環境委員会

○新妻秀規君　是非予算の確保を重点的に取り組んでいただきたいと思います。我々もしっかり支援をしてまいりますので、是非ともこの漁業者への啓発も含めて予算の確保、お願いをいたします。 　廣野部長におかれましては、今後質疑ございませんので、委員長、退席についてお取り計らいお願いします。

○委員長（滝沢求君）　御退席いただいて結構でございます。

○新妻秀規君　続きまして、海ごみの排出、流出抑制に向けました東南アジアでの能力構築支援について、これは環境省に伺います。 　この海洋ごみを減らす取組の中で、海外における排出抑制、流出抑制は高い効果が期待できるとの指摘がございます。実際、ＪＩＣＡの事業では、タイにおける事業の成果から、海洋ごみの管理、モニタリングシステムのシステムづくり、法制度づくり、マニュアル策定、こうしたことを支援領域として提案をしておるところであります。海ごみは、先ほど資料でも御覧いただきましたように、世界の中でも東南アジアでの流出の割合が極めて高い状況にございます。こうした取組の水平展開は費用対効果が高いと考えます。 　その上で、まずは、現状把握への支援につきまして、こうしたモニタリングをこの漁具も含めて行うべきと考えますが、どのように取り組まれますでしょうか。

○政府参考人（秦康之君）　お答えいたします。 　海洋中に流出する海洋プラスチックごみの大半がアジア地域に起因するという研究報告がある一方で、国際的に合意されたモニタリング手法ですとかあるいは統計といったものがなかなか存在せず、その整理、開発が必要となってございます。 　御指摘の漁具等も含めまして、我が国が海洋プラスチックごみのモニタリング手法につきまして国際的なガイドラインの策定、モニタリングデータを国際的に集約するデータベースの構築を主導するとともに、知見の共有を促進するための地域ナレッジセンター、これをインドネシアに設立するなど、科学的な知見の蓄積と共有に大きく貢献しているところでございます。また、東南アジアを中心とした途上国でモニタリングの技術研修や共同パイロット調査、あるいは国別の行動計画、こうしたものの策定支援を行うなど、対策を後押ししておるところでございます。 　引き続き

○新妻秀規君　是非とも外務省と連携をして、もう出張っていくというんですかね、こうした提案型で取組を進めていただきたいというふうに思います。 　次に、回収、排出の抑制の支援について伺います。 　東南アジアの国々では、回収したごみをそのまま地面に置いて、はい、それでおしまいという、それが一般的というふうに伺っております。これが海に流出しまして、この海ごみの大きな要因になっているということであります。 　排出抑制の取組としては、ごみ回収の仕組みづくりとリサイクルの推進、焼却施設の導入などが有効と考えます。こうした能力構築を東南アジア諸国でどのように展開されていくのか、答弁をお願いします。

○政府参考人（土居健太郎君）　お答え申し上げます。 　委員御指摘のとおり、東南アジアなど途上国で廃棄物の排出抑制、回収対策を促進することは、海洋ごみ、プラスチック汚染を削減するために有効でございます。 　環境省といたしましては、東南アジア諸国におきまして、廃棄物の管理に関する制度構築の支援、人材育成、廃棄物発電などのインフラ整備の協力などを行って、適切な管理ができるように支援しております。例えば、ベトナムにおきましては、中央政府に対しまして分別収集のガイドラインなどの作成支援、また廃棄物発電の整備に対する資金支援なども行っております。 　さらに、廃棄物の回収率の向上も重要でございまして、ＪＩＣＡにおきましては現在支援が行われており、フィリピンのダバオ市におきましては管理のための支援プログラムが、プロジェクトが行われており、モデル事業の対象事業者におきましてはペットボトルの回収率が大幅

○新妻秀規君　今おっしゃっていただいた取組は、大阪ブルー・オーシャン・ビジョンの実現に極めて重要だと思いますので、是非その積極的な展開をお願いします。 　最後に、この質問の最後に、大臣の海ごみ削減に向けた決意を伺います。

○国務大臣（西村明宏君）　新妻委員御指摘のとおり、海洋ごみというのは生物多様性に影響を与える最も深刻な環境問題の一つであるというふうに理解しております。大阪ブルー・オーシャン・ビジョンの提唱国といたしまして、東南アジアを中心とする途上国への支援、またプラスチック汚染に関する条約作り、これを主導してまいりたいというふうに考えております。 　海洋ごみのないきれいで豊かな海、これを次世代に継承していくために、国内外でこの問題解決に向けた取組を実施してまいりたいというふうに考えております。

○新妻秀規君　是非よろしくお願いします。 　次に、違法性が疑われる事業者による不用品の回収サービスについて、これ、大臣に伺います。 　ネットで、不用品、断捨離、回収とか打ち込みますと、何でも片付けますよという業者の広告が山ほど出てきます。こうした業者、収集した家庭からの一般廃棄物、これを業者が一旦引き取って、違法に産業廃棄物として処理してしまったり、あと不法投棄、こうした事例もあるというふうに伺っております。 　ここで、一般廃棄物の規制というのは基礎自治体である市町村長に権限がありますが、この業態ですね、もうネットですから市町村域をはるかに超えているわけなんです。で、不法投棄とか詐欺被害が起こって初めて警察が取り締まっていくという、こういう現状がございます。 　環境省でも自治体の取締り能力の構築支援などに取り組んでいるとは伺っておりますけれども、やはりこの基礎自治体での取組には限界

○国務大臣（西村明宏君）　廃棄物処理法におきましては、市町村は家庭などから排出される一般廃棄物の処理に統括的な責任を有しております。適正な処理のために必要な体制の確保も含めて市町村が適切に役割を果たすこと、これが基本的に求められておりますが、一方で今、一般廃棄物処理業の許可を受けずに不用品の収集、運搬等を行う違法業者の中には、市町村の区域を超えて行っている例もございます。今、新妻委員御指摘のように、市町村、そして都道府県、そして国、これが連携した対策を行っていくことが重要だというふうに考えております。 　環境省としては、自治体及び関係機関と連携しながら、実態の把握、そして注意喚起に努めているところでございまして、引き続き、市町村及び都道府県との連携を強化しつつ、不適正事案に対しましては必要な対策をしっかりと進めてまいりたいというふうに考えております。