環境委員会

○政府参考人（松澤裕君）　お答えいたします。 　再生可能エネルギーのポテンシャルについては、先生御指摘の水力、それも含めまして、仮定や前提の置き方に応じて様々な試算結果があるというふうに認識しております。 　環境省でもこのポテンシャルというのを試算しておりまして、それを申し上げますと、これは、現在の技術水準で利用可能なエネルギー資源のうち、法規制、これは国立公園とか一定のこの開発ができないものを除くとかそういったこと、それから設置コストなどに基づく事業採算性、この辺を考慮いたしましてエネルギー資源量の導入ポテンシャルを算出しております。中小水力のポテンシャルは年間二百億キロワットアワー程度であるというふうに推計しております。

○清水貴之君　その試算を見ますと、現在実際に使われているものを考えますと、まあ恐らく倍、倍ぐらいはポテンシャルとしてはあるんじゃないかというふうに数字を見ますと読み取れてきます。 　となりますと、大臣、そのポテンシャルですね、引き出していくことによって、脱炭素に向けてのその活動というのもどんどんどんどん盛んになってくるんじゃないかと思いますけれども、この水力発電のポテンシャルを引き出す方策、これ、専門家の方の話など見てみますと、なかなか水力開発は、大規模なダムなどはどんどん開発が昔は進んできたんですが、最近というのはなかなか、環境省が管轄している中小の小型の水力発電であったり、こういったところがなかなか人材育成が停滞していたりとか、技術開発などがそれほど力を入れてこられなかったというような意見も見られました。 　そういった中で、やっぱりこのポテンシャルを生かしていくというのは非常に大事

○国務大臣（西村明宏君）　今委員御指摘になりましたのは中小の水力発電設備の導入でございますけれども、今、環境省における地域脱炭素移行・再エネ推進交付金、これの中の支援メニューの一つとしているところでございます。 　例えば、長野県の松本市ではこの交付金を活用いたしまして小水力発電設備を整備しておりまして、乗鞍高原地区の宿泊施設、飲食店等に対して省エネ電気を供給する取組、こういったものを進めております。また、環境省の地域脱炭素投資促進ファンド事業、これを通じまして出資している事例といたしまして、例えば岡山県の西粟倉村における小水力発電事業がございます。 　今後は、昨年十月に環境省の認可法人として設立されました株式会社脱炭素化支援機構、ここにおいてこうした水力発電事業の支援を行ってまいります。 　今後とも、こうした取組を通じて中小の水力発電の導入、これを推進してまいりたいと思います。

○清水貴之君　そうやって様々導入をしていく中で、このノルウェーの話を聞いておりまして、今の日本のこの方向性を見ていますと、様々な可能性を探っているなというふうに感じます。予算の付け方とか力の入れ方を見ていても、太陽光もありますし、風力もあって、今お話しいただいた水力もあって、地熱もあってということで、いろんな可能性を探っているなという感じはするんですが、ただ、やはりどこかで、これが強いぞと、ここに力を入れるべきだと。その予算や政策が分散していると、なかなか、何というんですかね、結果が出にくいのかもしれないなというふうに感じました。 　どこかに一点集中じゃないですけど、これが日本として有効だと、力を入れるべきだというのを考えたときに、今すぐじゃないかもしれないんですけれども、そういったタイミングも来るのではないかなというふうには思ったりもしたんですが、いかがでしょう。

○国務大臣（西村明宏君）　地域資源でもあります省エネ、これも、再エネ、失礼しました、再エネは、太陽光や風力、そして水力、バイオマス、こういった多様なエネルギー源がございますけれども、地域ごとにそれぞれやっぱりポテンシャルが異なると思います。 　再エネの活用は地域の経済の活性化やレジリエンスの向上にも貢献するものでございますが、再エネの最大限の導入に当たりましては、こうした地域の特性に応じて多様なエネルギー源のポテンシャルを生かしながら、地域と共生する再エネを促進していくことが重要だと思います。例えば風力においても、地上のもの、そして洋上風力もありますし、洋上においても、その風向き、そして遠浅であるかないか、そういったものを含めた様々な地域事情ございますので、今そういったそれぞれの地域において適性を見極めながら支援をやっているというふうに承知しております。 　環境省としても、地域脱炭素の

○清水貴之君　その地域の特性を生かしてという意味で、私の地元の兵庫県はやっぱり山が多いので木材も大変よく取れるんですけれども、その兵庫県の朝来市ですね、日本のマチュピチュと言われる竹田城がある朝来市なんですが、そこで、兵庫県産の木材のチップだけを燃料に使うという、関西電力がやっておりました朝来バイオマス発電所が二〇一六年に稼働をしまして、一般家庭大体一万二千世帯分に当たる電力を供給していたわけです。ただ、ウッドショック、木の値段ががあっと上がってきたのもありまして、これ、チップがなかなか手に入らなくなってきたと。で、確保するために木材の買取り価格を上げたりしたんですが、今度上げますと、加工費を含めると発電所への売却価格が上回ってしまいまして、今度赤字になってしまうわけですね。で、収支改善の見通しが立たないということで、残念ながら、これ、昨年の十二月で稼働を停止しています。六年間だけの稼働に

○政府参考人（山田仁君）　お答えいたします。 　兵庫県の朝来バイオマス発電所が二〇二二年の十二月に稼働を停止したことは承知をいたしております。個別の発電所についてのコメントは差し控えさせていただきますけれども、一般論として申し上げますと、バイオマス発電事業においては、バイオマス燃料の安定調達と持続可能性を確保しつつ、燃料費の低減を進めることが課題とされておると承知をしております。 　このため、経済産業省におきましては、林野庁とも連携をして、建材用途と競合しない木質バイオマス燃料の植林や育林、伐採、搬出方法等を実証するエネルギーの森実証事業でありましたり、木質バイオマス燃料の市場取引の活性化に向けた品質規格の策定などに取り組んでおるところでございます。 　こうした取組によりまして燃料費の低減を図ることで、引き続きバイオマス発電設備が活用されやすい環境の整備に取り組んでまいりたいと考えて

○清水貴之君　是非よろしくお願いします。 　そして、環境省にもお伺いしたいんですが、二〇二一年度の国内の電源構成に占める比率、バイオマスは三・二％です。目標達成は三〇年度に五％ということになっておりますが、なかなかこういった今の現状を考えると簡単ではないなというふうに思うんですが、環境省としてはどのように考えますでしょう。

○政府参考人（松澤裕君）　お答え申し上げます。 　今先生御指摘いただきましたように、現状とそれから目標の間にまだギャップが残っておりますので、更に努力が必要だというふうに私どもも考えております。 　木質バイオマス発電、これを始めといたしましたバイオマスの利活用は、我が国の二〇三〇年度の温室効果ガス削減目標、さらにその先の二〇五〇年カーボンニュートラルの実現に必要不可欠であるというふうに私どもも考えております。また、バイオマスの利活用は、カーボンニュートラルだけでなく災害時のレジリエンス向上ですとか、林業、もちろん製材業、こういった地域産業の活性化につながりますので、それは地域の多様な価値の向上につながると考えております。 　このため、政府といたしまして、各種施策を総動員して、バイオマス燃料の安定供給拡大ですとか発電事業のコスト低減を図りながら、バイオマス発電の導入目標の達成に向けて取

○清水貴之君　是非よろしくお願いいたします。 　そして、現在、エネルギー価格、電気代が非常に上がっていますので、その対策として、例えば家を建てたりリフォームしたりするときに断熱材をしっかり入れるとか、二重サッシ、二重窓にするとかによって暖房費を抑える、こういったことをされている御家庭なども多いという、これニュースなどでも何度か見ています。 　そういった観点から、例えば、私のこれも地元の話で恐縮ですが、兵庫県の淡路島というのは瓦の生産で大変有名なところでして、淡路瓦は日本三大瓦の一つと言われています。ただ、産業としましては、日本家屋の減少などで非常に厳しい状況にあるのが実情です。 　で、その瓦というのは、非常に夏は涼しくて冬が暖かかったり、温度調節機能が非常に高くて、家が長もちするとか、メリットが大変大きいわけですね。そういった観点から、脱炭素という意味でも瓦の活用何かないかなっていろ