環境委員会

○小坂政府参考人　お答えいたします。 　議員御指摘のとおり、我が国の杉の人工林面積は、正確には、令和四年三月時点で四百四十一万ヘクタールとなっておりまして、国土面積が三千七百八十万ヘクタールでございますので、約一二％となっております。 　このように杉人工林面積が大きくなっているのは、一つは、戦後、やはり戦中に大分過度な伐採が行われまして、森林が荒廃しておりました、国土保全を図るため、早急な国土緑化が必要であったということ、さらには戦後の復興に向けた旺盛な木材需要、これに応える必要があった、そういった状況があったと思います。 　こういった中、育苗といいまして苗木を作る技術、造林といいまして植えて育てる技術、そういうものが確立しており、成長が早く、さらには建築用材としても古くから有用な樹種である、そういった杉の人工林が選ばれ、積極的に植林された、そういった結果だというふうに考えているとこ

○奥下委員　ありがとうございます。 　確かに、戦時中に大量の木材が必要になり、結果として過度に植え過ぎたんじゃないかなというふうに思っておりますが、はげ山が広がり、洪水や土砂災害も発生して、そのように多くの杉を植えられたということですけれども、これは杉じゃなくてもよかったんじゃないかなというふうには考えるわけですけれども。 　当時、こうやって家を建てることも必要だったと思います、もうかることもあったと思うんですけれども、お金をかけてここまで植えたにもかかわらず、本来、伐採してきちんと使用すればよかったと思うんですけれども、結果としてここまで放置した状態になっている原因は何だとお考えでしょうか。

○小坂政府参考人　お答えいたします。 　杉材を始めとした国産材につきましては、先ほど申したように、主にやはり戦後造成されましたので、まだまだ、今まで育成期ということで、伐期を迎えていなかったということ、もう一つは、やはり外材でなく国産材を選んでいただくためには価格、品質、安定供給、そういったものの競争力を高める必要があったということ、そういう中、例えば、質に関連する乾燥施設、そういったものの整備がなかなか遅れていた面がございます。そういったことで利用は進んでいなかったんですけれども、近年は資源が充実してきました。五十年生を超える人工林が増えてきましたし、施設整備等も進んできました。 　その結果、杉を始めとした木材自給率は、平成十四年の過去最低であった一八・八％から、現在、令和四年には四〇・七％まで向上するに至っております。 　今後とも杉材が利用されるように、国産材の競争力の強化を図っ

○奥下委員　ありがとうございます。 　おっしゃることはよく分かります。戦後の資本主義の理念も入ってきて、安ければいいという考え方になって、海外からの輸入もあり、国内の高い木を使うよりもということもあったんだと思いますけれども、その結果、こうやって大量に花粉を放出し続ける杉が増えてしまった。当時はそういったエビデンスもなく分からなかったとはいえ、やはり当時の政府主導でやってしまったことには変わりはないと思うので、今おっしゃっていたように、ウッドショックというのも言われている中で、木をもっともっと使っていただいたら、林業も育つし、国土対策もできますし、花粉症もなくなるんじゃないかなというふうに考えておりますので、よろしくお願いします。 　そんな中、今申し上げたように、国がお金をかけてこうやって植えたわけですから、政府が花粉症対策をするのは当たり前のことだと思っているんですけれども、現在、政

○神ノ田政府参考人　お答えいたします。 　政府では、昨年四月から花粉症に関する関係閣僚会議を開催し、政府一丸となって花粉症対策に取り組んでおります。 　この関係閣僚会議では、昨年五月に、今後十年を視野に入れた長期的な施策を含む花粉症対策の全体像を取りまとめ、昨年十月には、この全体像のうち初期の段階から集中的に実施すべき対応を初期集中対応パッケージとして取りまとめました。 　政府の花粉症対策は、杉人工林の伐採、植え替え等を加速する発生源対策、杉花粉飛散量の予測精度の向上や飛散防止を図る飛散対策、花粉症の治療や予防に関する発症、暴露対策の三本柱で構成をされております。 　環境省としては、雄花花芽調査や花粉実測調査の強化を通じた花粉飛散量の予測精度の向上や、国民に花粉飛散量を分かりやすく情報提供するための標準的な表示ランクの設定、周知、花粉症予防行動を国民に広く周知するためのリーフレット

○奥下委員　ありがとうございます。 　花粉症対策のリーフレットを見ましたけれども、多分、あれを見て取り組もうとしている方はなかなか少ないんじゃないかなと。薬局の待合室に置いてあったら見る程度で、なかなか周知されていないというのはあると思うので、是非そういったことも力を入れていただきたいと思います。 　十年後には発生源の人工杉を二割減ということで、将来的、三十年後ということですが、半減を目指すということですけれども、これは杉の寿命を待つということもあるんだと思うんですけれども、やはり花粉症を持っている人間からするとそんなに待っていられないので、もっと早く進めてほしいなという思いはあります。 　先ほどおっしゃっていただいたように、花粉予報がされているわけですから、部分的に、どこにいっぱいあるというのも分かっているはずだと思うんですね。ですから、都市部が多いわけですから、京阪神、中京地域、

○須田政府参考人　お答え申し上げます。 　花粉症治療という分類での医療費データは持ち合わせておりませんが、花粉症を含むアレルギー性鼻炎の保険診療の医療費は、新型コロナウイルスの影響を受けていない直近の数値、令和元年度で申し上げますと、約三千六百億円と推計しております。

○奥下委員　保険診療で三千六百億で、レクでは市販薬が四百億というふうに聞いております。これは、花粉を専門に研究されている先生がいらっしゃいまして、そういった先生によると、花粉症による仕事の悪化で、経済損失が一日に二千二百十五億という推計が出ているというふうにおっしゃっておられます。 　この数字はともかくとして、健康診療とか市販薬で四千億ぐらいの経費がかかっているということですけれども、これは、やはり税金をかけて伐採とか無害の木へ植え替える方が費用は絶対的に安いんじゃないかなというふうに考えています。 　先ほど対策として伐採とかに取り組んでいるということでしたけれども、その伐採、植え替えをもっとスピードアップしていただくためにも、現在、林業の人材不足も言われていると思うんですけれども、この林業の人材不足、そして、切った後、これは絶対に産業育成も一緒に考えていかないといけないと思うんですけ

○小坂政府参考人　お答えいたします。 　議員御指摘のとおり、杉の伐採、植え替えを進めていくためには、担い手問題、それをやはり解決しなきゃいけないですし、伐採した後にやはりちゃんと植えていただく、さらに、伐採した木を使っていただく、利用拡大、先ほど申しましたけれども、杉材の利用拡大、そういったことを総合的にやっていかなきゃいけないというふうに考えております。 　そういった考え方を今回の杉花粉対策、花粉発生源対策の中にも位置づけているところでございます。 　具体的には、担い手につきましては、従来から進めている高性能林業機械の導入。機械を入れると、人手が少なくても作業がはかどりますので、高性能林業機械を導入して生産性を高めること、さらには、緑の雇用事業等による新規就業者の確保、育成、こういうことを進めています。 　こういったことに加えて、昨年十月、関係閣僚会議で決定された花粉症対策初期集

○奥下委員　ありがとうございます。 　総理も関係閣僚会議で、取り組むというふうにおっしゃっていただきました。皆さんよく御存じだと思いますけれども、関係閣僚会議は、大臣が初めに出られて、次からは出られていない会だと思います。 　飛散源は林野庁、情報は環境省、気象庁、農水省、防護に関しては環境省、国交省、経産省、医療は厚労省、文科省、農水省というふうに関わってくると思います。縦割りが問題というよりは、関係閣僚会議というところよりももう一つ、ワンステップアップしていただかないと、責任の所在者がいないのが僕は一番の原因じゃないかなというふうに思っているんです。 　伊藤大臣におかれましては、所信で、人の命と環境を守ることこそが環境省の使命であるということを肝に銘じ、花粉症対策にも真摯に取り組むというふうにおっしゃっていただきました。 　伊藤大臣の花粉症に対する本気度を問いたいと思います。よろ