環境委員会

ということで、これも問合せがいろいろ来ているということなので、しっかり実行していってほしいんですけれども、今のそのキャンペーンだったりとか罰則付きの義務化も、聞いていただいていたら分かると思うんですけれども、熱中症かなとなったときに重症化させないためにしっかり対策を取っていこうということがメインになっていまして、これを私、もう一歩進んでほしいなと思っているんです。 　その前に、これちょっと通告したようなしていないようななんですけど、今の義務化って、これ一般の職場だけなのか、それとも例えば公的な、我々のその省庁とか警察とか消防とか自衛隊とか、そういうところの職場も含みますかね。

この今回の改正につきましては、いわゆる労働安全衛生法の範疇のところでございまして、いわゆる一般の企業、事業所がメインで、なので、自衛隊とかといったものについては入らないという認識ではおりますが、ただ、衛生法に基づいた同じような対応がなされるところもございますし、公的なものだからといって必ずしも及ばないということはありませんので、個々に判断、済みません、少し明確にお答えできず、申し訳ございません。

ありがとうございます。 　ということで、これを一歩進めたい。何を進めたいかというと、二枚目御覧ください、資料の。 　熱中症による業種別死傷者の割合のところで、一番多いのがやはり屋外作業の建設業、二番目が製造業、三番目が運送業、四番目が警備業となっているんです。これ、建設業や警備業は多分外でやっていらっしゃる交通整理とかの方々も含んだりもすると思うんですけれども、ここの外の熱中症を防止する対策と、中、運送業、これ、この資料の、今日は付けていないんですが、一番最後の方にどういう状況でどういう亡くなり方をしたかというのもこの基の資料には付いていまして、例えば物流の倉庫の中で仕分をされていた方が亡くなられるとか、そういったその物流というのは倉庫の方も入ってくるんだなというふうに運送の方は思うんです。 　この外対策、中対策、両方考えたときに、やっぱり冷房を、中でやるときにはマストというか、もう

まず、今般の検討でございますが、作業場の実態が様々であるということを踏まえまして、例えば事務所以外の室内温度の管理について一律の基準を設けたり、屋内外に限らず一定の温度を超えたら作業を中止したりということを決めるのは難しい面がございました。したがいまして、今回の労働安全衛生規則の改正では、まずは事業者に熱中症による重篤化を防止するための対策を求めていくものとしたものでございます。 　御指摘にございましたとおり、労働安全衛生規則六百六条のところで、いわゆる暑熱、寒冷又は多湿の屋内作業場というのの定義ということを改めて今般させていただいたということで、これについても周知はしていこうと考えております。 　工期の配慮につきましては、国土交通省におきまして、猛暑日には現場作業をしなくても済む工期があらかじめ適切に設定されるよう官民問わず全ての工事関係者に求めているというのも聞いております。 　

それぞれ労働環境があるから、この基準を超えたらやめえというのを一律にできんというのはよう分かるんですけれども、最大限できる努力は、発生して重症化の前に、発生させない努力はある程度もうちょっと求めていくというのを是非やっていただきたいんです。官民問わず工期の話もしていただきましたが、特に民の工期というのはなかなか厳しいものがあるので、そこも含めてお願いをしたいと思います。 　一般のところだから公共のところは余り、まあ準ずる形でと言っていたんですけど、自衛隊もこれつらくて、アメリカの米軍の例えば飛行機を整備するところだったら米軍基準で冷房が効くようなものでやっているんですけど、日本の格納庫とか、特に北海道とか今まで冷房が要らなかったところの倉庫、補給庫とか、冷房付いていないみたいなところもかなり多くて、抗堪性とかいろいろ言う中で、どうしても暑さは我慢できるでしょうみたいな、ぜいたく品だみたい

委員御指摘のこの熱中症環境保健マニュアル二〇二二につきましては、現在、改訂作業を進めているところでございます。本マニュアルでは、一般の国民の方のみならず、労働環境での熱中症予防対策に関する情報を取りまとめており、企業で働く管理者や労働者の方にも御活用いただきたいと考えてございます。 　本マニュアルの改訂に当たりましては、労働者を含む国民の皆様の熱中症予防に資するよう、関係省庁や有識者の御意見を踏まえながら、委員に御指摘をいただきました熱中症予防のための職場環境づくりについても分かりやすくお伝えできるよう努めてまいります。 　答弁は以上です。

ここもまた連携をしていただいて、その働く皆様の命を守れる状況をつくっていただき、そういう環境の中に新しい人が入ってくるためにはやっぱりいい環境をつくっていくのも大事なので、是非、一人の犠牲者も出さない熱中症対策、力を入れていただきたいと思います。よろしくお願いします。 　続きまして、浄化槽の推進について、資料三枚目、御覧ください。 　今、下水道の維持管理、更新が難しくなってきている中で、この前、いろいろな陥没の話もありました。これ、環境省として、今後、今まで下水道があったところも浄化槽に更新のときに転換していくとか、下水道のそもそも計画はあったけどまだ通っていないところ、やっぱり計画を見直して下水道から浄化槽へ換えていくということに対して、どのように考えていらっしゃいますでしょうか。

お答えいたします。 　我が国において人口減少等の社会情勢が変化している中で、分散型汚水処理施設である浄化槽は、コスト面や早期設置が可能であるといった観点から、今まで以上にその強みを発揮する有効な手段であると考えております。実際に、更新時期を迎えた集落排水を浄化槽に転換した事例があるほか、能登半島地震の被災地においても下水道整備区域の地区を浄化槽に転換した上で復旧する意向の自治体があると承知をしております。 　下水道や浄化槽等の汚水処理方法は、経済比較を基本としつつ、地域の実情に応じて各自治体において御判断いただくという考え方を前提にした上で、環境省としては、下水道から浄化槽への転換を含めた最適な処理方法の選択を各自治体がしていただけるよう、自治体や関係省庁と連携し、財政的な支援や技術的な助言など、必要な対策に取り組んでまいりたいと考えています。

ありがとうございます。 　資料四にも、この汚水処理の整備をどういうふうに縮小化していくか、下水道から浄化槽に換えていくかというのを書いているんですけど、環境省、農林水産省、国交省で今後の汚水処理の在り方に関してガイドラインを出している中で、そのガイドラインを受けて汚水処理構想の見直しを行った自治体というのはどの程度でしょうか。

お答え申し上げます。 　平成二十六年に、国交省、農水省、環境省の三省が連携して、ただいま御指摘ありました都道府県構想策定マニュアルを策定しております。 　このマニュアルでは、地域特性や地域住民の意向、人口減少等の社会情勢の変化を考慮し都道府県構想を策定することが望ましいとしており、マニュアルの策定以降、令和二年三月末までに全都道府県において都道府県構想の見直しが行われているところでございます。