環境委員会

○国務大臣（西村明宏君）　ただいま議題となりました気候変動適応法及び独立行政法人環境再生保全機構法の一部を改正する法律案につきまして、その提案の理由及び内容の概要を御説明申し上げます。 　気候変動の影響により、国内の熱中症死亡者数は増加傾向が続いており、近年では年間千人を超える年が頻発するなど、自然災害による死亡者数をはるかに上回っております。また、今後、地球温暖化が進行すれば、極端な高温のリスクも増加すると見込まれ、我が国において熱中症による被害が更に拡大するおそれがあります。 　本法律案は、こうした状況を踏まえ、今後起こり得る極端な高温も見据え、熱中症の発生の予防を強化するための仕組みを創設する等の措置を講じるもので、熱中症対策を一層推進するものであります。 　次に、本法律案の内容の概要について、主に四点御説明申し上げます。 　第一に、関係府省庁の連携を強化し、集中的かつ計画的

○委員長（滝沢求君）　以上で趣旨説明の聴取は終わりました。 　本案に対する質疑は後日に譲ることとし、本日はこれにて散会いたします。 　　　午後一時五十四分散会

令和五年四月七日（金曜日） 　　　　午前九時開議 　出席委員 　　　委員長　古賀　　篤君 　　　理事　菅家　一郎君　理事　堀内　詔子君 　　　理事　務台　俊介君　理事　鷲尾英一郎君 　　　理事　篠原　　孝君　理事　森田　俊和君 　　　理事　漆間　譲司君　理事　輿水　恵一君 　　　　　　石川　昭政君　　　　石原　宏高君 　　　　　　石原　正敬君　　　　今枝宗一郎君 　　　　　　国定　勇人君　　　　武村　展英君 　　　　　　中西　健治君　　　　穂坂　　泰君 　　　　　　宮澤　博行君　　　　八木　哲也君 　　　　　　柳本　　顕君　　　　山口　　壯君 　　　　　　近藤　昭一君　　　　坂本祐之輔君 　　　　　　堤　かなめ君　　　　馬場　雄基君 　　　　　　松木けんこう君　　　　奥下　剛光君 　　　　　　空本　誠喜君　　　　日下　正喜君 　　　　　　平林　　晃君

○古賀委員長　これより会議を開きます。 　内閣提出、気候変動適応法及び独立行政法人環境再生保全機構法の一部を改正する法律案を議題といたします。 　この際、お諮りいたします。 　本案審査のため、本日、政府参考人として内閣府大臣官房審議官上村昇君、こども家庭庁長官官房審議官黒瀬敏文君、文部科学省大臣官房審議官里見朋香君、文部科学省大臣官房文教施設企画・防災部技術参事官森政之君、厚生労働省大臣官房審議官本多則惠君、厚生労働省大臣官房審議官斎須朋之君、経済産業省大臣官房審議官木原晋一君、経済産業省大臣官房審議官藤本武士君、経済産業省大臣官房審議官門松貴君、気象庁大気海洋部長野村竜一君、環境省大臣官房環境保健部長神ノ田昌博君、環境省地球環境局長松澤裕君、環境省水・大気環境局長秦康之君、環境省自然環境局長奥田直久君、環境省環境再生・資源循環局長土居健太郎君、環境省総合環境政策統括官上田康治君の出

○古賀委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。 　　　　―――――――――――――

○古賀委員長　これより質疑に入ります。 　質疑の申出がありますので、順次これを許します。堀内詔子君。

○堀内委員　本日は、環境委員会にて質問の機会をいただきまして、古賀委員長を始め理事の先生方、そして委員の先生方、厚く御礼申し上げます。 　自由民主党の堀内詔子です。よろしくお願いいたします。 　熱中症対策推進議員連盟という議員連盟があります。この議連は、令和元年六月に、今は亡き望月義夫元環境大臣を会長として設立されました。私も発起人の一人としてメンバーに加えていただき、今では事務局長を務めております。会長には丸川珠代先生、そして井上信治会長代行や笹川幹事長を始め、望月先生の御遺志を継いで、熱中症対策に取り組んでいます。 　現在、地球全体で温暖化が進む中、日本でも、熱中症で、近年は年間約千人の方々が貴い命を落としていらっしゃいます。これは災害と言っても過言ではありません。自然災害による死亡者をはるかに超えています。気候変動により、ますます深刻化していくと予想されます。地球温暖化による人

○西村（明）国務大臣　今お話しいただいたように、堀内委員を始め多くの先生方に熱中症対策の推進に大きなお力添えをいただいておりますことに、まずもって感謝を申し上げたいというふうに思っております。 　堀内委員御指摘のように、熱中症対策は非常に多岐にわたるものでございまして、また、関係府省が連携して一体に取り組んでいくということが必要でございます。 　政府は、改正法案の成立後に、夏本番を迎える前に、閣議決定計画であります熱中症対策実行計画を取りまとめる予定でございます。この計画の中で、各府省庁が進める具体的な対策というものを規定してまいります。 　対策の実施状況等につきましては、私が議長を務めます熱中症対策推進会議において確認して、政府全体としてしっかりと取組を進めてまいりたいというふうに考えています。

○堀内委員　大臣、ありがとうございます。環境省のリーダーシップが大切だと思いますので、何とぞよろしくお願いいたします。 　次に、熱中症警戒アラートについてです。 　熱中症警戒アラートは環境大臣が出すこととなっていますが、自然災害のアラートは気象庁にノウハウと実績があります。気象庁は環境省とともに現在のアラートに係る取組も法施行後も継続するとともに、この度、新たに設けられる熱中症特別警戒アラートについても、気象情報の収集や国民への周知などについて、気象庁の役割は非常に大きく、そして気象庁の協力が不可欠と考えますが、気象庁のお考えをお聞かせください。

○野村政府参考人　お答え申し上げます。 　委員御指摘のとおり、熱中症警戒アラートは令和三年より全国で運営されており、今後も気象庁は発表に協力してまいりたいと思います。 　今回の本法案では、熱中症特別警戒情報につきましては、環境大臣が発表し、都道府県知事に通知し、一般に周知することとなっており、気象庁長官は、そのうち、的確かつ迅速な発表に資するよう、必要な協力を行う旨が定められております。 　このため、気象庁といたしましては、これまで蓄積した知見を活用して、熱中症特別警戒情報がより実効性の高いものとなり、国民の安全、安心のためになるよう、気象に関する情報の提供など、発表に必要な協力をしっかりと行ってまいりたいと思っております。