環境委員会

○国務大臣（西村明宏君）　昨年の十一月のＣＯＰ27、ここにおいて決定された今御指摘の緩和作業計画では、パリ協定の一・五度目標を達成するために世界全体での温室効果ガスの排出削減行動を促すものでございます。 　具体的には、全ての温室効果ガス排出分野における緩和の進捗を毎年確認して、中国、インドを含む、新興国を含む各国の対策の拡大につなげていこうというものでございまして、今年一月にＧ20の議長国を務めるインドを訪問いたしました。そして、一・五度目標に向けての排出削減の強化を呼びかけたところでございます。そして、ライフスタイルの変革を通じた緩和の促進に向けて、日本がＧ７の議長国、そしてインドがＧ20の議長国でございますので、このＧ７、Ｇ20、この二つが連携しながら進めていくこと、この重要性を一致したところでございます。 　今後、この緩和作業計画の下で世界全体の排出削減が進むように、Ｇ７、そして

○清水貴之君　以上で終わります。ありがとうございました。

○浜野喜史君　国民民主党の浜野喜史でございます。 　まず、食品ロスについてお伺いをいたします。 　食品ロスに関しましては、二〇一五年九月に国際連合で採択されました持続可能な開発のための二〇三〇年アジェンダで定められております持続可能な開発目標のターゲットの一つとして、二〇三〇年までに世界全体の一人当たりの食料の廃棄を半減させるということが盛り込まれております。 　環境省といたしまして食品ロス問題をどのように捉えておられるのか、御説明をいただきたいと思います。

○国務大臣（西村明宏君）　政府では、二〇三〇年度までに食品ロスの発生量を四百八十九万トンに抑えるという目標を掲げております。これは二〇〇〇年度比で半分の量に該当いたします。 　環境省におきましては、自治体や食品関連事業者等地域の関係主体と連携しながら、飲食店での食べ残しを持ち帰るｍｏｔｔＥＣＯ、そして家庭で余った食品をフードバンク等に寄附するフードドライブ、こうした取組の推進を通して食品ロスの削減に向けた消費者等の行動変容、これを促進しているところでございます。 　こうした取組は、食品という資源の循環、ひいては炭素中立型の経済社会の形成にもつながるというふうに理解しておりまして、引き続き、資源循環とそして脱炭素の同時実現を後押しをしてまいりたいと考えております。

○浜野喜史君　様々な取組をしていただいているということでございます。 　御説明いただきました中でも、削減目標を大臣から御説明いたしました。それに関してお伺いをしたいと思います。 　二〇一八年六月に閣議決定されました第四次循環型社会形成推進基本計画及び二〇一九年七月に公表されました食品リサイクル法の基本方針におきまして、国内の食品ロスを二〇三〇年度までに二〇〇〇年度比で半減するというような目標が定められております。 　日本の二〇二〇年度の食品ロス量は約五百二十二万トンと、二〇〇〇年度の約九百八十万トンから約四七％削減されております。目標の到達まであと一歩というところまで来ております。目標の更なる深掘りも可能であるというふうに考えますけれども、見解をお伺いしたいと思います。

○国務大臣（西村明宏君）　直近の二〇二〇年度の食品ロスの発生量は、前年度から約一割程度減少して、約五百二十二万トンでございます。二〇三〇年度までに二〇〇〇年度比で食品ロスの発生量を半減させ、四百八十九万トンにするという政府目標の達成に御指摘のように着実に近づいております。 　一方で、足下では、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う消費者の外出機会の減少や飲食店の営業自粛などによる一時的な影響を受けている可能性も考えられます。今後の食品ロスの発生量の推移、これをしっかり注視するとともに、引き続き、関係省庁や自治体等と連携しながら、消費者等の行動変容を促して食品ロスの削減に着実に取り組んでまいりたいと思っております。 　まずはこの目標をしっかりと達成し、そして、今浜野委員から御指摘ありましたように、更なる深掘り、高みを目指したものを考えていきたいというふうに思っております。

○浜野喜史君　関連してですけれども、いろいろ状況を見極めて、目標の深掘りもあり得るというふうに理解させていただいてよろしいんでしょうか。

○国務大臣（西村明宏君）　今申し上げましたように、様々な一時的な影響の可能性も見ながら、まずは目標達成に向ける、そして更なる高みを考えていきたいというふうに思っております。

○浜野喜史君　関連してお伺いしたいと思いますけれども、消費者庁にお伺いをしたいと思います。 　過去から商慣習として存在をいたします三分の一ルールの下で、賞味期限の三分の一以内で納入できなかったものは、賞味期限までの多くの日数を残すにもかかわらず、行き場がなくなり廃棄となるケースがあります。また、三分の二を経過した商品は店頭から引き揚げられ、同じく廃棄となるケースがあり、こうした商慣習を見直し、食品ロスの削減を図る必要があります。 　フード連合とＵＡゼンセンが連携し昨年秋に実施をいたしました営業を担当する組合員向けの取引実態調査におきましては、メーカーが定めた賞味期限とは別に、取引先が独自にこれより短い販売期限を定め、その販売期限を経過したことを理由とした返品など、不適切な返品が数多く報告されております。 　二〇二〇年三月に閣議決定されました食品ロスの削減推進に関する基本方針におきまし

○政府参考人（依田学君）　お答え申し上げます。 　ただいま委員御指摘のとおり、令和二年三月に閣議決定されました食品ロスの削減の推進に関する基本的な方針におきまして、食品卸売あるいは小売業者に期待される行動として、サプライチェーン全体での食品ロス削減に資する厳しい納品期限、いわゆる三分の一ルール等の緩和、これが明記されておりまして、この商慣行の見直しということにつきましては、食品ロス削減の観点から重要な課題だと認識してございます。 　政府といたしましては、食品関連事業者の皆様に対しまして、この厳しい納品期限の商慣習の見直し、あるいは賞味期限の年月日表示を年月の大くくり表示にする、あるいは容器包装の工夫などにつきまして賞味期限をそもそも延長させる、こういった取組を促進すると、それでも発生してしまう未利用食品につきましてはフードバンクや子供食堂に寄附をしていく、こういった取組を推進していると