環境委員会

○国務大臣（西村明宏君）　Ｇ７の札幌気候・エネルギー・環境大臣会合、ここにおきましては、今、宮崎委員御指摘の生物多様性分野について、昆明・モントリオール生物多様性枠組のこの実施を中心とした議論が行われました。Ｇ７が率先して取り組むことを国際社会に示すことができたというふうに考えております。 　コミュニケにおきましては、サーティー・バイ・サーティー目標を日本国内、また世界で達成するというコミットメントを再確認いたしました。ＯＥＣＭの登録を推進することや、ＯＥＣＭのベストプラクティス、これを共有すること、こういったことなどが盛り込まれたところでございます。また、全てのセクターにおいて生物多様性を主流化させるためのＧ７ネーチャーポジティブ経済アライアンス、この設立に合意をいたしました。侵略的外来種に関するＧ７ワークショップを開催すること、こういったことなども盛り込まれたところでございます。

○宮崎勝君　ありがとうございます。 　その上で、今大臣からも御答弁がございましたけれども、この陸域と海域の三〇％を保全するサーティー・バイ・サーティー目標の達成に向けて、ＯＥＣＭ、保護地域以外で生物多様性保全に資する地域ということですけれども、この指定を推進することが確認されたということであります。 　環境省は、このＯＥＣＭの一環として、生物多様性の保全に資する民間所有地などを自然共生サイトとして認定することにしていると承知しております。この自然共生サイトの対象には、ゴルフ場やスキー場、建物の屋上なども例示をされておりますけれども、どんな基準でこれを認定するのかもお伺いしたいと思います。また、認定後の調査や、それに基づいて認定を取り消すということもあるのかどうか、これも環境省の御見解をお伺いしたいと思います。

○政府参考人（奥田直久君）　お答え申し上げます。 　自然共生サイトの認定基準は、国際的なガイドライン若しくは専門家の意見等を踏まえて、区域が明確であること、豊かな生態系が維持されているなど生物多様性の価値を有すること、そして適切に管理されていることなどの観点から設定をさせていただいているところでございます。 　委員御指摘のような様々な場所においても、例えば企業や民間団体等の適切な管理や保全の取組が行われることによって生物多様性の保全が図られている場合がございます。このため、自然共生サイトの認定に当たっては、これら企業や民間団体等からの申請を踏まえて、認定基準に照らして、これを満たしているかどうかを個別に判断していきたいと考えております。 　また、認定後は五年ごとにサイトの状況等を確認を行いまして、認定基準に適合しなくなった場合には認定を取り消すこともあり得るというふうに想定していると

○宮崎勝君　ありがとうございます。 　最後の質問ですけれども、我が党としても、今年の二月二十八日に施行した生物多様性の保全・ネイチャーポジティブの実現に向けた提言の中で、このサーティー・バイ・サーティー目標の達成に向けて、ＯＥＣＭ登録を推進するためのインセンティブとなる法整備や税制上の措置の検討を求めてまいりました。現在のこの検討状況はどうなっているか、お伺いしたいと思います。

○政府参考人（奥田直久君）　お答え申し上げます。 　今御指摘の御提言で御指摘をいただいたとおり、サーティー・バイ・サーティー目標の達成のためには、自然共生サイトの認定が促進され、管理の継続ですとか質の向上が図られるよう、生物多様性の保全に取り組む企業や民間団体等へのインセンティブとなる方策が必要と考えているところでございます。 　環境省では、昨年度、これに関する検討会を立ち上げまして、企業等へのヒアリングによるニーズ調査も実施しながら、企業や民間団体等に対するインセンティブの方策等について鋭意検討を進めているところでございます。具体的には、自然共生サイト認定を受けた土地の管理を支援した際に貢献証書というものを発行するということ、そういった制度ですとか、若しくは経済的、人的なものも含めた支援等について、有識者の御助言もいただきながら検討を進めているところでございます。 　引き続き、多様

○宮崎勝君　是非検討をよろしくお願い申し上げたいと思います。 　時間が来ましたので、以上で終わります。ありがとうございました。

○清水貴之君　日本維新の会の清水です。よろしくお願いをいたします。 　今日は熱中症対策の法案の審議ですが、地球温暖化対策という大きな枠があっての熱中症対策だというふうに思いますので、大臣、まずは先日のＧ７環境大臣会合についてお話を伺わせていただけたらと思います。 　おとといのこの委員会でも様々議論があったところではありますが、まずは化石燃料の段階的廃止のこの部分ですね、この化石燃料の使用については、大臣、先日の委員会でもおっしゃったとおり、各国様々事情があると。この日本の現状を見ますと、やっぱりいろいろ、エネルギーミックスを考えていく中で、すぐになくすわけにはいかないという、こういうのはもちろん理解はするんですが、やっぱり国際的な流れから見ますと、他国は全廃を要求したりとか、いつまでにどうするんだという、ちゃんと期限を区切るべきだと、こういった意見が出ていたという中で、なかなか日本とし

○政府参考人（松澤裕君）　お答え申し上げます。 　先生御指摘の排出削減対策が講じられていない化石燃料でございますけれども、先生がいろいろ御指摘いただきました基準ですとか、具体的にどういう手法が取られているかとか、そういったことに関しては明確に定まったものはございません。二酸化炭素の排出を実質的に削減する対策が取られているかどうかということだろうというふうに私どもは考えております。 　そして、その具体的な排出削減対策の方法ですけれども、これは各国の実情や技術の進展度合いに応じてそれぞれが判断していくと、こういうことだろうと思います。御指摘のコミュニケのところに書かれている大事なことは、一・五度目標に整合しているかどうかと、こういうことだろうと思いますので、その一・五度目標に整合した形で各国がそれぞれの実情ですとか技術の進展度合いに応じて取り組んでいく、判断していくという、こういうことだろ

○清水貴之君　ただ、今の説明でしたら、本当に、例えばちょっとだけでもこれ減っているようなものがつくれたらとか、技術の革新で新しいものが、その発電施設ができたらそれで丸ということになるわけですよね。それでも対策をしている、ほんのちょっとですよ、ほんのちょっとだけ削減量が今、排出量が今の現状よりも減ると、それでもこの目標に合致しているということになるんですか、そういった内容でいいものなんですかね。もっとこれは大きなスケールといいますか、もっと大きな目標を持って進めていくような話ではないんでしょうかね。

○政府参考人（松澤裕君）　先生御指摘の点は、まさに一・五度目標に沿った道筋かどうかということだろうと思います。それが大きな目標だと思います。 　それを、その我が国の実情とかそういったことを考慮しますと、我が国としては、水素、アンモニア、これはグリーン水素とかブルー水素、あるいはグリーンアンモニア、ブルーアンモニアという形で、実質的に排出ゼロのそういった水素、アンモニアということを最終的には目指していくべきだと思いますけれども、そういう前提での水素、アンモニアの活用ですとか、あるいはＣＣＵＳと言われるものがございますので、こういったカーボンリサイクル、カーボンのその貯蔵、こういうものの導入に向けた取組を進めていくというのが我が国としてのやるべき方向だろうと思っております。