環境委員会

○国務大臣（西村明宏君）　今、ながえ委員が御指摘になりましたように、プラスチックごみ、これに関しましては、これまで御指摘のあった単純焼却や熱回収等がされていたものをできるだけリサイクルに回していく、これが重要だというふうに考えております。 　このような考え方の下に昨年四月から施行されているプラスチック資源循環法におきましては、自治体は、製品プラスチックも含めたプラスチック資源の分別回収、リサイクルに努めることにいたしました。このほか、事業者による自主回収、リサイクル等、これを促進するための判断基準や認定制度といったものを創設したところでございます。また、プラスチックのリサイクル設備の導入に関する補助事業も行っておりまして、リサイクル体制の構築、これに努めているところでございます。 　マテリアルリサイクル率、これの向上のためには、リサイクル体制の支援のみならず、再生素材の需要を拡大してい

○ながえ孝子君　大臣が自治体への要請の話もされました。 　確かに、七六％ぐらいですかね、自治体は分別回収しているんですよね。でも、残念ながら、どう処理するかは自治体の裁量に任されておりますので、せっかく分別して回収したプラスチックを清掃工場で焼却して処分してしまうという例も多いと聞いています。焼却の段階で出た熱を併設してある温水プールですとか温浴施設とか、そこで使っているから一応熱をリサイクル、サーマルリサイクルだよということでリサイクル率に自治体として含んでしまっているという話も聞いています。 　ですので、一つずつちょっと確認をさせていただきたいんですが、この自治体のごみ処理の中でのプラスチックのサーマルリサイクル率というのはどのぐらいでしょうか。

○政府参考人（土居健太郎君）　先ほど御説明いたしました、同じ出どころでございますが、業界団体のデータによりますと、二〇二一年の日本の一般系の廃棄物のプラスチック、これのサーマルリカバリー、熱回収の割合は六二％というふうになってございます。

○ながえ孝子君　ということは、環境省としては各自治体のその処分のリサイクル率とかは把握はしていないということですか。

○政府参考人（土居健太郎君）　自治体が所有しております焼却施設でどれぐらいの熱回収がなされているかということについてはデータを取ってございますが、ただ、燃やされているもの、廃棄物につきましては、内訳が生ごみであったり紙くずであったりプラスチックだったりという内訳がございますので統計的には取っていないという状況でございまして、今御説明申し上げた業界団体の推計が関係者の共通の議論のベースになっているというところでございます。

○ながえ孝子君　確かにこのごみの処理というのは自治事務なんですよね。なので、自治体の裁量の範囲ではあります。ただ、これからの社会のプラスチックごみをどうしていくかと考えたときには、やっぱり自治体がやっているサーマルリサイクルという名前の下に清掃工場でプラスチックを燃やしてしまうというのも考えていかないといけないんじゃないかなと思っています。 　私が調べたところでは、自治体のプラごみのサーマルリサイクル率、自治体によって物すごくばらつきが多くて、少ないところでは〇・五％ぐらいなんですよね。大体もうマテリアルとかケミカルに回して、することができるものをやっているところはある。だけれども、多いところでは五六％という数字も出ていまして、ということは、もう半分は回収したけれども燃やしてしまうと。ただ、これには、家庭から出てくる一般ごみというのは生ごみが多いものですから、水分がたくさんあります。燃え

○政府参考人（土居健太郎君）　委員御指摘のように、活用できる資源をごみの中から分別をしまして再生、循環していくということは極めて重要だと考えております。 　その観点でいきますと、ごみ資源の有効利用に加えまして温室効果ガスを削減するという効果もございますので、循環基本計画の見直しの議論にも入りますので、その場も活用しながら議論を進めていきたいというふうに考えてございます。

○ながえ孝子君　是非大きく旗を振っていただきたいなと環境省には思っています。 　使い捨てプラスチックをいかに減らしていくかについては、各国禁止という強い措置をとっています。例えば、フランスでは、二〇二〇年から使い捨てプラスチック容器、コップとかお皿ですとか、これは原則禁止ですね。それから、イギリスでも、今年十月から国内全ての地域でプラスチックの使い捨て容器ですとかフォーク、それからスプーン、禁止になります。そして、台湾では、二〇一九年からもう段階的にストローですとかプラスチックバッグ、使い捨てのプラスチック容器、禁止になっています。そして、二〇三〇年には完全に使用禁止予定ということなんですね。 　翻って日本を見てみますと、どうしても規制というのが苦手なんですよね。ですので、ここは業界団体の自主的な取組に任せようという機運が強いんですけれども、そうすることで温暖化の対策が手遅れにならない

○政府参考人（土居健太郎君）　まず、プラスチック全体のお話を申し上げますと、プラスチックは様々な形で私どもの生活に活用されているという実態がございます。これらのプラスチックごみを削減するに当たりましては、使い捨てプラスチックの生産、提供を禁止するという手法ではなくて、代替素材への転換も含めまして、使用実態に応じた適切な手法を進めていくことが重要だというふうに考えております。 　プラスチック資源循環法におきましては、ストローやスプーンなど使い捨てプラスチックを十二品目を対象にいたしまして、有料化、ポイント還元に加えまして、代替素材への転換、薄肉化、軽量化といったものの使用、また意思の確認の徹底など、使用合理化の取組につきまして示しております。現在、コンビニや宿泊施設などでそれらの取組が各事業者の工夫で前に進んでいるというふうに認識しております。 　事業者を始めとした全ての主体によるプラス

○ながえ孝子君　自主的な取組もすばらしいことだとは思うんですけれども、やっぱり加速度を付けていかないと、本当に地球温暖化が止まらないといいましょうか、ティッピングポイントを超えたらということがとても心配でなりません。 　それに、プラスチックの場合はマイクロプラスチックの問題も深刻です。二〇一六年に東京農工大の研究チームが東京湾のカタクチイワシの消化管からプラスチックが見付かったと報告をしています。六十四匹の魚のうち四十九匹で検出されていますから、割合にすると八割ですね、およそ八割。平均で二・三個、一尾当たり最大では十五個のプラスチックを発見したという報告が上がっています。それから報告がないかなと探してみたんですけれども、ちょっと見付かりませんで、六年たつものですから、更にプラスチック汚染は進んでいるのではないかと心配しています。 　環境省として、このマイクロプラスチックの海産物への影響