環境委員会

社会実装をやっていくことが非常に重要だということは御指摘させていただいたんですけれども、残念ながら、日本の歴史を見ますと、日本はすごく技術がすばらしいので、技術はつくっていくけれども、社会実装する、若しくは生産、何かしていくというときに、海外に追い抜かれてしまう。非常にもったいない、国益にとっても影響があるということを思っていますので、是非これは伴走型でやっていただきたいという具合に思います。 　ちょっとテーマを変えますけれども、次は、動物愛護についてお伺いをしていきたいと思います。 　さっき万博の話をしていたんですけれども、万博のテーマといいますのが「いのち輝く未来社会のデザイン」というものでありまして、ただ一方、足下を見ると、動物たちの命というものが、行政の中で依然としてちょっと置き去りにされているんじゃないかという一抹の懸念があるところでございます。 　どういうことかといいます

お答えいたします。 　最新の情報でございます令和六年度の全国の状況ですが、犬と猫を合わせまして、引取り数が約三万九千頭、返還数が約七千頭、譲渡数が約二万六千頭、殺処分数が約七千頭でありました。 　その推移ですけれども、殺処分数につきましては、平成二十六年度、約十万一千頭でありましたのが約七千頭というふうに、十年間で大幅に減少しております。また、返還、譲渡率につきましては、平成二十六年度が三三・二％でしたが、令和六年度は八二・五％と、これは大幅に向上しています。 　自治体による返還、譲渡の促進に向けた取組の進展が、殺処分数の減少に寄与しているというふうに考えております。 　引き続き、引き取った犬猫の殺処分がなくなることを目指して、自治体と連携してまいりたいと考えております。

是非、殺処分数ができるだけ減っていく、これは皆さんが願うことでありますので、引き続きやっていただきたいと思うんです。 　ただ、一方で、二〇一九年の動愛法で、八週齢規制というものが導入されたということを承知しております。この八週齢規制といいますのが、動物の、犬猫の幼齢期における親兄弟からの引き離しが問題行動を起こして、結果として、ちょっと飼えないなということで、飼育放棄につながるという課題を踏まえて導入されたということで承知をしております。しかし、なぜ飼育放棄となるのか、本当にそうなのか、またエビデンスを確認して検証する必要があると思っております。 　保健所に持ち込まれる個体の発生原因、また引取り時に確認される情報も含めて、実際に即した把握と分析をする必要があると考えますが、情報収集、分析の現状と今後の対応についてお伺いしたいと思います。

まず、全体的なデータの整理、分析でございますけれども、環境省では、動物愛護管理センターあるいは保健所等における引取り数、殺処分数等に関する状況を把握する、そういう観点で整理、分析を行っております。例えば、犬猫引取りの内訳、殺処分に至った理由、あるいは幼齢個体の割合、そういったことについて、定期的に自治体から意見を聞きながら、情報の整理を進めております。 　八週齢規制でございますけれども、これはブリーダー等を対象とした法の遵守の状況の調査、あるいは自治体からの意見聴取等を行っておりますけれども、まずはその現状あるいは課題に関する整理を進めていくということで進めているところでございまして、引き続き、自治体と連携体制を維持しながら、データ収集、分析を動物愛護管理の課題解決に向けてどういうふうに進めていけばいいのかというところは検討し、取組をしていきたいと考えております。

当然、自治体と連携していくということは非常に重要であるんですけれども、動愛法改正後、新たなエビデンスが出てきている学術的な部分はあるという具合に聞いておりますので、そういう部分もしっかりと把握をしながら、また、いつ、議法ですけれども、改正がある際には、そういう形で知見を深めていただければという具合に思います。 　以上で質問を終わります。ありがとうございました。

次に、鍋島勢理君。

おはようございます。国民民主党の鍋島勢理です。 　質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。 　本日は、前回の所信質疑の際に御質問いたしました海洋環境とカキのへい死に関する質問、そして、今年、既に暑い日々が何日かありましたけれども、熱中症対策、この二つについて質問をいたします。 　まず、四月十日にカキのへい死の原因について伺った際に、まだ推定段階ではあるが、環境によるものとしては高水温、そして少雨による餌不足、高塩分があり、別の要因としては過剰な養殖密度があるというふうに政務官からお答えをいただいておりました。 　環境の要因については温暖化と関係するものと認識しておりますが、海洋生態系への影響は、カキのほかにどのような事例があり、どのような対策を行っておられるのかを伺います。

お答えいたします。 　本年二月に公表いたしました第三次気候変動影響評価報告書においては、海域の生態系全般について、特に重大な気候変動の影響が認められると整理しています。 　この報告書では、個別の海域における影響の事例としまして、例えば、サンゴの白化現象の頻度の増加、あるいは藻場の分布に適した海域の縮小などの報告を紹介をしております。 　このような影響に対して、例えば、政府では、サンゴ礁の生態系の回復力の向上に資する自然再生事業、藻場の保全、再生といった里海づくりの取組支援などの対策を実施しているところでございます。 　こうした対策を含めまして、関係府省庁と連携をして、令和八年度中の気候変動適応計画の改定に向けて検討を進めてまいります。

ありがとうございます。 　海洋環境の変化による、暮らし、そして産業の変化が今実際に起きておりますので、今御説明いただいたお取組、一層よろしくお願いいたします。 　続きまして、カキのへい死についてお伺いをいたします。 　このカキのへい死に関係しましては、政策パッケージを政府としては取り組んでおられます。各所、こちらは連携して、内容をしっかり詰めて御提示をいただいているというふうに思いますけれども、そもそも、カキのへい死に関わる損失はどれくらいあるというふうに想定されておられますでしょうか。また、こちらはどれだけの人が利用しておられ、どこまで対応できているとお考えか、お伺いをいたします。

お答えいたします。 　瀬戸内海を中心としたカキへい死の経済的損失につきましては、現在もカキの水揚げが継続しているということでございまして、把握できる状況にはございませんが、例年では三割から五割のへい死が見られる中、今回、多いところでは七割から九割のへい死が発生しているという状況でございます。 　支援パッケージにつきましては、カキ養殖業者の経営継続支援、徹底した原因の究明、持続的なカキ養殖の実現に向けた対策、この三本柱で構成されておりますが、支援の利用状況につきまして主な例を申し上げれば、長期、低利の融資である農林漁業セーフティネット資金につきましては、全国で三月末までに七十八件、十二億六千七百万円の貸付けが行われ、へい死したカキの損害を補填する養殖共済につきましては、委員御地元の広島県内について千九十八件、十五億六千七百万円の支払いがなされ、新たな漁場環境に応じた養殖手法の実証につきま