環境委員会

ありがとうございました。 　堺製油所のＳＡＦプラントでは、廃食用油が重要な原料となっておりまして、これも一〇〇％国産を目指しているということでございました。視察を通じて、廃食用油は、単なる廃棄物ではなく、脱炭素燃料の原料として大きな可能性があることをまさに感じたところです。 　一方で、家庭や飲食店、食料工場などから安定的に回収するには、やはり、自治体、事業者、回収業者、燃料メーカーの連携が不可欠です。環境省として、廃食用油の回収を資源循環政策の中に明確に位置づけていただいて、自治体による回収や民間連携を後押しするべきと考えます。家庭から出る廃食用油約十万トン、まだ十分に資源化されていない部分がございます。自治体の分別回収、学校、給食センター、飲食店、スーパーなどを巻き込めば、地域ぐるみの資源循環となります。 　廃食用油を都市鉱山ならぬ都市油田として活用するべきであると私は考えますけれ

お答え申し上げます。 　ただいま御指摘いただきましたとおり、廃食用油の回収を進め、資源循環を促進する上で、自治体による回収や民間連携の取組が重要であると考えております。 　こうした考えの下、環境省では、まず、市町村向けの一般廃棄物処理システムの指針において、標準的な分別収集区分の一つとして廃食用油を位置づけ、バイオディーゼル燃料やＳＡＦ原料等への循環的利用を推進するとともに、令和七年度から実施しております資源循環自治体フォーラムにおきまして、先行した取組を進めておられる自治体から廃食用油の回収に関する講演をいただくなど、事例の周知も行っているところでございます。 　例えば、埼玉県入間市においては、近隣自治体や民間事業者と連携をし、給食センター等の廃食用油を回収、精製し、各市のクリーンセンター等において重機等の燃料として使用する事例があると承知をしております。 　こうした事例も含め、

ありがとうございました。 　今、入間市の事例なども出していただきまして、ありがとうございました。もっともっと事例の周知をしていただいて、まず認知度を高めていただければというふうに思います。 　次に、事業用廃食用油の国内資源循環について伺いたいと思います。 　世界的にＳＡＦ需要が高まれば、廃食用油などの原料は国際的な争奪になる可能性があります。国産ＳＡＦを本当に育てるためには、国内での廃食用油回収、未利用バイオマス、木質資源、さらには将来的な合成燃料まで原料戦略を持つ必要があります。 　全国の学校、給食センターでは大量に廃食用油が発生をしておりますが、その活用方法は自治体ごとに異なっております。何なら、私も地元、栃木三区、四市二町、ちょっと調べましたけれども、自治体だけではなくて、市の中でも、学校ごとに行き先が変わっているものもございました。皆さん、御地元でぴんとくる方もいっぱいいら

お答え申し上げます。 　ただいま御質問いただきました学校や給食センターといったところから出ている廃食用油の回収、実態がどういうふうになっているのかについては、環境省として詳細については承知はしておりませんけれども、事業活動に伴い排出される廃食用油全体のマテリアルフローにつきましては、全国油脂事業協同組合連合会、いわゆる全油連におきまして推計がなされておりまして、この推計によりますと、事業活動に伴い排出される廃食用油の大部分は回収されていると承知をしております。 　具体的には、廃油発生量年間約四十万トンのうち、回収量は年間で約三十六万トンとなっているところでございます。 　ただ、これらの回収された廃食用油の多くが飼料用や工業原料等として利用されているところでございまして、国内で燃料用途として利用されているものはまだ一部である、このように承っているところでございます。

ありがとうございました。 　公共施設は、量が読めること、また、品質管理しやすくて、さらに、行政が旗を振りやすいという点でメリットがございます。給食センターですとか保育園、病院、庁舎食堂、公立大学、公営施設、道の駅、公営給食施設など、公共施設から出る廃食用油は、自治体が比較的把握しやすく、安定的に回収できる資源でございます。これを単なる廃棄物として扱うのではなく、国産ＳＡＦやバイオ燃料の原料としてしっかりと位置づけて、全国の自治体に横展開するべきであるというふうに考えております。 　環境省として、公共施設由来の廃食用油の発生量、また再資源化の実態を把握しているのか、また、自治体向けの回収モデルを示すお考えはあるのか伺いたいと思います。

お答え申し上げます。 　公共施設由来の廃食用油の再資源化につきましては、各施設の設置主体や自治体ごとにそれぞれの地域の実情に応じて対応されているものと推察しておりますけれども、環境省として全国一律に把握しているものではございません。 　その上で、例えば、練馬区のように一部の自治体においては、公共施設から排出される廃食用油をバイオディーゼル燃料やＳＡＦ原料へと活用する取組が進められている、このように承知をしております。 　環境省としては、こうした廃食用油を含む地域資源の活用を促進するため、モデル事業を実施するとともに、廃食用油回収の自治体の事例集を取りまとめ、優良事例の横展開を図っているところでございます。 　引き続き、関係省庁や自治体及び民間事業者とも連携しながら、地域における廃食用油の回収、資源循環の促進に取り組んでまいりたいと考えております。

ありがとうございました。 　最後の質問に移りたいと思います。 　最後に、フライ・トゥー・フライ・プロジェクトというものがございまして、この間も堺製油所でお話を聞いてまいりました。調べていただきたいと思うんですけれども、一個目のフライは揚げ物のフライ、ポスターを見るとエビフライが飛行機みたいにこうなって、非常にかわいらしい、しゃれの利いたデザインだなと、ネーミングだなと思いました。その取組では、いろいろな企業とか自治体が参加をしているんですけれども、自治体が六十一自治体が参加をしているということでございました。中でも愛知県がトップだったというところでございます。 　愛知県、何ででしょうかということを聞くと、やはり中部国際空港、セントレアが旗振り役となって推進をしているということでございました。そうすると、私の栃木県は空港がないんですね。なので、もちろん空港がない県でも広まってほしいなと

お答え申し上げます。 　自治体等による廃食用油の分別回収と再資源化の推進につきましては、先ほど申し上げました一般廃棄物処理システム指針において、標準的な分別収集区分として廃食用油の分別を位置づける等の技術的な助言を行いつつ、各自治体の取組について、事例紹介等を通じて後押しをしております。 　また、昨年十二月、環境省も加わっております官民協議会、この下に別途タスクフォースが設置されているところでございますけれども、このタスクフォースにおきまして、更なるＳＡＦ導入に向けた基本方針が策定され、ＳＡＦの導入促進に向け、官民の関係者が一丸となって情報発信を行い、ＳＡＦに関する社会的な理解を促進することが示されたところでございます。 　こうした指針も踏まえながら、環境省といたしましては、関係者間で連携しながら、機運醸成等の取組を進めてまいりたいと考えております。

ありがとうございました。 　最終的にしっかり国民の皆さんに認知していただくためには、まず自治体の皆さん、その前に首長の皆さんにちゃんと分かっていただいて、廃食用油、是非ともＳＡＦにという選択肢になるように取り組んでいただければというふうに思っております。 　それでは、時間が参りましたので、以上で質問を終わります。ありがとうございました。

次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。 　　　　午前十一時三分散会