環境委員会

○浜野喜史君　国民民主党の浜野喜史でございます。 　まず、環境大臣にお伺いをいたします。 　日本経済は長期にわたり低迷をしてきましたが、三十年ぶりに新たな経済ステージに移行できる大きなチャンスがめぐってきたという政府の認識につきまして、私も同じ認識に立つところであります。このチャンスを逃すことなく経済を成長軌道に移行させなければなりません。 　その上で、重要な課題である地球温暖化対策やカーボンニュートラルについては、経済成長を妨げることのないよう脱炭素に資する技術革新及び確立された技術の徹底活用を通じて実行していくことが肝要と考えますが、見解をお伺いいたします。

○国務大臣（伊藤信太郎君）　パリ協定の発効以降、世界各国は脱炭素への取組を加速しており、カーボンニュートラルへの挑戦の成否が、企業、国家の競争力を左右する時代に突入していると認識しております。 　そのため、我が国も世界に先駆けてカーボンニュートラル実現に向けた取組を進め、脱炭素分野で新たに創出される需要、市場を獲得することで競争力強化や経済成長につながっていくと思います。政府としては、本年七月に閣議決定したＧＸ推進戦略においてこうした考え方を明記し、脱炭素と経済成長の同時実現に向けて技術開発や社会実装等の取組を一丸となって進めてございます。 　環境省としては、脱炭素先行地域の選定や断熱窓への改修支援、新しい国民運動、デコ活を通じた国民のライフスタイル変革の促進などにより、脱炭素製品等の需要を喚起することで市場を拡大し、関連産業の成長を促しながら、とりわけ地域、暮らしのＧＸを実現してまい

○浜野喜史君　引き続き、地球温暖化対策については、技術革新とともに、確立された技術の徹底活用が重要であるとの観点で質問をいたします。 　取り上げますのはヒートポンプについてですが、まず、ヒートポンプとはどのような技術なのか、御説明を願います。

○政府参考人（田中一成君）　お答え申し上げます。 　ヒートポンプは、冷媒を電気エネルギーにより圧縮、膨張することで空気中からの熱の吸収及び放熱を行うものであり、冷暖房や給湯などに広く利用されております。この仕組みは、燃焼により熱を得るものではなく、自然界に存在する熱をくみ上げて利用する技術でございます。

○浜野喜史君　熱をくみ上げる技術、ヒートポンプという御説明がございました。 　更にお伺いいたしますけれども、エネルギー供給構造高度化法におきまして、大気中の熱その他の自然界に存在する熱については再生可能エネルギー源であると明記されております。政府は大気中の熱、いわゆる空気熱は再生可能エネルギーであると考えていると私は理解をいたしますけれども、見解をお伺いいたします。

○政府参考人（山田仁君）　お答え申し上げます。 　エネルギー供給構造高度化法では、エネルギー供給事業者によるエネルギー源の環境適合利用と化石エネルギー原料の有効な利用を確保する観点から、大気中の熱を含む自然界に存在する熱を再生可能エネルギー源と定義をしております。 　他方で、例えば省エネ法では、エネルギーの使用の合理化を主目的とすることから、大気熱を始めとした供給制約のない自然熱は省エネ法上のエネルギーの対象外としているところでもございます。 　このように、政策の目的によりまして大気中の熱の取扱いは様々となってございます。

○浜野喜史君　基本的には再生可能エネルギーであるというふうに御答弁されたものと理解をいたします。 　更にお伺いしますけれども、政府は空気熱を利用するヒートポンプ技術は再生可能エネルギーを利用する技術であると考えているというふうに私は理解をしておりますけれども、見解をお伺いいたします。

○政府参考人（山田仁君）　お答えを申し上げます。 　ヒートポンプは、今先ほども話ございましたが、コンプレッサーを動かすための電力などのエネルギーを投入した上で、投入エネルギーを上回るエネルギーを出力することができる技術でございます。 　その際、外気中の大気熱を利用する場合には再生可能エネルギー熱の利用であるという見方もできると承知をしておりますが、ヒートポンプにつきましては、燃料を直接燃焼させる例えば石油ストーブのような設備などに比べまして少ないエネルギー投入でより大きなエネルギーを得られることから、従来より省エネ効果が高い設備として扱っているところでございます。

○浜野喜史君　その御答弁に関しては、また後ほど御質問させていただきたいと思います。 　その上でお伺いいたしますけれども、政府の統計におきまして空気熱は計上されていないというふうに承知をいたしておりますけれども、いかがでしょうか。

○政府参考人（山田仁君）　お答えいたします。 　ヒートポンプで利用した大気熱の統計上の取扱いでございますが、現在、各国で対応が分かれてございます。ＥＵでは大気熱として統計に計上している一方で、ＩＥＡの統計や日本を含むＥＵ以外の国の統計では計上されていないところでございます。