災害対策特別委員会

○政府参考人（高橋謙司君）　お答えいたします。 　能登半島地震では、山がちな半島という地理的な制約、また土砂崩壊等に伴う交通網の寸断といった厳しい環境下での災害対応が求められたところでございますが、そうした状況の中で、ドローンを活用いたしまして、土砂災害等の災害現場の被災状況の把握、またドローンで撮影した画像を生かした被害認定調査、また道路が寸断された施設に対する物資輸送が行われるなど、その有効性が確認されたところでございます。 　これらの技術を活用することにより、どのような状況においても現地の被災状況の早期把握とか必要な物資の輸送等が行えるよう、災害対応の強化に努めてまいりたいと考えております。 　また、このドローンの活用をしていくためには、資機材の整備に加えまして、御指摘のように、操縦技術を有する人材育成も含めて、体制を整えることが重要というふうに考えております。 　例えば、消

○松野明美君　引き続きよろしくお願いいたします。 　終わります。ありがとうございました。

○芳賀道也君　国民民主党・新緑風会の芳賀道也です。 　六月七日の災害対策特別委員会でも、特に珠洲市などを中心に上水道の復旧が遅れている問題について質問をいたしました。前回のお答えですと、五月いっぱいでほぼ本管は復旧可能なところは一〇〇％復旧したのだというお答え。 　さらに、ただ、本管は復旧しても、敷地内あるいは家の中の配管の問題で実際には上水道が使えない家庭はどのぐらいあるんだということを聞きましたら、国土交通省の松原上下水道審議官から、正確な数字は把握していないという答弁でしたので、対策のためにもこうしたものもしっかり調べるべきではないかと調査も要望したんですが、その後、こうした実際にいまだ水道が使えない家屋がどのぐらいあるのか、こうした調査は始まっているでしょうか、いかがでしょうか。

○政府参考人（松原誠君）　お答えいたします。 　国土交通省職員が六月四日からの三日間、被災六市町を訪問いたしまして、宅内配管工事の対応状況等に関して自治体の職員や管工事組合にヒアリングを行った結果、輪島市、珠洲市におきましては工事業者に多くの予約が入っているとのことでございました。 　そこで、先般の災害対策特別委員会の議論も踏まえ、輪島市と珠洲市において工事業者に宅内配管の修繕予約が何件入っているのかを把握するため、管工事組合を通じて調査を行っているところでございます。 　国土交通省といたしましては、この調査結果も踏まえつつ、県や市町と連携して宅内配管への取組を着実に進め、一日も早い水道の復旧に向けてしっかり取り組んでまいります。

○芳賀道也君　調査始まったばかりでしょうけれども、始まってみたら、およそこのぐらいが、まあ予測も含めてですけれども、使えていないのではないかとか、その原因をなくすために今いろんなことをやっているということでしたけれども、調査を始めてみて何か感じていることがあれば、コンパクトにお答えいただければ。

○政府参考人（松原誠君）　お答えいたします。 　調査といたしまして、今、壊れている家の数ではなくて、工事の予約の方を今調べに行っております。つまり、壊れている数というのは、家がもう壊れていて当面直す見込みがない、つまり人が住んでいないところまで数えてしまうことになるので余り効果的でないということから、実際のニーズのある方を今調べに行っているというところでございます。

○芳賀道也君　では、済みません、質問変えますが、いわゆるこういう分かりやすいというと、何か月待ちになっているとか、そんなぐらいでは、おおよそのものもないんですか、どうなんですか。

○政府参考人（松原誠君）　全てを調査し切っているわけではございませんけれども、業者の中では、八月まで掛かる、今の予約を全部終わらせるには八月といったところのお答えもいただいているところでございます。

○芳賀道也君　ありがとうございます。しっかり調べていただいて、水が出ないというのは本当大変ですから、しっかりとできるだけ早く対応できるように、引き続き対処をお願いをいたします。 　次に、昨日、六月十八日は、被害は局地的だったんですが、山形沖地震、新潟と山形の県境で建物などに大きな被害が局地的にあった地震から五年を迎え、地元鶴岡市などでは昨日も災害対応の訓練が行われました。 　二〇一九年当時、私も質問をさせていただいたんですけれども、この地震、明るくなって朝見てみると、避難路の脇の住宅にひびが入って倒壊寸前であったり土台が崩れていたりということで、明るいうちだったら本当はこの避難路は使えなかったなというのが後から分かったということもありました。そのとき、新たな強靱な避難路であるとか、それから津波避難タワーの整備も進めるということで、予算に限りがありますが、毎年少しずつ進めていくんだという

○政府参考人（鎌原宜文君）　お答え申し上げます。 　短時間に津波が襲来することが想定される巨大地震に対しましては、住民の生命を守るために、地震発生後の迅速な避難の確保を図ることが不可欠だと考えてございます。 　そのためには、津波避難路、そして津波避難タワーの整備は有効な対策の一つと考えておりまして、国土交通省としましては、地方公共団体が行う津波避難タワーの整備に対しまして技術支援を行うとともに、防災・安全交付金によりまして、用地費の三分の一、また工事費の二分の一を支援をしているところでございます。さらに、南海トラフ地震や日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震によりまして甚大な津波被害が想定される地域では、補助率を三分の二にかさ上げをして重点的に支援をしているところでございます。 　国土交通省としましては、引き続き、地方公共団体のニーズをよく伺いつつ、津波避難タワーのより一層の整備促進に鋭意