災害対策特別委員会

○芳賀道也君　全国一気に整備を進めるというのは予算的に無理だということは分かっておりますけれども、その歩みが余りにも遅過ぎるのではないかという思いもしますので、防災担当大臣とも協力して、是非こうした対応も進めていただきたいと思います。 　次に、災害対応のＮＰＯの財源は主として寄附金や助成金となっていて、災害支援の技術はあっても、活動資金を調達する力がないと活動ができない状態になっています。 　今回の能登半島地震においても、給料ではなく、得られた寄附金から何とか生活費を捻出して活動を続けているＮＰＯスタッフも多いと実際に聞きます。資金不足と人材不足は密接な関係にあります。 　確かに、赤い羽根のボランティアサポート基金、日本財団等といった助成団体もありますが、しかし、その助成対象となるＮＰＯにも限りがあります。国のレベルで基金を設立するなど、長期的に災害支援に関わるＮＰＯを資金的に支える

○国務大臣（松村祥史君）　今回の能登半島地震のような大規模な災害発生時には、およそ住民の皆さんだけでの自助、あるいは公助ではなかなか災害対応が限界があると思っておりますし、そのためには、やはり災害ボランティアやＮＰＯ、民間企業等との連携、協働による共助が不可欠であると思っております。 　ＮＰＯ等による被災者支援につきましては、今回の災害対応においても、政府におきましては、例えば、災害ボランティアセンターの運営経費の一部やＮＰＯ等による炊き出しの食材費等の一部経費について、災害救助法に基づきまして国庫補助の対象とするなどの支援を行ってきたところでございます。 　一方で、こうしたＮＰＯやボランティア等が行う自主的な取組に対する支援の在り方につきましては、そもそもボランティアの活動は個人の選好や自主性に基づく活動であることや、様々な支援があり得る中で国費による支援という手段が適当かなど、様々

○芳賀道也君　ありがとうございます。 　今大臣からの答弁にもありましたが、具体的に災害救助活動などをしたときには具体的に補助が出るという仕組みになっている。しかしこれ、特に専門の力を持った災害対応のボランティア、災害がないときから人材を育ててその技術を高めておかないと災害時に対応ができない。是非とも、日常的にプロの災害ボランティアを財政面から支えて、災害前から人材育成を進められるようにしてほしいと思います。是非御検討をお願いいたします。 　次に、大臣の答弁にもありました、都道府県別に見ると、北海道では北の国災害サポートチーム、岩手県ではいわてＮＰＯ災害支援ネットワークなど、約二十の都道府県で、災害中間支援組織として、行政、社会福祉協議会、ＮＰＯ、企業の協議体が設置されています。そして、そのほかの約二十以上の都道府県で災害中間支援組織をどう発足させ災害時に機能を持たせるかに課題があります

○国務大臣（松村祥史君）　お答え申し上げます。 　災害時に、先ほどお話をいたしました災害中間支援組織の役割は極めて重要であると思っております。今回の地震におきましても、一月二日には県庁に入っていただき、その調整役を担っていただいたところでもございます。 　この災害中間支援組織というのは、そもそも東日本大震災の経験を踏まえまして、平成二十七年の関東・東北豪雨や二十八年の熊本地震を契機といたしまして、全国域の災害中間支援組織であるＪＶＯＡＤが設立をされた経緯がございます。 　その後、是非、都道府県域での役割の重要性に鑑み、それぞれの県で設置をいただきたいということで、組織化をお願いをしてきたところでございます。現在、二十一の県で設置ができております。 　内閣府におきましては、防災基本計画に、都道府県による災害中間支援組織の育成強化や関係者の役割分担の明確化などにつきまして追記いたします

○芳賀道也君　大臣からもこうした三者の協力は大事だというお話はそのとおりだと思いますが、南海トラフ、首都直下型、富士山噴火、大規模な災害がこれからも予想される中、この官民連携については、地域ごとに災害対応力の差もありまして、地域ごとの連携の濃淡もあります。 　まずは、官民連携の市町村ごとの最新の状況を早急に調査することも必要だと考えますが、大臣の御見解、いかがでしょうか。

○国務大臣（松村祥史君）　御指摘のとおりでございまして、災害時に官民連携体制の整備を現在進めているところでもございます。 　こうした状況をしっかり把握するために調査をやってはどうかということでございましたが、実はアンケート調査やらせていただいておりまして、その調査を基にどんな対応を練るかということを今進めているところでもございます。 　令和五年度の調査におきましては、まず、約六割の市区町村が地域の社会福祉協議会との協定を締結していただいております。また、約二割が協定締結を検討中という回答をいただいております。一定の連携は進んでいる状況ではございますが、ただ一方で、平時に行う情報共有会議につきましては、残念ながら八割の市区町村が開催なしというような御回答でございました。災害時に円滑な連携を図るためには、やはり日頃から顔の見える関係をつくっておく必要が極めて重要であると思っておりますので、

○芳賀道也君　今、平時での情報共有は八割がまだ開催できていないということもありました。こうしたものをしっかり調べていただいて、実際に、やはり災害はいつ来るか分からない、備えるということが一番大事でしょうから、こうしたことも取り組んでいただくことをお願いして、私の質問を終わります。 　ありがとうございました。

○仁比聡平君　日本共産党の仁比聡平でございます。 　前回六月七日のこの委員会で、特に公費解体の事務を中心に応援職員の派遣をというテーマで質問いたしました。馬場副大臣、総務省の馬場副大臣が、被災自治体の追加要望を含め調整を行っているということで、政府もとりわけ力を入れていただいているということは承知はしているんですけれども、その後、幾つか現場の自治体の実情についての取材の上での報道がありました。 　例えば六月十二日のＮＨＫのニュースによれば、輪島市で公費解体事務に関連して要望している職員さんの数が二十人と。これに対して実際に来ていただいている方が十一人。充足率という表現をもしするとしたら、まだ五五％、半分くらいしかまだ要望に届いていないと。珠洲市では、要望が十九人に対して来ていただいているのが十一人で、充足率で五八％。能登町では、十人を要望して四人来ていただいていて、まだ四割と。これがＮ

○政府参考人（小池信之君）　被災自治体からの公費解体に関する中長期の職員派遣に係る要望と充足状況につきましては、総務省としても把握をしております。 　公費解体に関する職員派遣の要望に対しましては、全国市長会、全国町村会はもとより、制度を所管する環境省と連携して職員派遣の調整をしてきておりまして、環境省におきましても各地方公共団体に対して被災自治体からの要望について働きかけを行っているものと承知しております。 　総務省におきましても、引き続き、環境省や関係団体と連携して対応してまいりたいと考えております。

○仁比聡平君　引き続き対応はしてまいりたいという、答弁としてはそうした言葉あるいはトーンになるのかもしれないけれども、実際、十人来てもらわないとやれないという業務量があるのに、そこを四人の応援で、元々の職員さんたちが休めずに頑張り続けるという、やっぱりそういう状況は一日も早く打開をしなきゃいけないと思うんですね。 　この間、政府もこの半年近くを振り返る会議も重ねておられまして、私もちょっとその報告などを拝見すると、この一月以降、現場に派遣された職員さんたちがいかに過酷な状況の下で頑張り抜いてこられたかということに本当に心から敬意を表する思いがしております。それは国からも同様ですし、当然、広域の市町村あるいは都道府県からの派遣の方々が本当に猛奮闘されてきたと思うんですね。 　ですので、先ほど総務省の答弁の中に中長期の派遣という言葉がありますけれども、この中期の派遣、長期の派遣と、例えば半