環境委員会

○篠原（孝）委員　おはようございます。立憲民主党、略称民主党の篠原孝でございます。 　冒頭、ちょっとおわびをしなければなりません、質問ですけれども。東京都にもおいでいただく予定だったんですが、昨日の三時過ぎに皆さんお忙しくて来れないということで断られまして、それで急遽質問を作り直したりして、環境省の事務方の皆さんにはどたばたさせたんじゃないかと思って反省しております。おわびいたします。 　では、質問に入らせていただきます。 　熱中症対策、この法案、我々は何の異論もありません。大事なことですから、どんどんやっていただきたいと思います。 　ヒートアイランドというのを最近余り言われなくなりましたけれども、東京はひどいんですね。全部コンクリートに覆われて緑がだんだんだんだんなくなっているということで、学者先生をイントロで御紹介させていただきたいと思います。 　三上岳彦さんという東京都立大

○柳本大臣政務官　篠原委員御指摘のとおり、実際に、地球温暖化や都市のヒートアイランド現象によって、東京を始め都市等において人が感じる暑さは厳しさを増しているものと認識しております。 　水、緑、風等の自然の力を生かして暑さをコントロールするまちなかの暑さ対策の重要性が増していることから、環境省では、まちなかの暑さ対策ガイドラインを作成し、啓発に努めているところでございます。 　盛夏において樹木の陰に入ると、ひなたに比べ暑さ指数が二程度、体感温度が七度程度低くなるとの報告もあることから、委員御指摘のとおり、都市の緑は熱中症対策に資するものと認識をしております。

○篠原（孝）委員　それで、緑は本当に大事にしていかなくちゃいけないのに、切るというようなことをしているんですね。日本は、憲法二十九条の財産権、私有財産とか、そういう概念が強過ぎるんですよね。だから、自分の土地だったら何をしてもいいというふうになっている。これは物すごく間違った考え方でして。 　今そこに住んでいる、庭つきの家に住んでいる、畑を耕している、山を持って木を植えてやっている。それは所有してやっているかもしれませんけれども、御先祖様から預かったもので、それをちゃんと維持して、子孫につなげていく、リレーしていく。いっときの占有者でしかないんです。それを日本は、しようがないんですけれどもね、社会科の授業みたいになりますが、地租改正で税金を土地からだけ取ったので、私有権をきつくし過ぎたんですね、それで自分の土地だとなっている。 　緑について言えばどうかというと、皆さん信じられないと思い

○西村（明）国務大臣　篠原委員から大変思いのこもったお話をいただきました。その中でも、特に巨木に関して、数百年、中には千年を超えて生きている巨木もあるということでございますが、そういったものを今の時代で預かっているという、こういった考え方というのは非常にすばらしい考え方であろうというふうに個人的には思っております。 　ただ、一方で、我が国では憲法において個人の財産権といったものが非常に明確に規定されておりまして、そういった法治国家としての部分というものも考慮していかなければならないんだろうなというふうに思っております。 　また、今お話がございました、様々過去の事例がございましたけれども、そうした事例においての我が国の自然を保全していくというものは非常に重要であるというふうに考えております。特に、計画立案者が、今回の事例だと公的機関なのか民間なのかという違いも若干あるかというふうには思い

○篠原（孝）委員　いろいろ済みませんね、まとめて聞いちゃっているので。 　通告は大臣にと言っていましたけれども、前職を考えると国定政務官にお答えいただくのがちょうどいいと思うんですよね。これからの質問です。 　何でこういうのが起きているかというと、私が水産庁企画課長というのをやっていたときに、東大の西尾教授のところに行って何回も議論したことがある地方分権ですよ。機関委任事務を廃止して地方分権を推進する、各省のいろいろな仕事を全部洗いざらいチェックして、今大臣からお答えのありました地方自治事務というのに、地方がやるんだというふうにしていったんです。 　それはそれで僕は流れとしてはいいかと思いましたけれども、何でもかんでもというので、同調圧力とかがひど過ぎるんですよね。典型的なのは環境問題で、木はちょっとそこが違って都道府県に任せたりしてもいいような気がするんですが、大気の汚染とかですね

○国定大臣政務官　先ほど西村大臣の方からも答弁を申し上げているところでございますけれども、こういうことを法制化していくときには、そもそも、国と地方の適切な在り方、ここの原点は忘れてはならないというふうに考えております。 　私もかつて市長をしておりましたけれども、いわゆる地方自治の本旨であります住民自治、ここについての観点からも、今ほどの御指摘をいただいておりますこの観点は検討を加えていかなければいけないというふうに考えております。 　御指摘いただいておりますとおり、非常に広域的な分野に及ぶものについては、国の一定の関与、こうしたものも現に環境行政の中でも施しているところもございますけれども、改めて、国と地方の在り方、ここの本質的なところについてはしっかりと見定めながら、これは断続的に検討を続けていく必要があろうというふうに思っております。

○西村（明）国務大臣　委員御指摘のように、確かに、自然環境行政におきましては、県境、そうしたもの、区域を越えた問題が対象となるものがあるというふうには思います。そのために、例えば種の保存法などでは、一元的に国が対応するというもので、国が直轄で対応しているものもございます。 　一方で、今、国定政務官からもお話がありましたように、地方はそれぞれ、地方分権という形であり、地方自治というのは民主主義の原点でもございますので、これは大事にしなければならないということで、そうした地域の実情に鑑みた対応が必要となる場合には、国が一元的に管理するわけではなくて、自治事務として処理すべきものもあるというふうに思っております。 　本件に関しましても、大規模な、百ヘクタールを超えるようなものは必ず環境アセスをやるべきだという第一種事業として認定して国の方でチェックいたしておりますけれども、小規模なものに関し

○篠原（孝）委員　誠意ある答弁をありがとうございました。 　以上で終わります。

○古賀委員長　次に、森田俊和君。

○森田委員　立憲民主党の森田でございます。よろしくお願いいたします。 　温暖化、暑さ対策ということで、まさに私が環境委員になった理由の一つがここなんですけれども、大臣には、今日、私が委員のうちにこの法案を出していただいて、本当にありがたいなというふうに思っております。 　といいますのも、私は生まれ育ちが埼玉県の熊谷市というところでございまして、幸か不幸か、日本で一番暑い町ということになっております。 　私も、県議会議員をやる前に、ボランティア活動というか、町おこし、町づくりのＮＰＯなんかに所属しておるときには、ちょうど、二〇〇七年、平成十九年に熊谷が四十・九度という気温を出したことがありました。その前が、山形が一九三三年、昭和八年に四十・八度というのを、山形が日本一暑いというところで、私も教科書で習ったときには山形市が一番暑いんだというふうに習った記憶があるんですが。そこからずっと時