環境委員会

お答えいたします。 　悪臭防止法におきましては都道府県知事等が指定する規制地域がございまして、そこに、その地域内における工場、事業場が対象となります。そういう意味で、御指摘のその自衛隊の防衛施設につきましても、規制地域にあるかどうかというのがまず一つ問題になりますけれども、そういうふうになれば、対象とはなるということでございます。

ありがとうございます。 　米軍の問題、度々扱っていますが、国内法が適用できないというのが問題だというふうにやはり考えます。特別の取決めがあればということでしたけれども、やはり急がれるかなと思います。米軍に適用されるやはり法整備、あるいは原則として国内法を適用させるように変わっていかなければ、事態は進まないのではないかというふうにとても強く思います。 　では、実態をどう把握されているのかということもお聞きしたいと思います。環境省や防衛省は、嘉手納基地の排気ガスの実態について把握しているのでしょうか。

お答えいたします。 　嘉手納飛行場周辺におきまして悪臭の被害を訴えている方がいらっしゃることは、先ほど御指摘ありました沖縄県さんからの要望等で伺っております。 　沖縄県により嘉手納飛行場周辺の悪臭の実態調査が毎年度行われ、結果が公表されておりまして、その内容についても環境省として承知しております。 　以上です。

お答え申し上げます。 　防衛省としては、旧海軍駐機場において、本年二月からＦ35Ａ戦闘機等がエンジンを稼働させたまま給油を行う運用等を度々確認しております。 　ただいま環境省からの御答弁にもあったとおり、沖縄県により嘉手納飛行場周辺の悪臭の実態調査が毎年度行われ、結果が公表されており、その内容については防衛省としても承知しております。

沖縄県が出している情報によって把握はしているということですけれども、是非しっかりと、これは軍事基地の問題ですので、実態を是非環境省や防衛省はしっかりと把握をしてほしいというふうに思います。 　排気ガス、この実態を把握した上で排気ガスを防止すべきだというふうに考えていますが、米軍機からの排気ガスの実態調査、これを本当はきちんとやってほしいです。沖縄県が出している情報で本当に足りるのかということも心配しているんですね。というのは、どのような場面でどんな訓練がなされているから悪臭が出ていて、どのような物質がそこに含まれていて、どの程度の騒音があるのか、こういったことをしっかりと法律の要件で、これが問題なんだからこれを調査しなければいけないという、そういった実態調査が必要だと思っています。 　悪臭等を防止するために有効な対策を、そして実態を把握した上でやはり有効な対策を講じるように日米合同委員

お答えいたします。 　沖縄県による実態調査の結果によりますと、悪臭の原因と考えられる物質であるトルエン、キシレン、スチレンの濃度は検出下限値付近であり、現時点で明確に問題があるとは言えないと認識しております。 　また、同調査結果によれば、有害大気汚染物質であるベンゼン及び１・３ブタジエンにつきまして環境基準等と比べて高い数値が示されておりますが、沖縄県による測定は瞬時の採取により行われているのに対し、環境基準とは年間での平均値として定められていることから、当該測定の結果と環境基準とを一概に比較することはできないという状況でございます。 　いずれにせよ、沖縄県に対し必要に応じて調査方法についての技術的助言を行ってまいりたいと考えております。

お答え申し上げます。 　嘉手納飛行場周辺における悪臭については、これまでも嘉手納町や周辺住民の皆様から要請や苦情が寄せられており、防衛省としても重要な問題であると認識しております。 　引き続き、アメリカ側に対し周辺地域に与える影響を最小限にとどめるよう求めていくとともに、関係省庁とも連携し、地元の皆様の負担軽減に取り組んでまいります。

ありがとうございます。 　どのような状況が住民にとって非常に苦しい環境になっているのかというのをしっかりと把握をしていただきたいと思います。 　今日皆様に配付しているものとは別の新聞報道の、琉球新報での新聞報道の中で住民の声が書かれているものがあるんですが、何を言っても変わらないんだからばかばかしくなるとか、臭いよ、臭いもすごいんだ、石油に近い臭いで気分が悪くなる、そんな人もいるよという声や、戦闘機までこの場所で使い始めるというのは以前に比べてひどくなっているというような声もあるというふうに報じられています。 　是非、地域の人の声、地元自治体の状況をしっかりと日米合同委員会の場で話し合ってほしいと思います。そうでなければ事態はなかなか解決しないのではないでしょうか。排気ガスによる悪臭や有害物質も騒音も基地の中に収まっているわけではなくて、基地の外に漏れ出しています。空気は線引きができ

お答え申し上げます。 　旧海軍駐機場は、ＳＡＣＯ最終報告における騒音軽減イニシアチブの実施として、二〇一七年に滑走路南側に新たな駐機場を整備して海軍機を移駐した跡地であるという経緯を踏まえ、旧海軍駐機場の使用は、ＳＡＣＯ最終報告の騒音軽減イニシアチブの趣旨にかなう運用がなされ、周辺住民の方々に与える影響が最小限にとどまることが重要であると考えております。 　防衛省として、本海軍駐機場において、本年二月からＦ35Ａ戦闘機等がエンジンを稼働させたまま給油を行う運用等を度々確認しており、アメリカ側に対し、騒音軽減イニシアチブの趣旨を踏まえた運用が行われるよう申し入れてきております。 　その上で、先日の嘉手納町からの御要請も踏まえ、小泉大臣、宮崎副大臣から、旧海軍駐機場の使用に係る問題について、スピード感を持ってアメリカ側との協議を進め、早期解決を図るよう指示があり、現在、アメリカ側と協議を

確認をしたいと思いますが、騒音低減イニシアチブにかなうような運用であれば認められるというようなニュアンスでしょうか。