災害対策特別委員会

○青島健太君　愚問でしたね。失礼しました。 　それこそが活火山ですので、いつどうなるか分からないということですが、今は割と落ち着いた状況だという情報をいただきました。 　さて、谷大臣にお伺いします。 　所信の中でも、富士山の大規模噴火に備える対策をモデルにして、この火山に対する対策というものも考えているんだというふうなお話もありました。 　今まで国内でも本当にたくさんの噴火や被害があった中で、今までの事例というものがどう生かされて対策というものが組まれているのか、そこを是非伺いたいと思います。

○国務大臣（谷公一君）　まず、お答えする前に、その富士山の噴火の可能性でございますけれども、私個人としては、地震と噴火は予知できない、いつどういう形で起こるか分からないというふうに思っていますので、そういう緊張感を持ってこの職務に取り組まなければならないと思っているところでございます。 　それで、委員御指摘のお話でございますが、三宅島とか御嶽山を始め、我が国では過去に多くの噴火災害を経験しており、それらの教訓を踏まえて火山防災対策の見直し、充実に努めてきたところだと思います。特に、多数の登山者が犠牲となった御指摘の平成二十六年の御嶽山の噴火災害を教訓として、翌年、活動火山対策特別措置法が改正され、退避ごうの整備などのハード対策のみならず、警戒避難体制の充実といったソフト対策の強化も図られたところであります。 　具体的には、内閣総理大臣が火山の噴火による被害を受けるおそれが高い地域を火山

○青島健太君　火山だけでなく、過去の大災害を見ますと、やはり司令塔機能がしっかりとすぐに確立される、そこを中心に必要な情報が迅速に出るということが極めて大事だというふうに感じております。そこを強調させていただきます。 　さて、我が国は、山の日というものも設けております。国民多くの方々に山に親しんでもらおうという意図がそこにあるかと思います。夏山の季節も近づいてまいりました。最後に、この警戒レベルの種類と登山をされる方への留意すべき点というところを簡潔にお伺いできればと思います。

○委員長（三浦信祐君）　時間が過ぎております。答弁は簡潔にお願いいたします。

○政府参考人（榊真一君）　お答え申し上げます。 　噴火警戒レベルとは、火山活動の状況に応じて警戒が必要な範囲と住民等の取るべき防災対応を五段階に区分した指標であります。例えば、噴火警戒レベル二では火口周辺への立入りが規制され、噴火警戒レベル三では登山の禁止や入山規制など、危険な地域への立入りが規制をされます。

○委員長（三浦信祐君）　時間です。

○青島健太君　終わります。ありがとうございました。

○嘉田由紀子君　ありがとうございます。 　国民民主党・新緑風会の嘉田由紀子でございます。 　本日は、まさに七年前、熊本地震が起きたときです。その後、熊本県では、創造的復興ということで七年間御努力をしていただいたこと、私も現場にも行かせていただきましたが、蒲島知事始め、本当に皆さんが御努力なさったこと、敬意を申し上げます。 　また、パキスタンにおける水害、あるいはトルコ、シリアにおける大地震、被害を受けられた皆様にもお見舞いを申し上げ、一日も早い復興をお祈り申し上げます。 　まず最初に、国際的な貢献について、防災分野における、谷大臣に御質問させていただきます。 　所信表明でも谷大臣言われておりますけれども、日本は、地震、津波、水害、災害大国です。しかも、古代からかなり文字情報あるいは絵などが残されておりますので、歴史に学び、被害の最小化というところでは様々な知恵が蓄積されておられま

○国務大臣（谷公一君）　委員御指摘のように、我が国はこれまで多くの自然災害を経験してまいりました。昨今の気候変動により世界的な災害の激甚化が見られる中、我が国の知見や教訓などを世界と共有し、国際社会に貢献していくことが強く求められていると思っております。 　これまで、平成二十七年は仙台で第三回の国連防災世界会議を開催し、仙台防災枠組の取りまとめに中心的な役割を果たしたところでございますし、また、神戸にありますアジア防災センターのその活動を支援し、今年三月には、内閣府とこのアジア防災センターが主催するアジア防災会議を仙台市において開催したところであります。私も参加させていただきました。 　さらに、委員御指摘のとおり、我が国企業が持つ防災技術を世界に展開し、世界の災害被害を軽減に貢献することも重要だと考えております。このため、三年ほど前から防災技術の海外展開に向けた官民連絡会というのを設立

○嘉田由紀子君　是非、その辺はよろしくお願いいたします。ソフトのまさに命を助けるという大事な役割だと思います。 　そのときに人材を育てるというのが大変大事だと思うんですが、民間の資格ですけど、防災士という役割があります。一種の防災に関する知識は公共財だと思いますが、各自治体などで防災士を、資格を取るような支援をしているんですけれども、ここは積極的に国として支援をしていただくようなそういう方向はあるでしょうか。