環境委員会

○政府参考人（井上博雄君）　お答え申し上げます。 　今回改定した水素基本戦略では、一つには、二〇四〇年の水素の導入目標として新たに千二百万トン、それから、委員御指摘の二〇三〇年までの国内外の水電解装置の導入目標として十五ギガワットという、水素の普及に関する二つの高い目標を新たに掲げました。 　また、我が国が強みを持ちます水素産業の中核となる水素のコア技術ですね、これが国内外の水素ビジネスで活用される社会の実現を目指すという観点から、水素の産業戦略も大きな柱として盛り込んでございます。こうした水素につきまして、水素市場を創出するための規制と支援一体で需給両面から取り組むという柱も盛り込まれたところでございます。 　今後、世界的に水素の需要あるいは水素を利活用するビジネスは拡大する見込みでありまして、各国の政府の支援策あるいは企業の具体的な投資計画も物すごく拡大の一途をたどっております。

○青島健太君　私、この委員会で、様々な日本のエネルギー、電気のもとになるエネルギーについての質問もさせていただきました。原子力あるいはＬＮＧ、あるいはなぜ日本は石炭に多く頼っているのか等々、今、日本のエネルギーバランス、事情というものをこの委員会でも確認をさせていただきましたが、いずれにしても、再エネがどんどんどんどんこれから増えていったとしても、その余剰の電気でやっぱり水素を作らないと回っていかないということであるようであります。 　ですので、是非とも、今海外の話もありましたけれども、熾烈な競争というものも、水素製造に関しての熾烈な競争ももう始まっております。是非ともこの水素製造に向けて国を挙げてしっかりと取り組んでいただきたいというふうに思います。 　さて、この環境委員会、私初めて質疑立たせていただいたときにはグレタ・トゥンベリさんの話から入らせていただきました。彼女も高校を卒業し

○浜野喜史君　国民民主党の浜野喜史でございます。 　ポリ塩化ビフェニル、ＰＣＢについてお伺いをいたします。 　ＰＣＢは、一九六八年に発生いたしましたカネミ油症事件を契機にその毒性が明らかとなり、国内では一九七二年に製造、輸入、使用が禁止となっております。また、地球規模で汚染が拡散していることが確認されたことから、残留性有機汚染物質に関するストックホルム条約の代表的な規制対象物質に指定され、二〇二八年までの根絶が目指されております。 　国内では二〇〇一年にＰＣＢ特措法が成立、施行され、二〇二七年三月末を期限に処理が進められているものと承知をいたしておりますけれども、処理の進捗状況につきまして説明をいただきたいと思います。

○政府参考人（土居健太郎君）　ＰＣＢ廃棄物のうち高濃度ＰＣＢ廃棄物につきましては、中間貯蔵・環境安全株式会社、いわゆるＪＥＳＣＯが設置いたしました処理施設におきまして処理を進めておるところでございまして、変圧器、コンデンサーにつきましては令和五年四月末時点で約三十九万四千台、安定器、汚染物等につきましては約二万トンの処理が完了しております。 　また、低濃度ＰＣＢ廃棄物につきましては、廃棄物処理法に基づき、全国に三十一か所設置されております無害化認定施設等におきまして、熱処理又は洗浄処理を行っている最中でございまして、令和三年度末時点で、変圧器、コンデンサーにつきましては約五十八万台、絶縁油、汚染物等につきましては約三十一万トンの処理を行っているというのが現状でございます。

○浜野喜史君　関連してお伺いをいたします。 　高濃度ＰＣＢ廃棄物の計画的処理完了期限は二〇二三年三月末までとされてきた中で、報道によりますと、事業者による処理漏れや放置に対しまして行政代執行や改善命令がなされるケースも散見されたと承知をいたしております。 　こういった状況を招いた原因についてどのように考えているのか、説明をいただきたいと思います。

○政府参考人（土居健太郎君）　高濃度ＰＣＢ廃棄物につきましては、処理体制が整うまでの間、長期間の保管をいただいたということもございまして、保管者が倒産や廃業、あと処理責任者が死亡してしまったということなどによりまして、処理責任を有する者が存在しなくなってしまった高濃度ＰＣＢ廃棄物につきましては、今委員御指摘の行政代執行により対応しているというところでございます。

○浜野喜史君　関連して、次に、低濃度ＰＣＢについてお伺いをいたします。 　電気設備を設けております事業主は、工事、保守や運用などの保安の監督者として電気主任技術者を選任しなければならないことが法令で義務付けられております。 　北海道から沖縄まで全国に十団体ある一般社団法人電気保安協会も、電気主任技術者として委託契約を結び、保安管理業務のサポートを行っておりますが、電気保安協会の方々からは、電気主任技術者が低濃度ＰＣＢに該当する可能性のある機器について検査、処理の提案を行っても、費用の問題から対応が困難な事業者もおられると聞いております。 　低濃度ＰＣＢ廃棄物の処分期間は二〇二七年三月末までとされており、期限内の確実な処分に向けては、地方公共団体、政府による支援制度が必要と考えております。 　地域公共団体では、既に様々な支援が行われていると承知をしておりますが、どのようなものなのか説

○政府参考人（土居健太郎君）　環境省におきましては、低濃度ＰＣＢに汚染された絶縁油を使用した変圧器、これを高効率の変圧器に交換したいという事業者さんに対しまして支援を行う事業を令和五年度から実施する予定としておりまして、これを交換の後押しをしていきたいというふうに考えております。 　また、日本政策金融公庫における貸付制度におきまして、低濃度ＰＣＢの処理を行う際に、低利子での貸付制度も実施しております。 　さらに、自治体におきましては、例えば、東京都や北海道などの複数の自治体で、ＰＣＢに汚染された機器の交換に要する費用への補助や低利融資が行われているというふうに承知しております。

○浜野喜史君　様々な支援制度を整えていただいておるというふうに理解いたします。関係者に対しまして十分周知をされるようお願いをこの際しておきたいというふうに思います。 　次に、カーボンニュートラルについてお伺いをいたします。 　まず、環境大臣にお伺いをいたします。 　環境省のホームページでは、カーボンニュートラルへの挑戦が、産業構造や経済社会の変革をもたらし、大きな成長につながるという発想で、日本全体で取り組んでいくことが重要と記載されております。 　環境省としては、カーボンニュートラルへの挑戦がどのような経路で大きな成長につながると考えているのか、説明をいただきたいと思います。

○国務大臣（西村明宏君）　パリ協定の発効以降、世界各国がまさに脱炭素への取組を加速化しております。カーボンニュートラルへの挑戦の成否が、企業、国家等の競争力を左右する時代に突入しているというふうに認識しております。そのため、我が国は世界に先駆けてカーボンニュートラル実現に向けた取組を進めてまいります。脱炭素分野で新たに創出される需要、市場を獲得するということで競争力の強化や経済成長につなげてまいりたいというふうに考えております。 　政府といたしましては、二月に閣議決定いたしましたＧＸの基本方針におきましてこうした考えを明記しております。また、脱炭素と経済成長の同時実現に向けた取組を一丸となって進めているところでございます。 　環境省としては、少なくとも百か所の脱炭素先行地域の選定や、新しい国民運動を通じた国民、消費者の行動変容、ライフスタイル変革の促進によりまして、脱炭素需要を創出、喚