環境委員会

○新妻秀規君　今大臣がおっしゃるこの伴走型の事業の予算をしっかり確保していただきたいというふうに思います。また、この生物多様性がある地域というのは、やはり中山間地域多いと思います。そうした小規模な自治体は、やはりこうした伴走型支援がないとやはり有効な対策打てないと思いますので、そうしたところはしっかりとした予算確保、我々も応援してまいります。また、気候変動とも非常に取組が関連しているところもありますので、こうした気候変動、脱炭素予算の増加傾向も踏まえてしっかりとした予算の確保をお願いをしますし、私もしっかり支援をしていきたい、そうした決意を申し上げたいと思います。 　次に、二〇三〇年までに陸と海の三〇％を保全するサーティー・バイ・サーティーの実現について、これ環境省の政府参考人に伺います。 　この生物多様性回復に向けて鍵となる取組が、その先ほどありましたサーティー・バイ・サーティーです

○政府参考人（奥田直久君）　お答えいたします。 　サーティー・バイ・サーティー目標の達成に向けては、まず国立公園、国定公園等の保護地域の拡充、そしてこれから進めていくＯＥＣＭという民間保護地域の設定というのがプロセスとしては必要不可欠というふうに考えておるところでございます。 　ただし、三〇％の達成自体というものは、委員御指摘のとおり、究極のゴールではございません。本来保全すべき生態系が効果的かつバランスよく保全されているということが本来の目的であるというふうに考えているわけでございます。 　保護地域の拡張等につきましては、自然環境保全上重要な地域を抽出して既存の国立・国定公園の指定地域とのギャップを分析を行いました。その上で、国立・国定公園の新規指定、大幅拡張の候補地、十四か所を選定いたしまして、昨年六月に公表いたしたところでございます。これらの候補地について、関係自治体とも連携し

○新妻秀規君　是非よろしくお願いいたします。 　続きまして、ネーチャーポジティブの見える化について伺います。 　ネーチャーポジティブを見える化するために、具体的な目標と指標を設定してほしいと思います。例えば、現行の国家戦略に位置付けられておりますＳＧＥＣ、すなわち持続可能な森林経営基準に照らして森林の適切な管理を審査、認証する制度でありましたり、こうした様々な指標がありますけれども、こうした指標を引き続き活用して取組を促進すべきと考えます。 　さらに、生物多様性保全に資する製品やサービスなどの選択などが積極的に行われるネーチャーポジティブ経済、この実現に向けまして、移行に向けた新たな戦略の策定も含めて取組を加速していただきたいと思います。 　さらに、企業の生物多様性保全の取組を開示する自然関連財務情報開示タスクフォース、ＴＮＦＤの枠組みの策定について貢献していただきたいと思いますが

○政府参考人（奥田直久君）　お答えいたします。 　次期の国家戦略においては、二〇三〇年のネーチャーポジティブ実現につながるような二十五の行動目標というのを掲げておるところでございます。さらに、行動目標を進捗する、評価をする指標、これにつきましては、閣議決定と、その戦略自体の閣議決定と併せて関係省庁連絡会議で決定して示していきたいと考えております。御提案いただいた認証に関する指標も踏まえて検討を進めて、この目標や指標を用いて、できる限りネーチャーポジティブの実現に向けた取組の見える化を図っていきたいと、このように考えているわけでございます。 　また、委員御指摘のございましたネーチャーポジティブ経済の実現、これに向けましては、ビジョンですとか課題、各主体の役割等を明らかにした移行戦略というものを来年度中に策定いたします。 　そのほか、国民が生物多様性に配慮した物品やサービスを選択すること

○新妻秀規君　是非とも環境省の積極的な関与をお願いをしたいと思います。 　続きまして、これも水岡先生からございましたが、海ごみ、プラスチックごみ対策について伺いたいと思います。 　資料を御覧ください。海洋プラスチック汚染の発生状況です。 　これ、左上、よく御存じのことと思います。増え続ける海洋のプラスチック流出、二〇五〇年には海の中の魚の量を超える。また、左下、海プラ汚染による被害、影響。この生態系に甚大な影響を及ぼしております。これ、アザラシの仲間でしょうか、もうこの漁網に絡まって亡くなってしまっている。非常に痛ましい、そうした写真であります。また、右、世界全体で対策急務と。もう海に車が沈んでいる、そして、これ山ほどのごみがある。右下、中国や東南アジアからの流出が多いと推計されるが、国際合意のある統計は現状存在しない。こうした状況であります。 　こうした状況を受けまして、先日、西

○政府参考人（廣野淳君）　お答え申し上げます。 　漁業分野においては、漁具の流出防止のための適正管理について、都道府県や漁業者団体を通じて指導するとともに、環境省の事業を活用した海洋ごみの回収について周知しているところです。 　漁具のリサイクルについては、関係団体と協力し、技術開発を進めたところですが、今般、巻き網などに用いられるポリエステル素材の廃漁網を新たな漁網に再生させるリサイクル技術を開発いたしました。さらに、現在、ナイロン漁網については、資材メーカーや漁業者などの関係団体において医療等へのリサイクルが進められているところでございます。 　このような中、漁業者、自治体、企業、地域住民などが連携した取組も行われているところでございまして、農林水産省といたしましては、こうした取組への支援を通じて、漁業系廃棄物を含む海洋プラスチックごみの資源循環の推進に貢献していくこととしておりま

○新妻秀規君　是非予算の確保を重点的に取り組んでいただきたいと思います。我々もしっかり支援をしてまいりますので、是非ともこの漁業者への啓発も含めて予算の確保、お願いをいたします。 　廣野部長におかれましては、今後質疑ございませんので、委員長、退席についてお取り計らいお願いします。

○委員長（滝沢求君）　御退席いただいて結構でございます。

○新妻秀規君　続きまして、海ごみの排出、流出抑制に向けました東南アジアでの能力構築支援について、これは環境省に伺います。 　この海洋ごみを減らす取組の中で、海外における排出抑制、流出抑制は高い効果が期待できるとの指摘がございます。実際、ＪＩＣＡの事業では、タイにおける事業の成果から、海洋ごみの管理、モニタリングシステムのシステムづくり、法制度づくり、マニュアル策定、こうしたことを支援領域として提案をしておるところであります。海ごみは、先ほど資料でも御覧いただきましたように、世界の中でも東南アジアでの流出の割合が極めて高い状況にございます。こうした取組の水平展開は費用対効果が高いと考えます。 　その上で、まずは、現状把握への支援につきまして、こうしたモニタリングをこの漁具も含めて行うべきと考えますが、どのように取り組まれますでしょうか。

○政府参考人（秦康之君）　お答えいたします。 　海洋中に流出する海洋プラスチックごみの大半がアジア地域に起因するという研究報告がある一方で、国際的に合意されたモニタリング手法ですとかあるいは統計といったものがなかなか存在せず、その整理、開発が必要となってございます。 　御指摘の漁具等も含めまして、我が国が海洋プラスチックごみのモニタリング手法につきまして国際的なガイドラインの策定、モニタリングデータを国際的に集約するデータベースの構築を主導するとともに、知見の共有を促進するための地域ナレッジセンター、これをインドネシアに設立するなど、科学的な知見の蓄積と共有に大きく貢献しているところでございます。また、東南アジアを中心とした途上国でモニタリングの技術研修や共同パイロット調査、あるいは国別の行動計画、こうしたものの策定支援を行うなど、対策を後押ししておるところでございます。 　引き続き