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災害対策特別委員会

災害対策特別委員会の発言4307件(2023-01-23〜2026-05-14)。登壇議員370人。関連発言を時系列で確認できます。

最近のトピック: 防災 (314) 災害 (194) 対応 (101) 支援 (100) 避難 (90)
発言一覧
発言者 肩書 日付 会議名
仁比聡平
所属政党:日本共産党
参議院 2023-08-17 災害対策特別委員会
○仁比聡平君 市が責任を持って復旧をしていっていただいているということで、本当に感謝を申し上げたいと思います。  さらに、こうした川が流れ込むのが巨瀬川ですけれども、先ほど下野議員がお尋ねになったように、氾濫をして大きな浸水被害をもたらしてしまったんですが、先ほど河川整備計画の取組については御説明がありましたので、私、端的に聞きたいと思うんですが、筑後川に合流するところの、まあ言わば巨瀬川の下流部分というのが国管理で、ここが先ほどのような状況なんですよね、まだ完了していないと。で、その上が県の管理の部分になって、国の事業が急がれないと、県管理の部分というのはなかなかいかんともし難いということが一つ。  それと、その引き堤などの完了の前に、現実に勾配の緩い川で、川の中に大量の土砂、それからそこに木も生えているというような状況になっていますから、しゅんせつ、掘削というのは必要なところは是非
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廣瀬昌由 参議院 2023-08-17 災害対策特別委員会
○政府参考人(廣瀬昌由君) お答え申し上げます。  巨瀬川の治水対策につきましては、延長約十キロにわたって、いわゆる引き堤工事、それから橋梁の架け替え工事を現在進めさせていただいているところでございます。これにつきましても、今後、国土強靱化の五か年加速化対策の予算も活用しながら、スピード感を持って対応していきたいというふうに思ってございます。  あわせて、上流の県管理区間につきましても、下流の整備に合わせて一体となった整備が迅速に進むように、県と密に国管理区間の改修方針や進捗見込みについて情報共有を行うなどにより、事業調整を積極的に図ってまいりたいというふうに思います。  加えまして、今回出水により土砂が流出したという懸念もございますので、流下能力による支障があるかどうかということにつきまして、測量等も行って確認したいと思ってございまして、そのような堆積が確認された場合には、それを撤
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仁比聡平
所属政党:日本共産党
参議院 2023-08-17 災害対策特別委員会
○仁比聡平君 是非よろしくお願いいたします。  次の六枚目の資料は、大分県中津市を流れる山国川の流域の被害の状況ですけれども、まずお尋ねしたいのは内水の排水ポンプについてなんですけれども、この耶馬溪、旧耶馬溪町や本耶馬溪のところでは、中津市が出水期にレンタルして、青の洞門の近くとか城井小学校の前とか、三か所にポンプを作っているんですけれども、これが今回も内水被害が起こってしまいました。中には、砂をかんで停止したんじゃないかという声とか、それから、このポンプ自体が能力不足だったんじゃないのかというような被災者からの強い声があるんですけれども、私、県、市と連携して検証して、必要な対策を是非行っていただきたいと思うんですが、いかがですか。
廣瀬昌由 参議院 2023-08-17 災害対策特別委員会
○政府参考人(廣瀬昌由君) お答えいたします。  山国川の上流部では、大分県中津市が、これまでの内水被害の発生状況を踏まえ三か所で排水ポンプを設置されていることを承知しております。  当該地区の内水被害の軽減におきましては、国、大分県、中津市が調整を図りつつ、浸水要因の分析を行った上で対策を検討することが必要だというふうに認識しております。中津市などが実施する対策につきましては、防災・安全交付金などの財政的な支援や技術的な支援も行ってまいりたいというふうに思います。  加えて、山国川流域全体の浸水被害軽減についても、自治体等が参画する流域治水協議会の場などを活用して流域治水の取組を推進してまいりたいというふうに思います。
仁比聡平
所属政党:日本共産党
参議院 2023-08-17 災害対策特別委員会
○仁比聡平君 やっぱり、そのときに国のイニシアチブ、責任というのはとても重いと思うんですよね。  是非取り組んでいただきたいと思うんですが、こうして見たときに、今起こっているのは気候危機の進行の下で、中小河川や渓流を含めて氾濫や土砂災害などの危険箇所の対策の遅れが顕在化しているということなのではないかと思うんです。  ですから、流域に住んでいる住民の皆さんの意見をよく聞いて、中長期掛かる整備を着実に進めていくということとともに、短期間で目の前で安心、安全を取り戻していけるしゅんせつ、伐採などの応急対策をはっきりさせて再度災害を防ぐという取組もお願いしたいと思いますが、国土交通省、どうでしょうか。
廣瀬昌由 参議院 2023-08-17 災害対策特別委員会
○政府参考人(廣瀬昌由君) お答えいたします。  近年、気候変動の影響により、水害、土砂災害が激甚化、頻発化していることから流域治水の取組を強化する必要があり、計画的、抜本的に実施する河川改修や土砂災害対策等を今後より一層加速する必要があると考えております。また、いわゆる三か年緊急対策や五か年加速化対策等を活用し、効果を早期に発現させるべく実施してきました河道掘削や樹木伐採等の対策についても引き続き推進することが必要だと考えております。  今回被災した地域においても、安全、安心な地域づくりを早期に進めるため、引き続き自治体などの意見を聞きつつ、関係者と連携しながら、流域治水の観点から再度災害の防止に向け、地域の実情を踏まえ河道掘削などの具体的な取組をスピード感を持って進めてまいりたいというふうに思います。
仁比聡平
所属政党:日本共産党
参議院 2023-08-17 災害対策特別委員会
○仁比聡平君 ありがとうございます。  その方針のまず具体的な第一歩の例みたいなふうに聞いていただきたいと思うんですけれども、この六枚目の資料の山国川の右上の写真、委員の皆さんもよく御覧いただいたらと思うんですが、写真の奥の方で荒れ狂っているのが山国川本川です。手前が川のように見えますが、ここは田んぼなんですね。  この箇所というのは、キャプションにもあるように、二〇一二年、それから二〇一七年のそれぞれ北部豪雨のときに既に洪水の被害に遭ったところで、ただ残念なことに、二回とも原形復旧しかなされませんでした。  それが、今回このような状態で被害に遭い、一番下の段の左側に水が引いた後の様子がありますが、過去の災害で何とか再建して営農を続けてきたところがこんなような状況になっているということで、もはや復旧はもうできないと、原形復旧というんだったらもうわしはやめるという声が、この箇所だけじゃ
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廣瀬昌由 参議院 2023-08-17 災害対策特別委員会
○政府参考人(廣瀬昌由君) お答え申し上げます。  山国川上流部では、平成二十四年の出水を踏まえて、おおむね五年で床上浸水の解消を目指して、床上浸水対策特別緊急事業により集中的に築堤等を実施し、流下能力を向上させてまいりました。  今回の豪雨では、その平成二十四年に匹敵する雨量を記録したものの、床上浸水家屋が大幅に減少するなど効果が発現しましたが、委員御指摘のとおり、一部の家屋浸水や農地被害が生じたというふうに認識しております。  このため、今回の出水要因の分析を行うとともに、当該地域が文化財保護法に基づく名勝に指定されていることから、文化庁とも調整を図りながら、河道掘削や堤防整備等の上下流のバランスを考慮した計画的な治水事業を推進してまいりたいというふうに思ってございます。  また、今回の出水後の測量等により流下能力に支障となるような土砂の堆積が確認された場合には、これらの撤去も
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仁比聡平
所属政党:日本共産党
参議院 2023-08-17 災害対策特別委員会
○仁比聡平君 よろしくお願いをいたします。  そこで、大臣、こうして写真を幾つか改めて確認いただいたときに、営農収入の低迷、資材高騰というのが本当の大変な中にある農家の皆さんの心情というのは、やっぱり私たち本当に受け止めなきゃいけないと思うんですよね。  先ほどの大野議員が派遣報告の中で紹介をされたように、私たちが視察をした五城目町の馬場目川水系土地改良区の加藤理事長からも農家の自己負担を極力なくしてほしいという声が上がりました。  八枚目の資料は、そうした中での激甚災害の指定と地元負担の概念図ですけれども、この激甚災害の指定を速やかに行うと、そのことによって、災害復旧事業の対象になる災害も、それから小災害も含めて、農地、農業用施設復旧の農家負担をできる限りなくすということが食料と農村を維持するために不可欠だと私は思いますが、大臣、いかがでしょうか。
谷公一 参議院 2023-08-17 災害対策特別委員会
○国務大臣(谷公一君) 私も、七月二十一日に五城目町を視察して、御指摘の農地被害、災害現場も見させていただいたところでございます。確かに、農地に土砂がなだれ込んで、将来、農地の今後について大変な不安を被災者の方々が感じておられるということは私もじかにお聞きしたところであります。  今回、公共土木施設や農地等の災害復旧事業については、地域を限定しない本激として指定する見込みであるということを、七月二十七日、総理から公表して、現在、その手続に向けて、手続を進めているところであります。  委員お示しいただきましたように、激甚災害の場合は地元負担、これは自治体によって、農家に負担を求めるのか、あるいは求めないのか、そこは自治体の判断でございますけれども、そこは自治体の方ができる限り農家の負担を軽減して、再び農業を営むことができるようにしていただきたいというふうに思っているところであります。
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