環境委員会

どうもありがとうございます。そうですね、環境局が積極的に地域の地方のそういった取組を進めていただけると思います。自然共生サイトを増やすということも大事で、進めてきたと思いますけれども、そういったものをどう活用するか、そういった視点での取組もこれからは拡充をしていただけると思いますので、よろしくお願いをいたします。 　続きまして、学校ビオトープの整備と環境省の支援について伺いたいと思います。 　生物多様性保全への意識の醸成のためには、学校教育や社会教育と連動した自然体験、観察活動、市民参加型モニタリング、さらにそれを広げていくことが必要であると考えます。特に環境教育の観点からは、学校にビオトープを設けることも有効であると思います。 　そこで、学校におけるビオトープの整備状況について、まず文部科学省にお伺いを申し上げます。

お答え申し上げます。 　先生御指摘のとおり、子供たちが日常の生活において直接自然や生き物と触れ合う機会を持つことは大変意義のあることと考えてございます。 　文部科学省におきましては、学校施設造りのガイドラインでございます学校施設整備指針におきまして、施設自体が環境教育の教材として活用されるよう、また自然と触れ合う機会が増えるよう計画することが重要であるという考え方をお示しをしております。また、その整備指針におきまして、敷地内に地域の自然を確保した生物の生息空間、ビオトープを計画することも有効であるという考え方をお示ししているところでございます。 　こうした考えを踏まえ、事例集や講習会などにおきまして、生徒主体でビオトープを整備している好事例を紹介するとともに、いわゆるグッドプラクティスでございます優れた取組を行っている団体に対する表彰として、関係団体や関係省庁と連携をいたしまして表彰

どうもありがとうございます。まさに学校の好事例をうまく横展開していただけるような、そんな取組も期待をするわけでございます。 　そして、そこで、先ほど、地方環境局という形で、いろいろな人材も充実して、また、地域でのそういった取組も進めている環境省の皆さんに伺いたいんですけれども、この学校ビオトープの整備促進や維持管理に向けて、そういった専門家の派遣の支援、こういったものも環境省としても積極的に進めながら、学校の教員の皆さんに負荷を余りかけることなくこういった自然に触れる授業とか環境がつくれるような支援をすることも必要かと思いますが、見解をお聞かせ願えますでしょうか。

お答えいたします。 　環境省で認定しております自然共生サイト、学校あるいは園庭のビオトープも含んで、認定が進んでおりますけれども、さらに認定を目指したいという方々もいらっしゃいます。 　そういった方々と専門家をマッチングする、そういう制度も設けておりまして、多くの学校や園庭のビオトープでその制度を活用していただきたいと考えております。 　さらに、文部科学省とも連携をしまして、教職員等を始めとする環境教育の指導者に対する研修も行っておりまして、そういった施策によってビオトープを含みます学校、園庭施設を活用した環境教育の支援もしてまいりたいというふうに考えております。

時間となりました。しっかりと取組を進めていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 　以上で終わります。

次に、とかしきなおみ君。

ありがとうございます。自民党のとかしきなおみです。 　久しぶりの環境委員会での質問ですので、どうぞよろしくお願いいたします。 　本日は、激動する国際社会の中で、日本、そして環境省が、世界に対していかなる立ち位置を取り、どのような価値を発揮していくのかという観点で質問をさせていただきます。 　イラン情勢の緊迫化は、我が国のエネルギー安全保障の脆弱性を改めて浮き彫りにいたしました。日本は、現在、約二百三十日分の原油備蓄を持っておりますけれども、これは世界的には確かに高い水準でありますけれども、その一方で、残念ながら、九割は中東に依存し、ホルムズ海峡を通過しているという現実があります。この構造の下では、有事が長期化すれば、備蓄だけでは支え切れないリスクも現実のものとなってくるかと思います。 　一方で、世界に目を向ければ、米国は供給力と産業競争力、これを重視した現実的なエネルギー政策へ、中

まず、大阪の良心ともいうべきとかしき議員が国政に復帰されまして、答弁させていただく光栄に浴してうれしく存じております。 　今の御質問は、哲学的でもあると同時に、今の国際情勢をすごくリアルに反映されていると思います。 　恐らく委員の問題意識の中には、お触れになったとおり、まずアメリカの問題があって、パリ協定から再び離脱してしまった、その隙を狙うかのようにチャイナがあちこちで力を発揮している、その中で日本はどうするかという御質問だと思うんですね。 　それで、まず、パリ協定は一応地球全部を覆うはずなんですが、やはり日本の立ち位置としては、アジアをまず重視するということです。日本が一つのリーダーシップを取ってＡＺＥＣという仕組みをつくっております。とかしき委員を通じて主権者にお話しするのが答弁の本来の姿だと思いますので、あえてＡＺＥＣを解説すると、アジア・ゼロエミッション・コミュニティーです

ありがとうございます。ポイントがアジアということと技術力ということで、是非頑張っていただきたいと思います。 　特に日本の場合は、技術力がめどが立つと頑張りますと言うんですけれども、方向性をしっかり出して、そこで投資を集めてくる、こういう新しいところにも是非挑戦をしていただけたらありがたいなというふうに思います。 　そして、次は、環境と成長の両立。これも私も副大臣のときから何度も何度も申し上げておりましたけれども、これは、今求められているのは、その理念を結果に変えていくタイミングに来ているのではないかなというふうに思うんです。 　特には、エネルギー制約という我が国特有の条件の中で、どの分野で具体的な成果を出して、国民や産業界にどのような変化を実感していただくのか。環境省がリードする実効性のある取組について、具体的にお示しいただきたいと思います。

今の御質問にお答えする前に、さっきの問いかけに対して、環境省から是非言ってくれと言われていたことを一個忘れていましたので。 　来週、ドイツで気候変動に関する重要な各国間の対話が行われます。私はそこに副大臣として参りまして、国際共通語の英語でそのまま、通訳を挟まずにやるようにします。国際共通語、要は英語ですけれども、これで日本がどういう取組をしているか、さっきのＡＺＥＣとか、それからＪＣＭでも特に日本がアドバンテージを持っているということを直に。ドイツの担当大臣は十月のトロントで親交ができましたし、そのようにしていきたいと思います。 　今の御質問なんですけれども、委員の御関心は具体的な技術ということだと思うんですね。第一には、皆さんがよく御存じのペロブスカイト太陽電池ですけれども、この主原料の一つというか、主原料はヨウ素ですが、日本は何と世界第二位の生産量なんですね。そこに、薄物を作るの