環境委員会

よろしくお願いいたします。 　最後に、廃棄物処理運搬事業の環境改善について大臣に伺いたいと思います。 　私たちの暮らしや、また経済活動の中から排出される廃棄物の適切な処理というのは、私たちの清潔で快適な暮らし、ひいては健康と命を守るために必要不可欠なものだと思います。その運搬処理に携わってくださる方々がいて成り立っておりますけれども、一方で、十分な賃上げができない、また労働環境が、熱中症などのリスク、大変厳しい、そういう中で人手不足ということも言われております。 　その中で、賃上げができない原因となっている行政の委託料、また条例で定める料金上限の問題がありまして、この環境委員会で私も質問に取り上げさせていただきまして、環境省は二〇二四年九月三十日、通知を発出しました。そして、そのフォローアップもしていただきました。少しずつ進んでおります。 　この問題についての大臣の前に進めるための

少し長くなってしまいますが。 　一般廃棄物処理事業は、地域の生活環境保全と公衆衛生の向上のために必要不可欠であります。事業の安定的な継続や構造的な賃上げの実現のため、廃棄物処理に携わる方々の賃上げや熱中症対策を含む働く環境の整備、改善は重要であります。 　御指摘の労務費の適正な転嫁等に関する通知を発出後、全市町村を対象に対応状況を調査し、今年十月に結果を公表いたしました。調査結果によると、契約の受託者と価格交渉を行ったと回答した市町村は二割強にとどまっています。また、交渉を行った市町村のうち七割を超える市町村から委託料の引上げ等を行った回答がありました。こうした結果、まずは受託者と市町村が価格交渉を行うことが重要であるというふうに考えます。 　今後も、フォローアップ調査を行うとともに、様々な機会を通じて価格転嫁の重要性について周知を行うこと等により、引き続き対応を促してまいりたいとい

終わります。ありがとうございました。

午後一時に再開することとし、休憩いたします。 　　　午後零時一分休憩 　　　　　─────・───── 　　　午後一時開会

ただいまから環境委員会を再開いたします。 　休憩前に引き続き、環境及び公害問題に関する調査のうち、環境行政等の諸施策に関する件を議題とし、質疑を行います。 　質疑のある方は順次御発言願います。

日本維新の会の串田誠一でございます。 　大臣の所信に、再生可能エネルギーの導入に当たっては、環境への適正な配慮や地域との共生が大前提と書かれていて、私もこれは大賛成なんですね。再生可能エネルギーというのは環境のためにあるのに、逆に環境を破壊しているという部分もあるって、地域住民の方も大変懸念しているということでございます。大臣の所信にも、抑制ということも必要なんだということであります。 　そこで、この大規模な太陽発電施設、まあメガソーラーと言われていることだと思うんですけれども、抑制ということの手段と、いつからどのような形で行われるのかをお示しいただきたいと思います。

再エネの適切な導入には、環境への適正な配慮や地域との共生が大前提であるというふうに考えております。地域と共生できないような再エネはしっかりと抑制して、促進すべき再エネは促進することが重要であるというふうに考えております。 　全国各地において、メガソーラーの建設による森林伐採や不適切な開発による環境破壊、災害リスクなどの懸念が見られる事例が生じているというふうに認識しております。現在、経済産業省を始め関係省庁とともに、安全、景観、自然環境などの観点での関連規制について、具体的な対応策の検討を進めているところであります。 　連立政権合意書の内容も踏まえて、不適切なメガソーラーを法的に規制する施策を実行していくという方針の下、実効的な規制となるようにスピード感を持って対策を取りまとめてまいります。

我が党も連立のときの施策としてメガソーラー問題取り上げさせていただきましたので、非常に早く進めていただきたいと思いますが。 　同じ再生エネルギーの中で、環境破壊の中の一つとして風力発電というのもあると思うんですが、この風力発電に関してもやはり規制しなければいけないところって多いと思うんですよ。特に、山の尾根沿いにおいて非常に環境を破壊したり、野生動物に対しても影響があると思うので、政府として、この風力発電に関する規制、どのようにお考えになっているのか、お聞きしたいと思います。

お答えします。 　串田委員の御質問の中にも、あるいは石原大臣の答弁にもありましたとおり、まず地域の共生、地域との共生ということでありますが、風力発電で申せばポイントがやはり三つありまして、一つは、人にとって本当に安全なのかということと、それから、風力発電も大きいですから、景観破壊にならないのかということと、それからもう一つは、そもそも自然環境全体を壊すんじゃないかと、この三点がポイントとしてあると考えています。 　その上で、それに対処する方策として、政府としては、大きく言えば二つあります。 　一つは、環境影響評価制度、その制度をきちんと運用すれば、例えば風力発電の再エネ事業者の方々が風力発電を建てようとするときに、適切な環境影響評価を事前に出さないといけないです。もし出さなければ、例えば風力発電ですと、その発電量の大きさによって電事法などで定めがありますから、許可を出さないということ

大変頼もしい答弁いただきました。 　青山副大臣におかれましては、前環境委員長ということで、視察に行かしていただいたときにも、パンチの利いたジョークが連発で大変楽しい時間を過ごさせていただきまして、大変感謝しております。 　次に、三番は各委員の方が複数質疑をしていただいているので省略させていただきまして、四番目に移りたいと思うんですが、畜産動物の抗生物質についてお聞きしたいと思います。 　抗生物質というと治療のためだけというふうに思われる方も多いんですけれども、育成促進のためにかつては大量に投与されていたという時代もありました。これが人に入り込みますと、薬剤耐性菌というようなことで薬の効かないような状況にもなるということで、大変世界的にもこれについて懸念を示しているところでございます。 　農水省とか厚労省との絡みもありますが、動物全般も所管している環境省も、もちろんこれについては非常