環境委員会

○国務大臣（西村明宏君）　淡路瓦、大変有名なものだと承知しております。また、そういった技術を生かして様々な産業も生まれているというふうに承知しておりますが。 　まず、地球温暖化対策の計画におきましては、二〇三〇年度までに家庭部門で温室効果ガスの排出量を約六六％削減するという目標を掲げております。住宅の断熱性能の向上を通じた脱炭素化というのは非常に重要でございまして、政府といたしましても、二〇三〇年に新築住宅全てでＺＥＨ水準の省エネ性能の達成、二〇五〇年にストック平均でＺＥＨ水準の省エネ性能の達成を目指して、今住宅の脱炭素化を推進しております。今委員御指摘いただきました瓦屋根、これにつきましても、一定の断熱性を有するなどの利点があるというふうに承知しておりまして、適切に活用することによって住宅の断熱性能の向上、省エネに貢献できるものだというふうに認識しております。 　環境省としても、国土

○清水貴之君　こちらもどうぞよろしくお願いをいたします。 　続いて、電気自動車などの普及について伺います。 　大気汚染対策などで、次世代自動車の普及促進、これは政府挙げての大きなミッションだというふうに認識をしています。先ほどのノルウェーでは、二〇二五年までに全ての車を全てＥＶか、電気自動車か燃料電池車にすると、で、もう既に新車販売の六割がＥＶだということなんです。中国なども二〇三〇年までには四〇％をこれ電気自動車にしようということで、各国力を挙げて取り組んでいる中で、日本のこの自動車の電動化目標には、もちろん電気自動車、水素自動車、燃料自動車が入っているんですが、ＰＨＥＶですね、プラグインハイブリッドの自動車であるとかハイブリッド車、こういったものも含まれていて、ここの扱いとか非常に難しいとは思うんですけども、日本としてはこれ入っているということですね。でも、世界の流れからすると、こ

○政府参考人（秦康之君）　お答え申し上げます。 　御指摘のとおり、ＥＵでは二〇三五年までにガソリン車の販売禁止の動きがある。一方で、ＥＵの一部の加盟国の中からは、合成燃料で走る内燃車、この販売は引き続き容認すべきではないかと、こういった御意見もあるやに承知をいたしております。私どもとしても、欧州の動向については引き続き注視をしてまいりたいと思っております。 　我が国におきましては、二〇三五年の乗用車の新車販売における電動車一〇〇％という政府目標を設定しておるところでございます。様々な技術的可能性が考えられますことから、ＥＶを始め水素やハイブリッド技術、そして燃料の脱炭素化なども含めてあらゆる技術の選択肢を引き続き追求してまいりたいと考えてございます。

○清水貴之君　そういった中で、やっぱりまずは自分たちからということで、この国会での公用車もたくさん走っていますが、こういったところも電気自動車どんどん導入していくべきではないかというふうに考えているんですけども、この参議院での電気自動車の導入は、令和三年、二年前の議運理事会で引き続き協議事項と、現在事務局において調査検討を行っているという回答でした。 　で、去年の令和四年一月の議運で我々維新の東議員が当時の岡村事務総長に聞いているんですが、事務局においても調査検討中と。議員用自動車としての安定的な運用の観点から課題がある、事務局としては、電気自動車などの電動車のうちどの種類が主流になっていくのか、本院施設への充電器の設置などについて引き続き調査検討を行い、議運理事会の協議に従うと、こういったコメントをされています。余り前向きなコメントではないんですね。 　去年のその議運のこの岡村事務総

○参事（相澤達也君）　お答え申し上げます。 　本院における電気自動車の導入につきましては、東先生から問題提起いただき、議院運営委員会理事会において御協議いただきましたが、結論に至らず、その後、同理事会において引き続き協議となっているところでございます。 　現在、事務局におきまして、電気自動車の車種、価格、充電に要する時間、実質的な走行距離、近隣の充電施設の整備状況、院内への充電器設置の費用など、電気自動車の導入について具体的に調査検討を進めているというところでございます。

○清水貴之君　これ、ずっと調査検討で全く変わっていないわけですね。二年間ずっと調査検討ということなんですね。 　これ、また資料見ますと、やれない原因、これがもう羅列されていまして、例えば電気自動車ですから走行距離が限られてしまうとか、で、我々議員が使うときにどこで切れるか分からないからどうしたらいいかとか、あとは車種が限られますので適当な車種がないとかですね、こういった理由が出てくるんですが、そういったやれないやっぱり原因を探すより、やれる理由をどんどん挙げていって、是非僕は積極的に取り組むべきじゃないかと思います。 　今、地方自治体見ていましても、どんどん地方自治体の方が積極的に燃料自動車導入したりとか、電気自動車を予算化して、もう全部、うちの市は全部電動自動車にしますよなんて市も出てきているわけですね。地方自治体が、国が一生懸命やろうとしていることに対して地方自治体が頑張ってくれて

○参事（相澤達也君）　お答えいたします。 　電気自動車の導入につきまして、事務局といたしましても、地球温暖化防止に向けた対応が必要との観点から、更なる普及に向けた各界の取組も注視しつつ、議院運営委員会理事会での御協議等を踏まえ検討を進めてまいりたいと考えております。

○清水貴之君　大臣にもここはコメントいただきたいんですけども、今年の二月、先月閣議決定されましたＧＸ実現に向けた基本方針では、運輸部門のＧＸに際し、事業者等の電動車導入に対する重点的な支援が必要とされたほか、公用車における電動車の導入が地域脱炭素の基盤となる重点対策の一つとして挙げられています。 　環境省が進めておりますゼロカーボン・ドライブの促進政策、公用車、社用車での率先導入という項目がありまして、これ、令和三年度の補正予算、予算化もされております。やっぱり、国として力を入れているわけですから、是非この辺りも、国の機関なわけですから積極的な対応が必要かなと思いますが、大臣、いかがでしょうか。

○国務大臣（西村明宏君）　環境省といたしましては、ＥＶを始めとした電動車の普及促進策として、まさにＧＸ実現に向けた基本方針に沿いまして、令和五年度予算案に、これは大臣折衝において新規案件として商用車の電動化促進事業を盛り込んだところでございます。 　再エネと電動車を同時に導入するゼロカーボン・ドライブにつきましても、引き続き脱炭素カーシェア・防災拠点化促進事業として推進してまいりたいと思っております。 　今委員御指摘の参議院の公用車についてでございますが、国の機関はグリーン購入法、これに基づいて電動車の調達を率先して進めているところでございまして、参議院におかれても、今御答弁あったように、電動車の調達に取り組んでおられるというふうに承知しております。 　引き続き、ＥＶを始めとする電動車の導入を加速化して、経済成長とカーボンニュートラル、これの達成に向けて貢献してまいります。

○清水貴之君　是非、積極的に参議院の方でもよろしくお願いをいたします。 　これ、最後にお聞きいたします。 　ＣＯＰ27、昨年、大臣、十一月行かれまして、大臣がその後本当にいろいろですね、十二月にはカナダでＣＯＰ15で行かれていらっしゃって、今年入ってからはインド、ラオス、タイなど様々な海外を回られて、いろんな機関と、若しくは政府の関係者とお話をされてということで、その中で、ＣＯＰ27の中で緩和作業計画、二〇三〇年までの緩和野心と実施を向上するための計画を採択したというふうに聞いております。 　で、やっぱりこれを実現していくためには、中国とかインドとか、非常に排出量の多い国、新興国の、こういった対応が大事になると思います。この中で、大臣、インドに今年入ってから行かれていらっしゃいまして、インドの環境大臣などとも交流を、いろいろ会談をされているということで、インドに対して日本が働きかけて