災害対策特別委員会

○堀場委員　ありがとうございます。 　学校で、私が、学校でも働いていたんですけれども、職員室にいたりすると、先生たちというのは、例えば、子供が、飛び出し事案があったから捜しに行きますよとかと、職員室で、授業がない間ものんびり座っているわけではないんですね。いろいろ課題があって、学校内を見回ったり、いろいろなことをされているという状態の中で、例えば、防災無線のチェックが月に一回から二か月に一回程度あることがあります。 　そうすると、副校長先生の隣、つまり職員室の中に防災無線があって、そこに行きまして、何々中学校とか何々小学校とか言われると、先生が受け取って、何々小学校、了解みたいな、何々中学校、了解みたいな、そうやって、無線がちゃんと機能しているかというチェックを定期的にやっているんですけれども、これって先生がやることなのと私は思っているんですね。 　例えば、副校長先生や教頭先生も何か

○松村国務大臣　お答え申し上げます。 　先生御指摘のように、あらかじめやはり学校と地域との連携体制を整備することは極めて重要だと認識をいたしております。 　内閣府が作成をいたしました避難所の取組指針においても、東日本大震災においては、地域住民などと日常的に連携が取れていた学校は児童生徒等の安全確保や教育活動の早期正常化が円滑に進んだという報告を紹介をしているところでございます。 　また、文部科学省の手引におきましても、地域住民や自治体等と連携した体制整備が重要であり、学校防災マニュアル作成の段階から家庭、地域、自治体等々の関係機関と共同で作業することが望まれること、また、地域住民を巻き込んだ学校運営協議会などの組織を活用することも考えられること、マニュアルに基づいた訓練についても、地域を巻き込んだ自治体単位での実施など様々な形態が考えられること等が記載をされているところでございます。

○堀場委員　ありがとうございます。 　やはり、私は、現場で判断するというのも重要なんですけれども、さっき、文部科学省さんが言っているとか、いろいろありますけれども、国として、防災の部局としても、やはり、学校の現場で個人情報保護の観点から非常に重要な部屋には入れないとか、様々なことをコンセンサスを取るということは非常に重要じゃないかなと思っているところでございます。 　ちょっとお時間がないので、質問を何個か飛ばさせていただきまして。 　今回の大臣の所信の中でも、デジタル防災という言葉がありました。様々なものを、避難所運営について、デジタル化についてやっていきましょうという前向きなお話だったと思います。 　今、デジタル化が非常に推進して、学校では電力が不足しているという問題があります。これは、例えば、タブレット端末、全員に配付されたときに、全員分を充電するとヒューズが落ちて信号が止まっ

○森政府参考人　お答えいたします。 　学校施設は、子供たちの学習、生活の場であるとともに、災害時には避難所となることから、デジタル化推進への対応や防災機能強化は重要であると認識しております。 　これまで、文部科学省としましては、避難所ともなる公立小中学校施設における電力の確保について、ＧＩＧＡスクール構想の推進によるネットワーク整備や屋内運動場等への空調設置に伴い必要となる受変電設備の増設に対して国庫補助の対象としてきております。 　委員から御指摘のあった避難所運営のデジタル化につきましては、各地方公共団体の防災担当部局の方針等に基づき取り組むものと認識しておりますが、文部科学省といたしましては、引き続き、関係府省とも連携し、各地方公共団体に寄り添って対応していくことが重要であると考えております。

○堀場委員　ありがとうございます。 　終わります。

○御法川委員長　次に、古川元久君。

○古川（元）委員　国民民主党の古川元久です。 　時間が限られておりますので早速質問に行きたいと思いますが、まず、先ほどもちょっと公明党の中川さんの質疑でも出ましたが、マイ・タイムラインについてちょっとお伺いしたいと思います。 　マイ・タイムラインの取組は、私は、大変いいし、また画期的な取組だと思いますけれども、ただ、これは、ほとんどやはり国民に、皆さん、認知度がないんじゃないでしょうか。 　私の周りでもこれを知っている人はほとんどいなくて、私の地元の名古屋はどんな感じかなとちょっと調べてみましたが、一応、市内全部に全戸配布、このマイ・タイムライン、こういうのをやっていますというのを配ったと。ただ、うちも、私も家内に聞きましたけれども、入っていた記憶がないと言っていましたし、また、先日地元で行われた防災避難訓練に参加した人たちに、皆さん、マイ・タイムラインというのを知っていますかと言っ

○廣瀬政府参考人　お答えいたします。 　委員御指摘のとおり、洪水時の円滑な避難のためには、住民一人一人がいざというときに取るべき行動をあらかじめ把握しておくことが重要であり、マイ・タイムラインの取組は非常に有効な取組だというふうに認識をしているところでございます。 　マイ・タイムラインの取組に当たっては、地域で、お互い顔の見える関係の下で、ハザードマップを確認しながら、いつ何をするのかといった災害時の行動計画を策定することが必要だというふうに思ってございます。 　国土交通省といたしましては、マイ・タイムの取組が広がるように、市町村が地域の方々と一緒にマイ・タイムラインを作成するワークショップの開催ができるように手引を作成するとともに、防災・安全交付金による開催支援を通じて普及啓発に努めているところでございます。

○古川（元）委員　普及啓発に努めているけれども、これがちゃんと生かされているんですか。例えば、これは補助率二分の一で財政支援とありますけれども、ちょっとこれは通告していないですけれども、じゃ、実際に、補助金をちゃんとつけた予算、全部執行されていますか。余りとかないですか。どうですか、この辺。

○廣瀬政府参考人　お答えいたします。 　申し訳ございませんが、個別の執行状況については資料を整理できておりませんので、今日お答えすることはできません。申し訳ございません。 　委員御指摘のように、やはり実効性を確保していくということは極めて大事だと思ってございますので、例えば、先ほどのワークショップなんかも、実効性を確保するという意味で、先ほどありましたように、専門的な知識を有する気象キャスターであったり防災士のような方を対象にファシリテーターの育成を努めていくとか、あるいは、今までは受け身で、開催の要請があったところで講習会をやっていくというようなことをやってございましたけれども、市町村が、自らが積極的にマイ・タイムラインの普及促進が行えるように、検討を進めるためのガイドブックに加えて、先行的な優良事例集なんかを、提供を進めていきたいと思ってございまして、引き続き普及啓発に全力で当たっ