環境委員会

ありがとうございます。 　私、当時は市議会におりましたけれども、その際も、非常に政府としては迅速な御対応、そして多様なメニューをつくっていただいているというふうに思っておりました。ありがとうございます。 　こちらの政策パッケージなんですけれども、こちらはあくまでも一時的なものであるというふうに認識はしておりまして、実態としては、その先におられる飲食業者ですとか加工業者などの関係者に対する支援、こちらはどこまで行うのか。また、既存のものも様々されておられますけれども、それが十分なのか、あるいは適切なのかといったところも十分検討していかなければいけないというふうにも考えております。 　また、地元からは、やはり中長期的な対策についてもかなりお声はいただいておりまして、気候変動がある中で、例えばなんですけれども、ＭアンドＡなどの手段を通じて産業の維持を考えていかなければいけない、こういった声

お答えいたします。 　まず、農業分野につきましては、第三者への継承を円滑に進めるため、就農希望者と経営移譲希望者とのマッチングや継承に関する相談対応、技術習得のためのトレーニングファームの整備など地域の関係機関によるサポート体制の整備、経営継承の際に必要となる機械、施設の導入や修繕、老朽施設の撤去、専門家の活用等の取組などへの支援を行っているところでございます。 　次に、漁業分野においては、例えばカキ養殖については、経営体数が減少する一方で、一経営体当たりの生産量はやや増加傾向にあるということから、廃業する方の漁場を既存の漁業者が活用したり、第三者への事業継承が行われることで、経営体の規模拡大が進んでいるものと推察されるところでございます。 　また、カキを含む養殖業の安定生産には漁場が円滑に活用されることが重要であり、このため、平成三十年に漁業法を改正し、漁業者の漁場利用を確保した上

ありがとうございました。 　引き続き、広島のみならず、瀬戸内海全域へのカキのへい死対策をよろしくお願いいたします。 　続きまして、熱中症についてお伺いをしてまいります。 　まず、現状把握としまして、昨年の熱中症による救急搬送者数、そしてこの属性、そして直近の三年の推移についてお伺いをいたします。

お答えいたします。 　消防庁の調べによりますと、昨年、令和七年五月から九月までの全国の熱中症による救急搬送人員は十万五百十人でございます。これは、集計を開始した平成二十年以降最多となっております。 　直近三年の同時期の人員の推移でございますが、令和五年が九万一千四百六十七人、令和六年が九万七千五百七十八人、令和七年が十万五百十人でございます。 　属性についてでございますが、昨年の数字の年齢区分別で、高齢者が最も多く、約五七％となっております。

ありがとうございます。 　それでは、続いて、熱中症による昨年の死者数と属性、そして過去三年の推移についてまたお知らせください。

お答えいたします。 　厚生労働省の人口動態統計によりますと、令和七年五月から九月の熱中症による死亡数は、概数で千五百二十一人となってございます。 　また、直近の年間死亡者数は、令和四年では、総数千四百七十七人で、ゼロ歳から十九歳が七人、二十歳から六十四歳、百九十三人、六十五歳以上が千二百七十四人。 　令和五年は、総数千六百五十一人で、ゼロ歳から十九歳、四人、二十歳から六十四歳、二百七十一人、六十五歳以上が千三百七十五人。 　令和六年は、総数が二千百六十人で、比較可能な平成七年以降過去最多となっており、ゼロ歳から十九歳、ゼロ人、二十歳から六十四歳、三百二十五人、六十五歳以上が千八百三十五人となってございます。

ありがとうございました。 　今お聞きしたように、いずれも増加傾向にありまして、御高齢の方が搬送者数では半分以上、死者数に関しては八割以上を占めているということです。 　現時点で、政府といたしましても様々な対応をされておられると思います。その中の一つが、指定暑熱避難施設、いわゆるクーリングシェルターがあります。こちらは、自治体でもいろいろ取り組まれておられます。 　このクーリングシェルターは、子供たちの夏休みの居場所になったりですとか、御高齢の方の集いの場、コミュニケーションを図るような場としても機能されているかと思いますけれども、現状として、このクーリングシェルターの設置数と認知度、こちらについてはどうなっているのか、伺います。

お答え申し上げます。 　地域における熱中症対策の取組は大変重要であります。このため、暑さをしのぐことのできる施設、指定暑熱避難施設、いわゆるクーリングシェルターとして市町村が指定されている制度がございます。 　このクーリングシェルターは、令和七年十月時点で、全国に二万以上の施設が指定されており、取組が進んでいるところであります。 　また、認知度については、令和六年度に環境省が実施した調査によれば、聞いたことがあるという方を含めて、約七割の方が暑さをしのぐ施設としてクーリングシェルターを認知されているというデータがございます。 　引き続き、自治体における優良事例を周知することなどを通じて、クーリングシェルターの施設拡充と理解、活用の促進に努めてまいりたいと思います。

ありがとうございます。 　今年の夏もまた暑い日が予測されておりますけれども、大臣として、この喫緊の課題、どのように対応していかれるのか、御意向を伺います。

政府としては、環境大臣が議長となり、熱中症対策推進会議を開催して、関係省庁が連携して、実行計画を閣議決定の上、対策を総合的かつ計画的に推進しているところであります。例えば、計画に基づき、この四月から熱中症予防強化キャンペーンを実施し、エアコンの早期の点検等の呼びかけを行っているところであります。 　また、環境省としては、暑さへの気づきを呼びかけるため、熱中症警戒アラート等の運用を行っており、来週から発表開始を予定しているところであります。そして、今年度からは、特に暑い場合に発表する熱中症特別警戒アラートの発表基準を見直しており、新たな基準の下で、制度をしっかりと運用してまいりたいと考えております。 　加えて、今後に向けて、これまでの熱中症対策の効果検証や、高齢者等を守るための新技術に関する調査を行っているところであります。 　今年度は熱中症対策実行計画の見直しも予定しており、国民の健