環境委員会

○新妻秀規君　前向きな答弁ありがとうございます。 　大臣が今答弁でおっしゃっていただいた実態把握、これ本当に肝中の肝だというふうに思っております。では、どのようにしてこうしたごみが収集されて、どのような形態で最終的に処分されていくのか、また、ネット上のこの広告に不当な表示がないのか、消費者庁であったり警察庁であったり、関連した省庁との連携は不可欠だというふうに思いますので、是非とも環境省で旗を振ってこの取組進めていただきたいというふうに思います。 　最後に、脱炭素推進への外交戦について、日本の製品への、日本の製品による削減貢献量を国際ルールで評価する仕組みづくりについて、これは経産省に伺います。 　今後、温室効果ガスの削減の国際ルール作りが進められていくというふうに思います。ここで、例えばですね、日本製のエアコンが電力の削減に貢献をするのであれば、その貢献を企業や日本の貢献として評価

○政府参考人（木原晋一君）　お答え申し上げます。 　議員御指摘のとおり、日本のヒートポンプエアコンが例えば海外のガス暖房を置き換えることで排出削減に大きく貢献しているというように、日本企業は省エネ、低排出な先進的な製品技術を世界に供給しております。その貢献が適切に評価されることが大事だと考えております。しかしながら、そうした製品の技術による貢献の評価に関する国際的なルールあるいは物差しは今は存在していないという状況でございます。 　具体的には、技術のある日本企業の取組を加速するために、企業によるグリーンな製品等の開発、普及を通じた社会全体の温室効果ガス削減への貢献、これが削減貢献と呼んでいますけれども、削減貢献として適切に評価されるような環境が必要でありまして、加えて、その評価が企業への資金の動員にもつながる、そうした仕組みが重要だと考えております。 　この点、現在、気候変動に関する

○新妻秀規君　今おっしゃっていただいたように、あらゆる外交の場面を活用していただきたいというふうに思います。民間との連携を密にして、最先端の知恵を発信をしていく。また、つい先日行われましたＡＺＥＣ、アジア・ゼロエミッション共同体、こうした場もこういう発信に極めて重要な役割を果たしていくと思いますので積極的な活用をお願いしたいと思います。 　以上です。

○清水貴之君　日本維新の会の清水です。よろしくお願いいたします。 　先月になりますけれども、ノルウェーから議長団がいらっしゃっていまして、参議院の議長主催の晩さん会というのが開かれまして、私、議運の委員の一人として出席をいたしました。その席で近くに座っていらっしゃった議員の皆さんとお話をしていたんですけれども、ウクライナ危機の話になって、エネルギー価格の高騰の話になって、そのときに、ノルウェーというのは今燃料価格どうなんですかみたいな話をしていたら、自然エネルギーで、水力で全ての電源を賄っているんだという話をされたわけですね。水力で全部、全電源が賄えるのかどうかと、ちょっと、えっという驚きがありまして、その後、帰って調べましたら、一〇〇％ではないんですが、でも九〇％以上が水力発電でその電力を賄っていると。 　でも、ノルウェーというのは決して燃料が取れない国ではありませんで、北海油田を持

○政府参考人（松澤裕君）　お答えいたします。 　再生可能エネルギーのポテンシャルについては、先生御指摘の水力、それも含めまして、仮定や前提の置き方に応じて様々な試算結果があるというふうに認識しております。 　環境省でもこのポテンシャルというのを試算しておりまして、それを申し上げますと、これは、現在の技術水準で利用可能なエネルギー資源のうち、法規制、これは国立公園とか一定のこの開発ができないものを除くとかそういったこと、それから設置コストなどに基づく事業採算性、この辺を考慮いたしましてエネルギー資源量の導入ポテンシャルを算出しております。中小水力のポテンシャルは年間二百億キロワットアワー程度であるというふうに推計しております。

○清水貴之君　その試算を見ますと、現在実際に使われているものを考えますと、まあ恐らく倍、倍ぐらいはポテンシャルとしてはあるんじゃないかというふうに数字を見ますと読み取れてきます。 　となりますと、大臣、そのポテンシャルですね、引き出していくことによって、脱炭素に向けてのその活動というのもどんどんどんどん盛んになってくるんじゃないかと思いますけれども、この水力発電のポテンシャルを引き出す方策、これ、専門家の方の話など見てみますと、なかなか水力開発は、大規模なダムなどはどんどん開発が昔は進んできたんですが、最近というのはなかなか、環境省が管轄している中小の小型の水力発電であったり、こういったところがなかなか人材育成が停滞していたりとか、技術開発などがそれほど力を入れてこられなかったというような意見も見られました。 　そういった中で、やっぱりこのポテンシャルを生かしていくというのは非常に大事

○国務大臣（西村明宏君）　今委員御指摘になりましたのは中小の水力発電設備の導入でございますけれども、今、環境省における地域脱炭素移行・再エネ推進交付金、これの中の支援メニューの一つとしているところでございます。 　例えば、長野県の松本市ではこの交付金を活用いたしまして小水力発電設備を整備しておりまして、乗鞍高原地区の宿泊施設、飲食店等に対して省エネ電気を供給する取組、こういったものを進めております。また、環境省の地域脱炭素投資促進ファンド事業、これを通じまして出資している事例といたしまして、例えば岡山県の西粟倉村における小水力発電事業がございます。 　今後は、昨年十月に環境省の認可法人として設立されました株式会社脱炭素化支援機構、ここにおいてこうした水力発電事業の支援を行ってまいります。 　今後とも、こうした取組を通じて中小の水力発電の導入、これを推進してまいりたいと思います。

○清水貴之君　そうやって様々導入をしていく中で、このノルウェーの話を聞いておりまして、今の日本のこの方向性を見ていますと、様々な可能性を探っているなというふうに感じます。予算の付け方とか力の入れ方を見ていても、太陽光もありますし、風力もあって、今お話しいただいた水力もあって、地熱もあってということで、いろんな可能性を探っているなという感じはするんですが、ただ、やはりどこかで、これが強いぞと、ここに力を入れるべきだと。その予算や政策が分散していると、なかなか、何というんですかね、結果が出にくいのかもしれないなというふうに感じました。 　どこかに一点集中じゃないですけど、これが日本として有効だと、力を入れるべきだというのを考えたときに、今すぐじゃないかもしれないんですけれども、そういったタイミングも来るのではないかなというふうには思ったりもしたんですが、いかがでしょう。

○国務大臣（西村明宏君）　地域資源でもあります省エネ、これも、再エネ、失礼しました、再エネは、太陽光や風力、そして水力、バイオマス、こういった多様なエネルギー源がございますけれども、地域ごとにそれぞれやっぱりポテンシャルが異なると思います。 　再エネの活用は地域の経済の活性化やレジリエンスの向上にも貢献するものでございますが、再エネの最大限の導入に当たりましては、こうした地域の特性に応じて多様なエネルギー源のポテンシャルを生かしながら、地域と共生する再エネを促進していくことが重要だと思います。例えば風力においても、地上のもの、そして洋上風力もありますし、洋上においても、その風向き、そして遠浅であるかないか、そういったものを含めた様々な地域事情ございますので、今そういったそれぞれの地域において適性を見極めながら支援をやっているというふうに承知しております。 　環境省としても、地域脱炭素の

○清水貴之君　その地域の特性を生かしてという意味で、私の地元の兵庫県はやっぱり山が多いので木材も大変よく取れるんですけれども、その兵庫県の朝来市ですね、日本のマチュピチュと言われる竹田城がある朝来市なんですが、そこで、兵庫県産の木材のチップだけを燃料に使うという、関西電力がやっておりました朝来バイオマス発電所が二〇一六年に稼働をしまして、一般家庭大体一万二千世帯分に当たる電力を供給していたわけです。ただ、ウッドショック、木の値段ががあっと上がってきたのもありまして、これ、チップがなかなか手に入らなくなってきたと。で、確保するために木材の買取り価格を上げたりしたんですが、今度上げますと、加工費を含めると発電所への売却価格が上回ってしまいまして、今度赤字になってしまうわけですね。で、収支改善の見通しが立たないということで、残念ながら、これ、昨年の十二月で稼働を停止しています。六年間だけの稼働に