環境委員会

○政府参考人（秦康之君）　国際的には、国連の食糧農業機関、ＦＡＯですとか、あるいはその国連の専門家グループなどでいろいろ情報の集積や議論が行われていると承知しておりますけれど、いずれにしてもまだまだ十分な科学的知見が得られていないという状況でございます。 　こうした状況を踏まえまして、環境省におきましても、令和三年度から、生物やあるいはその生態系影響、これへのリスクの評価手法、この検討を開始しておるところでございます。 　引き続き、御指摘の生態、生命体、生態へのリスク評価手法の検討、それから最新の知見の集積に努めてまいりたいと考えております。

○ながえ孝子君　調査が始まったと言われるのかなと思ったんですが、評価手法の確立ですね、その前段階なんだなと思いまして、是非もっとスピードを上げてお願いしたいなと思います。 　特に、一次的マイクロプラスチックであるマイクロビーズですよね、これは各国禁止をしていますよね。やっぱり海洋生物への影響が深刻化しているので、対策が遅かったということにならないためにもやっぱり禁止という強い措置も必要ではないかと思いますが、マイクロビーズについてはいかがですか。

○副大臣（小林茂樹君）　お答えいたします。 　まず、海洋に流出するマイクロプラスチックを大別いたしますと、まずは製品に元々含まれているもの、そして摩耗や劣化によって微小なプラスチック片が生じて意図せず流出するもの、この二つに大別されますが、後者の方が割合としては多いと言われております。 　そのために、プラスチックごみ自体を減らすことがマイクロプラスチックの削減につながるものと考えられておりまして、海洋漂着物処理推進法に基づく発生抑制対策や、プラスチック資源循環促進法に基づくライフサイクル全般での資源循環の促進に取り組んでおります。 　また、洗い流しのスクラブ製品に含まれるマイクロビーズについては、二〇一九年に業界団体が使用中止の自主基準を設けておりまして、削減に取り組んでおります。環境省では、企業の取組の優良事例集の作成や代替素材の開発支援を通じて、こうした取組を後押しをしております

○ながえ孝子君　確かに、業界の自主的な取組は進んでいます。でも、ある調査によると、まだ含んでいるものも発見もされているんですよね。私は思うんですけど、業界が頑張って自主的に取組を進めているんだったら、ここは国が企業努力を認めて、しっかりと標準を引き上げてルール化してあげることで、ただ乗りを許さないっていうこともつくれると思うんですよね。ですので、それも是非、禁止ということが後押しにもなるということもお考えをいただきたいと思っています。 　続けて、ちょっとお聞きをしたいと思うんですけれども、先日、地元愛媛県の宇和海、これは瀬戸内と太平洋を結んでいる海域なんですけれども、そこで海ごみの回収をボランティアでされている方に実際に現場に連れていっていただきまして見てきたんですけれども、改めてプラスチックの海洋ごみの多さといいましょうか、深刻さというのを痛感をいたしました。 　漁具が多いんですよね

○政府参考人（秦康之君）　御指摘のように、地域によりましては、プラスチック製の漁具が海ごみの多くを占めるといった場所もあると考えております。 　まず、流出しないように管理、回収、徹底していただくと、３Ｒで言うリデュースのところですね、それから、環境配慮設計でなるだけ薄く軽いものを製造していただくといったような取組、また、国等において、あるいは自治体において、なるだけ再生材を使ったようなリサイクル製品、こういった率先調達といったような、上流側の取組をしっかり行いつつ、出てきた、どうしても出てきたその海洋プラスチックにつきましては、これを原料とした新たな製品の製作や燃料活用、今御指摘のあったようなですね、こういったことにつきまして、その地方自治体ですとか、あるいはその事業者の取組をウェブサイトやＳＮＳを通じまして広く紹介するプラスチック・スマート事業というのを行っております。こういった取組を

○ながえ孝子君　日本ももっと、再生プラスチックの使用を促進する規制ですとかインセンティブを拡大する必要があるんじゃないかなと思っています。 　例えば、ドイツでは、環境に配慮した製品にエコラベル、ブルーエンジェルというのを付けているんですけれども、この基準がプラスチック重量に対して五％以上の回収材の比率というのを決めていますし、それを更に高めていく要求をする予定になっています。イギリスでは、去年からプラスチック税がスタートしました。プラスチック包装材の製造業者あるいは輸入業者を対象に、再生原料を三〇％以上用いていないあらゆるプラスチック容器包装に、一トン当たり二百ポンドですから今のレートで二万三千円ぐらいですかね、これが課税されるということになります。 　この導入で再生プラスチックの使用は四〇％増加する見込みとなっておりますので、各国様々な背中を押すような政策で再生材の市場をつくるように

○委員長（滝沢求君）　申合せの時間が参りましたので、質疑をおまとめください。

○ながえ孝子君　はい。 　なので、それでは日本もこれに倣って、是非こういった取組を、環境省も検討するというのは私も拝見しておりますけれども、実際に政策として実現してくださるようにお願いしまして、終わります。 　ありがとうございました。

○委員長（滝沢求君）　本日の調査はこの程度にとどめます。 　　　　─────────────

○委員長（滝沢求君）　気候変動適応法及び独立行政法人環境再生保全機構法の一部を改正する法律案を議題といたします。 　政府から趣旨説明を聴取いたします。西村環境大臣。