災害対策特別委員会

○高木真理君　溶岩流、流れてくるといっても、この範囲に、予測範囲のところにべったり必ず来るというわけではなくて、細く尾根を伝ってとか、まあそういういろいろあるようなので、そうした詳しい予報、お知らせなどを聞きながら避難すれば十分徒歩でも間に合うということだと思いますので、周知が行き渡りますように是非お取組をいただきたいと思います。 　次、降灰の影響に備える具体的な対策の策定について伺います。 　これ、大臣所信にも、富士山の噴火をモデルに、関係省庁及び自治体等と連携し、具体的な対策を検討するとありました。 　これまでの富士山の避難計画だと、静岡、山梨、神奈川の三県でありましたけれども、灰の影響というのはもっと広い範囲にわたるわけでありまして、これの計画を作っていただけるということであります。 　僅かでも灰が降りますと、鉄道は止まって帰宅困難も出たり、あるいは呼吸器などを守るためにマス

○国務大臣（谷公一君）　お答えいたします。 　富士山噴火に伴う広域降灰につきましては、中央防災会議の下に設置されたワーキンググループにおいて、降灰の影響や対策の基本的考え方などについて検討し、令和二年四月に報告書が取りまとめられたところであります。 　この報告書では、噴火規模や気象条件によっては、火山灰は富士山周辺にとどまらず、東京都、埼玉県、千葉県など首都圏も含む広範囲に及ぶこと、地理的に大変広い範囲に影響を及ぼすとともに、道路、鉄道、それに航空などの交通支障、停電や断水などのライフライン施設の障害、また御指摘の健康被害、また農産物の商品価値の低下、収穫不能など、幅広い分野に影響を及ぼす可能性があるとされているところであります。 　また、これが雨のとき、降雨時に発生し得る影響として、厚さが三十センチ以上であれば木造家屋は倒壊し、厚さ三センチ以上で自動車が通行できなくなり、厚さ三ミリ

○高木真理君　是非、降灰の問題、進めていただきたいと思います。 　三点目、時間がなくなってまいりましたので、括弧一と括弧二ということで通告しているのを併せて伺いたいと思いますけれども、避難所と仮設住宅の考え方について伺います。 　避難所、やはり体育館などのようなところに避難をしてきて、みんなで集まって避難をしているのが日本の状況でもありますけれども、これ、プライバシーの問題とかいろいろ考えたときに、もう少し違う在り方、イタリアなんかでは個々にテントができて避難できるような体制があったりしますけれども、そうした、よりプライバシーが守られて快適、避難だから我慢するのではなく、快適な方法ということで、トレーラーキャンピングカーというんですかね、こういったものなども活用できると思いますし、そうした別の考え方の避難所をつくっていける、避難所の在り方を変える可能性についていかがか、伺います。 　

○政府参考人（榊真一君）　大変幅広い御質問をいただきましたが、避難所において良好な生活環境を確保し、質の向上を図ること、これは極めて重要であると考えております。 　最近の災害を見てみますと、避難所に限らず、ホテルや旅館など多様な施設の活用を進めることも重要と考えており、最近では熊本県の人吉市や静岡県の熱海市などにおいて、実際にホテルや旅館が避難所として活用をされております。 　また、トレーラーハウス、ムービングハウスなどにつきましても、大きな災害で、例えば令和二年七月豪雨や令和四年八月の大雨などで、約二百三十戸のトレーラーハウス等を活用してきているところであります。 　避難生活、できるだけその被災者に対して質の高い支援をしていきたいということで、内閣府におきましては、被災者支援のあり方検討会を設けて議論を行ってきているところです。議員御指摘のような点も含めまして、被災者への支援がより

○委員長（三浦信祐君）　時間が来ております。おまとめください。

○高木真理君　はい。 　ありがとうございました。

○下野六太君　公明党の下野六太でございます。どうぞよろしくお願いします。 　本日は、多くの方々からいただいております災害に対する不安な声、心配な声を、具体的な形で質問をさせていただきたいと思います。地元からの要望等も届いておりますので、どうぞよろしくお願いしたいと思います。 　まず、先ほどからもう話題に上がっております首都直下型地震、南海トラフもそうなんでしょうけど、首都直下型地震において恐らく発生する可能性が高いと言われている、都会の脆弱性の中で、特に高層マンション等におけるエレベーターにおける閉じ込めについて、多くの方から不安な声をいただいております。 　基本的にどのような仕組みでそれを救出するのか、閉じ込めに対する考え方を示していただきたいと思います。

○国務大臣（谷公一君）　お答えをさせていただきます。 　大規模地震発生時におけるエレベーターの閉じ込め対策は大変重要な課題であると認識しております。現在、関係省庁や事業者団体などと連携して対策を進めているところであります。 　基本的な対策の考え方といたしましては、まずは、閉じ込めの発生を防止する、閉じ込められないということで、一つは、エレベーターのバランスを取っている釣合いおもりの脱落防止などの耐震を強化する措置、また、緊急停止する場合も、最寄り階まで運転し、自動で扉を開放する機能を搭載するなど、閉じ込めが起こりにくいエレベーターの普及を図ることとしております。 　また、仮に地震発生時にエレベーターの閉じ込めが発生した場合は、エレベーター保守事業者による救出、復旧作業を原則としつつ、仮に保守事業者の到着が著しく遅くなる場合などは、消防機関においても救助活動を実施することとしているとこ

○下野六太君　ありがとうございます。 　もうまさに備えあれば憂いなしが当てはまるかというふうに思っておりますので、もう必ずそういう事態があるということは想定した上で備えの方をお願いしたいというふうに思います。 　消防法では、高さ三十一メートルを超える建築物を高層建築物と定義をされている。そして、建築基準法では、高さ三十一メートル以上、階数にして約十階以上のマンションが高層マンションとなっていると思います。 　高層マンションは都内にどれくらいあるのでしょうか。

○政府参考人（鈴木建一君）　お答え申し上げます。 　今御指摘いただきましたように、消防法第八条の二におきまして、高さ三十一メートルを超える建築物を高層建築物と定義をいたしております。 　消防庁におきましては、各消防本部から消防法上の防火対象物の数の報告を受けておりまして、マンションなどの共同住宅の用途のみに供されている高層建築物は、東京都内で令和四年三月末現在で四千、失礼いたしました、七千四百十棟ございます。 　なお、共同住宅以外の用途が含まれる建築物に該当するマンションの数は、消防庁においては把握いたしておりません。