環境委員会

○政府参考人（石原大君）　お答え申し上げます。 　荷主に貨物鉄道輸送を選択していただくためには、その特性を荷主や消費者にアピールするとともに、地球環境への貢献度を見える化し、荷主へのインセンティブを強化していくことが必要と、このように考えております。 　御指摘のありました、まずエコレールマークでございますけれども、このマークにつきましては、まだまだ認知度、活用がいま一つであると、こういう御指摘も検討会においてございましたので、引き続き、このマークを取り扱っています主催者の鉄道貨物協会と連携しまして、これまで行っておりましたポスターの作成ですとか駅への掲示、こういったことによる認知度向上に加えまして、表彰制度の創設など新たなインセンティブ強化策を今後検討していきたいと、このように考えてございます。 　また、地球環境への貢献度の見える化に向けまして、国におきましては、貨物鉄道のＣＯ２排出

○浜野喜史君　これで最後の質問にいたしたいと思います。 　今後の鉄道物流のあり方に関する検討会では、カーボンニュートラルの実現や物流の二〇二四年問題への対応として貨物鉄道輸送に期待が寄せられた一方で、荷主からは、輸送力強化や他のモードとの連携を始め改善すべき点が多数指摘されてもおります。 　現在、ＪＲ貨物は同検討会が示しました十四の課題を二〇二五年度までに解決するべく取り組んでいると聞いておりますが、貨物鉄道輸送のポテンシャルの啓発や災害時を始めとする輸送障害への対策強化など事業者の取組だけでは限界があるため、政府としてもＪＲ貨物に対し指導及び財政面も含めたサポートを行うべきと考えます。政府としての見解をお伺いしたいと思います。

○政府参考人（石原大君）　お答え申し上げます。 　検討会から示されました十四の課題と今後の取組の方向性につきましては、ＪＲ貨物としても自らの経営課題に位置付け、昨年十月に具体的なＫＧＩ、ＫＰＩと、こういった指標、目標値を設定、公表したところでございます。 　国土交通省としましても、これを全面的に後押しするため、令和三年に改正した国鉄債務等処理法に基づきまして、ＪＲ貨物の経営基盤強化に向けて、令和三年度から五年度で総額百三十八億円の無利子貸付けを始め必要な支援を行っているところでございます。 　また、検討会において強く指摘されました貨物鉄道ネットワークの強靱化に向けましては、令和四年度補正予算から、新たに災害時の代行輸送の拠点となる貨物駅の機能強化、このための施設整備への支援を開始しているところでございます。 　政府におきましては、いわゆる二〇二四年問題への対応策についても検討を本格

○浜野喜史君　ＪＲ貨物の充実はカーボンニュートラルや物流の二〇二四年問題への対応に資するものと考えておりますので、積極的支援を求めて、質問を終わりたいと思います。 　ありがとうございました。

○委員長（滝沢求君）　午後一時に再開することとし、休憩いたします。 　　　午前十一時五十九分休憩 　　　　　─────・───── 　　　午後一時開会

○委員長（滝沢求君）　ただいまから環境委員会を再開いたします。 　委員の異動について御報告いたします。 　本日、串田誠一君が委員を辞任され、その補欠として青島健太君が選任されました。 　　　　─────────────

○委員長（滝沢求君）　休憩前に引き続き、環境及び公害問題に関する調査を議題とし、質疑を行います。 　質疑のある方は順次御発言願います。

○山下芳生君　日本共産党の山下芳生です。 　今日は、発がん性や低体重児の出生、免疫の阻害などが指摘されている有機フッ素化合物、ＰＦＯＳ、ＰＦＯＡについて質問します。 　資料一に示しましたように、先月、米国の環境保護庁、ＥＰＡは、飲料水のＰＦＯＳ、ＰＦＯＡの基準を従来の一リットル当たり七十ナノグラムから四ナノグラムと大幅に強化し、非常に低い濃度といたしました。ＥＰＡは、これにより、数千人の死亡、数万人の深刻な病気を防ぐことができるとしております。 　西村環境大臣、日本の暫定基準、五十ナノグラムは米国の基準を参考に設定したものだと聞いております。米国がより厳しくしたんですから、日本の基準も厳しくすべきではありませんか。

○国務大臣（西村明宏君）　先月、今、山下委員御指摘の米国環境保護庁、ＥＰＡがＰＦＯＡ等に関する飲料水の規制値案、これを公表したということは承知しております。 　環境省といたしましても、厚生労働省と連携をしながら、専門家会議でこの水質の目標値等について今御議論をいただいているところでございます。今回公表されました米国環境保護庁の考え方、そしてまた、現在策定作業が進められているＷＨＯのガイドライン、こういったことなどを含む最新の知見というものを踏まえて、できるだけ速やかに専門家による議論を深めていただいて、その結果を踏まえて、国民の皆様の安全、安心のための取組、これをしっかり進めてまいりたいと考えています。

○山下芳生君　米国のこれまでの基準は動物実験に基づくものだったと聞いております。米国は今回、疫学調査、つまり人間の調査に基づいて厳しく規制を強化したわけですから、日本も一刻も早く厳しくすべきだと思います。 　米国と比べて規制と対策が大きく遅れている日本で、ＰＦＯＳ、ＰＦＯＡの汚染による健康不安が広がっております。その象徴とも言えるのが、大阪府摂津市にある大手空調メーカー、ダイキン工業淀川製作所から排出されたＰＦＯＡによる住民の健康不安です。 　資料二は、先日放映されたＮＨＫ「クローズアップ現代」が作成したＰＦＡＳ汚染全国マップであります。地下水などの汚染では、摂津市を含む大阪の棒グラフが最も高く、最も太くなっております。これはダイキンによる汚染であります。全国的に見ても、大阪の汚染が深刻であることが分かります。摂津市では、ダイキン周辺の地下水がＰＦＯＡに高濃度に汚染され、その地下水によ