環境委員会

○堀内委員　ありがとうございます。 　多くの国民は、テレビやインターネットなどで天気予報で気象情報を得ていると思います。熱中症に関する情報もしっかりと周知できるような取組をよろしくお願いいたします。 　次に進みます。 　地球温暖化が進めば、これまで経験したことのない熱波が到来するおそれもあります。それはまさに災害と同じ有事であり、国の危機管理の一環として熱中症対策に取り組んでいくべきだと思っております。特別に配慮が必要な方々の所在把握など、あらかじめ体制の準備をしておくべきだと考えます。 　内閣府防災において、避難の際に支援を要する方々の把握についてはどのように取り組まれているのか、お伺いします。

○上村政府参考人　お答え申し上げます。 　避難の際に支援を要する方々については、市町村において、自ら避難することが困難であり、避難の際に支援を要する方々について、氏名、生年月日、性別、住所等、電話番号その他の連絡先、避難支援等を必要とする事由などが記載された名簿を作成しております。 　内閣府防災においては、避難行動支援に関します事例集を作成し横展開を図るとともに、リーフレットを作成して制度の趣旨につきまして周知するなど、名簿の有効活用が進むよう取り組んでおります。

○堀内委員　ありがとうございます。 　先ほども述べましたが、海外で発生している熱波の発生状況を見ると、短期集中的に甚大な健康被害を起こしているという点に特徴があります。特別に配慮が必要な方に対する迅速な対応は非常に大切でありますので、先ほどの答弁も踏まえて、環境省を始め各省協力して準備を始め、実効性のある取組をよろしくお願いいたします。 　今の問いの関連でもありますが、法改正によって、市町村は、冷房を備えた公共施設やショッピングモールなどをクーリングシェルターとして、避難施設として指定することができます。特別警戒アラート発表を受けて開放することになっています。要避難支援者に対する誘導や、場合によっては搬送なども必要になってくると思いますが、それを実際に担う市町村の体制はまだまだできておらず、その人員体制をどう構築するかが今後の課題となっています。 　環境省としてはどのように検討を進め

○神ノ田政府参考人　お答えいたします。 　クーリングシェルターにつきましては、地域の住民、特に高齢者等の熱中症弱者に、暑さをしのげる場所として活用していただくことを想定しております。 　御指摘の避難や搬送につきましては、現場を担う市町村における実行可能性を考慮しつつ、既存の災害対策の枠組みとの効果的な連携等につきまして今後検討していきたいと存じます。

○堀内委員　ありがとうございます。 　熱中症で亡くなる方々の大部分は高齢者と聞いております。しかし、高齢者の中には、暑さに気づかずに、あるいは、節電意識でエアコンをつけずに亡くなるケースや、生活が困窮し、そしてエアコンを設置していないという方も多くいらっしゃいます。 　訪問介護や民生委員、ボランティアの活動など、高齢者福祉の仕組みの中で高齢者を見守り、エアコン稼働や水分補給などの声かけをすることが欠かせないというふうに思っておりますが、御所見をお願いいたします。

○斎須政府参考人　お答え申し上げます。 　高齢者の熱中症対策につきましては、高齢者御自身や地域の方々に熱中症予防について正確な理解を広げていくことが重要と考えております。 　高齢者のための熱中症対策に関する分かりやすいリーフレットを関係省庁と連携して作成いたしまして、自治体とも連携して、このリーフレットを高齢者に関わる事業者宛てに送付することなどを行っております。 　先生御指摘のとおり、訪問介護員が高齢者の自宅を訪れた際に、日頃行う健康状態の確認と併せて声がけを行うでありますとか、民生委員、ボランティアの方々が地域の高齢者に接する中で熱中症の注意喚起を行うといったようなきめ細かい働きかけも重要と考えておりまして、こうした地域の中の支え合いの取組を関係省庁と連携してサポートしてまいりたいと考えております。

○堀内委員　ありがとうございます。 　地域において、地方自治体と連携し、熱中症対策に関する正しい知識や情報を広くお知らせするとともに、適切な対応を取っていただくことは重要であると思います。 　この法改正によって、守れる命を守る、被害を未然に防ぐ、そういったことができるように、これまでより機動的な対応が取れるようになることを期待しております。 　さて、時間が押してまいりました。こども家庭庁の方にお越しいただきましたが、ちょっとその質問をカットさせていただいて、最後に大臣の意気込みを伺いたいというふうに思っているところでございます。 　今まで様々質問させていただいたように、関係省庁や自治体の取組は重要ですが、熱中症に対する国民の危機意識が低いままでは取組は前に進まないというふうに思っております。情報発信と普及啓発を広く行い、環境大臣がリーダーシップを発揮して引っ張っていく、そのことを期

○西村（明）国務大臣　熱中症は、適切な予防行動を取ることによって死亡や重症化を防ぐことができます。このため、今、堀内議員御指摘のありましたように、国民の皆様の危機意識を高めて適切な行動を促す効果的な情報発信や普及啓発を行うことが重要だというふうに考えております。 　この法案におきましては、新たに熱中症対策普及団体を制度化して、高齢者等の熱中症弱者に対しましてエアコンの使用や水分補給などの呼びかけを行っていただくことで、きめ細やかな啓発に取り組んでいくこととしております。 　また、早速この夏から、私といたしましてもしっかりとリーダーシップを発揮して、関係府省庁や産業界とも連携しながら、政府一体となった情報発信、これをしっかりとやってまいりたいと思っております。

○堀内委員　西村大臣、ありがとうございます。 　災害は、未然に防ぐことが何よりも重要です。この改正法案は、災害が発生してからではなく未然に防ぐという観点がポイントだと認識しています。そして、実効性をしっかりと捉えた仕組みを整えていかなければなりません。進めていく上では、自治体の協力は欠かせないと思っております。 　国民への周知とともに、丁寧な取組をお願い申し上げて、堀内からの質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。

○古賀委員長　次に、篠原孝君。