環境委員会

分かりました。 　では次に、審議会などの委員構成について質問をいたします。再びお手元の資料二ページを御覧ください。 　主な会議体の委員構成については、「業種・年代・性別・スタンスにおいて、公正と均衡が図られず、特定の層の立場が強く反映される構造となっている。」と実は指摘されております。六ページで業種について、そして九ページでスタンスについての分析がなされておりますが、エネルギー多消費産業が多く、エネ転換に積極的な需要側企業や非営利団体からの参加が少なく、化石燃料中心の既存システムからの脱却に慎重な委員が多数を占めると指摘し、七ページの年代及び八ページの性別では、ほとんどの会議体で五十から七十代が過半数を占め、三十代以下の次世代の参加はごく僅か、男性が七〇％超を占めると報告されております。このレポートの十ページのまとめでは、エネルギー政策の決め方について、公平性、透明性の観点から検証と改

お答え申し上げます。 　エネルギー基本計画のお話としてお答え申し上げます。 　エネルギー基本計画を主に議論しております基本政策分科会は、エネルギー基本計画を含め、エネルギー政策の全体像について議論するための審議会でございまして、こうした議論を進める上で必要な学識経験者が委員として参画をしておるところでございます。 　具体的には、エネルギーの各分野に加えまして、国内外の経済、エネルギー多消費産業、消費者、大企業や中小企業など産業界、金融などの各分野から学識経験者や専門家が委員として参加をしておりまして、エネルギー政策を進めていく上で必要となる知見者がバランスよく参画されているものと理解をしております。 　その上で、引き続き多様な意見を取り込みながらエネルギー政策の検討を進めていくべく、委員の人選について今後も不断に検討を進めてまいりたいと考えております。

この審議会の在り方あるいは委員の選任の仕方、こういった声があるということに対して、いや、ちゃんとやっているんだというような御回答があるということは予想はしていたんですけれども、しかし、第三者機関がそのように指摘しているということはそれなりに重く受け止めなくてはならないと私は考えております。是非環境省の皆様もこのことについて重く捉えていただいて、次回以降に是非生かしていただきたいということを強く要望をさせていただいて、次の質問に移らせていただきます。 　次に、第七次エネルギー基本計画の達成に向けて質問いたします。 　太陽光発電にかなり偏った再エネの導入目標となっております。例えば、二〇四〇年の再エネ電源比率は四割から五割、そのうち太陽光は二三から二九％とする目標が示されております。一方で、太陽光事業に対する規制はますます厳しくなっております。二〇四〇年目標を達成するためには、現時点で導入

我が国の電源構成に占める再エネの比率は二〇一一年度の一〇・四％から二〇二三年度には二二・九％となるなど、これまで着実に導入が進んできております。 　御指摘の太陽光発電については、二〇四〇年度に向けて更なる導入拡大が必要であり、ＦＩＴ、ＦＩＰ制度による導入拡大に加えて、屋根や壁面の有効活用も含め、自家消費型や地産地消型の導入についても積極的に進めていくことが重要と考えております。 　このため、環境省としては、政府実行計画等に基づく公共施設への率先導入、住宅や建築物への自家消費型の太陽光発電の導入支援、地域脱炭素推進交付金等による支援を通じた地方公共団体が主導する地域共生型、地域裨益型の再エネの推進など、ＦＩＴ、ＦＩＰ制度によらない再エネの導入拡大に取り組んでいるところであります。 　今後とも、こうした施策を進めながら、関係省庁や地方公共団体と連携し、二〇四〇年度も見据え、太陽光発電を始

ありがとうございます。 　最後に、営農型太陽光についてお伺いしたいと思います。私の地元ではだんだん増えてきたんですが、要は、畑の上に太陽光パネルがあるような形のやつですね。 　第七次エネルギー基本計画においては、「発電と営農が両立する営農型太陽光発電については、事業規律や適切な営農の確保を前提として、地方公共団体の関与等により適正性が確保された事業の導入の拡大を進める。」とされておりますが、営農型太陽光においては、パネル下部での適切な営農がなされないなど、不適切な事例が多く見られております。 　例えば、私が関係者から伺ったのが、営農型のパネルの下で育てている作物のうち、何と七割がサカキ、要は神棚に掲げるようなサカキですね。サカキも大切は大切だと思うんですけれども、果たして七割を占めてしまうのは何でなのかといったらば、要は育てやすいわけですね。一回植えたらそれっ放しにしておけるというよ

お答えいたします。 　営農型太陽光発電は、再エネの最大限導入に貢献するだけでなく、売電収入等を通じた農業経営基盤の安定化や荒廃農地の再生など、農業振興にも資する有効な取組であると認識しております。 　環境省では、脱炭素先行地域の千葉県匝瑳市、岩手県の陸前高田市を始め、複数の自治体の取組を地域脱炭素推進交付金で支援をしておりますほか、営農型太陽光発電の導入に取り組む民間企業等への補助事業も行っております。 　さらに、営農型太陽光発電の更なる普及に向けて課題となります事業性の向上や地域の理解などに対応するため、農林水産省と連携し、これまでの支援等を通じて得られました工夫を事例に即して事業者等に紹介するマニュアルの作成を進めております。 　これらの活動を通じ、地域共生型の発電事業を推進してまいりたいと考えております。

お時間が来ましたので、私の質問はこれで終わります。 　ありがとうございました。

次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。 　　　　午後三時五分散会

　　午前十時開会 　　　　───────────── 　　　委員の異動 　四月十七日 　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任 　　　　　臼井　正一君　　　　　石井　準一君 　四月十八日 　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任 　　　　　自見はなこ君　　　　　加田　裕之君 　四月二十三日 　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任 　　　　　伊藤　孝江君　　　　　高橋　光男君 　　　　　高橋　次郎君　　　　　山口那津男君 　四月二十四日 　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任 　　　　　高橋　光男君　　　　　伊藤　孝江君 　四月二十五日 　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任 　　　　　山口那津男君　　　　　高橋　次郎君 　五月七日 　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任 　　　　　梶原　大介君　　　　　有村　治子君 　五月八日 　　　　辞任　　　　

ただいまから環境委員会を開会いたします。 　委員の異動について御報告いたします。 　昨日までに、臼井正一君及び自見はなこ君が委員を辞任され、その補欠として長峯誠君及び藤川政人君が選任されました。 　　　　─────────────