の方は白杖を持っていたり、肢体不自由の方も見て分かるところがあります。しかし、聴覚障害の方は非常にそれが分かりづらいということで、とりわけ

○国務大臣（谷公一君）　委員御指摘のとおり、特に災害時において、障害者の方々への一層の配慮ということは大変大切なことだと思っております。 　御指摘の聴覚障害者の方々に対する防災情報の伝達についてでございますけれども、防災アプリやＳＮＳ、テレビにおける字幕放送や手話放送、文字表示板の付いた戸別受信機など多様な伝達手段も活用しながら、確実にその障害者、聴覚障害者の方に伝わるよう、現在環境の整備が進められているところでございます。 　また、御承知のように、令和三年五月には個別避難計画の作成が努力義務化されました。まだまだこれからこれを、計画の充実を高めていかなければならないわけでございますが、この点についてもしっかり頑張ってまいりたいと思いますし、一方、民間においても、人の話す内容を文字情報に変換するためのアプリ開発などの取組が進められていると承知しているところであります。 　政府といたし

○下野六太君　聴覚障害の方が安心できるような対策を引き続きどうかよろしくお願いします。 　以上で終わります。ありがとうございました。

○塩田博昭君　公明党の塩田博昭でございます。 　今日は四月十四日、熊本地震からちょうど七年でございますし、また、いよいよ梅雨の時期ももう目の前に来ておりますので、そういう意味では、いつ大きな災害が起こるかも分からない、またそういう季節がやってくるわけでございます。そういう中にあって、やはり災害弱者である障害者であるとか高齢者が、いざという大きな災害から逃げ遅れることがないようにすることがやはり大事であると、このように思っております。 　そこで、やはり各自治体が作成する個別避難計画について、今日はお伺いをまずしたいと思います。 　二〇二一年の災害対策基本法の改正によりまして、個別避難計画の作成は市町村の努力義務になりましたが、その策定に当たってはやはり大きな、多くの課題があって、地方の自治体からはなかなか難しいという声も聞いているわけでございます。 　そこで、まず、全国の自治体での個