環境委員会

お答え申し上げます。 　リチウムイオン電池に起因する廃棄物処理施設や収集運搬車等での火災事故は、令和五年度で八千五百四十三件発生しております。また、発煙、発火などの件数も含めますと、二万一千七百五十一件発生しているものと承知をしております。

製品への表示義務付けの検討状況についてお伺いをします。 　リチウムイオン電池を使用した製品にリチウムイオン電池を使用しているとの表示を義務付けとした対策は考えていらっしゃるのか、お伺いをいたします。

お答え申し上げます。 　リチウムイオン電池等を使用した製品につきまして、適切にリサイクル、再資源化を行う観点から、蓄電池使用の表示を行うことは重要と考えております。 　経済産業省などが所管する資源有効利用促進法では、パソコンやモバイルバッテリーを含む二十九品目について、リチウムイオン電池等の蓄電池を使用する機器である旨を製品本体及びそれに附属する取扱説明書、その他の物品へ表示又は記載することとされております。 　引き続き、業界団体等とも連携しながら、蓄電池使用の表示の徹底を進めてまいりたいと考えております。

電池脱着可能製品の開発、販売推進への対応についてお伺いをしたいと思います。 　電池が簡単に取り外しができる製品の開発、販売の推奨といった対策は考えていらっしゃるのか、お伺いをいたします。

お答え申し上げます。 　適切なリサイクル、再資源化を行う観点から、電池の取り外しが可能な製品開発等を促すことは重要と考えております。資源有効利用促進法におきましては、蓄電池使用製品二十九品目について、蓄電池の取り外しが消費者にとって容易となるような構造の工夫を行うことが規定されております。多くの国内事業者や一部の海外大手事業者においては、分離が容易な構造の製品の拡充に努めているものと承知をしております。 　引き続き、業界団体等とも連携しながら、蓄電池の取り外しが容易な製品の拡充に努めてまいりたいと考えております。

一体型製品の無償で回収するシステム、これを確立していくことについてお伺いをしたいと思います。 　リチウムイオン電池一体型製品に係る製造事業者及び輸入販売業者による無償回収システム、こういったことを確立していくという対策ということについてはいかがお考えでしょうか、お伺いをいたします。

お答え申し上げます。 　資源の有効活用を図る観点から、資源有効利用促進法では、リチウム蓄電池及びこれを部品として使用する製品の製造事業者及び輸入販売事業者に対して、使用済みリチウム蓄電池の自主回収、再資源化を求めております。原則無償での回収を行うこととしております。 　本年五月には、資源有効利用促進法改正をされまして、認定を受けた製造事業者などに対しまして、廃棄物処理法の特例を講じ、自主回収、再資源化のインセンティブを付与したところでございます。これにより、リチウム蓄電池の回収がしやすくなり、また制度の実効性が高まるものと考えております。 　またさらに、今般、モバイルバッテリー、スマートフォン、加熱式たばこデバイスといったリチウム蓄電池を容易に取り外すことが困難な一体型製品を自主回収、再資源化の対象に追加すべく、政令改正の対応を進めております。これらの製品についても、原則無償での回収

防火、消火設備への財政支援及び装置開発状況についてお伺いをしたいと思います。 　これまで交付金、補助金の対象となっていないことから、火災事故の予防的措置として、ごみ処理施設の追加で設置する防火、消火施設への交付補助制度の創設等、国としての財政的な支援をする必要があると考えますが、政府の見解をお伺いをいたします。

御指摘の防火、消火設備等への財政支援の必要性は強く認識しているところであります。環境省では、市町村の一般廃棄物処理施設の新設時や基幹的な設備の改良時における防火、消火設備等の導入に対して、交付金による支援を行っているところであります。 　また、機械分別装置については、廃棄物に混在するリチウムイオン電池をＡＩやエックス線等により高い精度で検出できる高度な選別機等を、既に商用化されているんですが、先週閣議決定された令和七年度補正予算案にて、こうした選別機等の民間の廃棄物処理施設への導入支援等についても新たに盛り込んだところであります。 　加えて、政府一体でスピード感を持って対策を実施するために、本年十月に関係省庁連絡会議を設置をいたしまして、年内を目途に総合的な対策パッケージを取りまとめる予定であります。関係省庁と連携して、リチウムイオン電池対策を全力で取り組んでまいります。

ありがとうございました。 　続いて、浄化槽対策についてお伺いをしたいと思います。 　浄化槽は、大規模災害への備えや個別分散処理による人口動態の変化への柔軟な対応力など、その活用が注目されています。しかし、全国には、生活雑排水が未処理で放流される単独処理浄化槽が約三百三十六万基残存しており、公共用水域の汚濁原因となっています。こうした問題に対し合併処理浄化槽への速やかな転換が必要ですが、個人の負担が大きく、なかなか進んでいないのが実情です。 　そこで、単独処理浄化槽から合併処理浄化槽への転換に係る対応についてお伺いをしたいと思います。単独処理浄化槽から合併処理浄化槽への早期転換には個人負担の軽減への助成制度が重要であると考えますが、国としてはどのように対応していくのか、お伺いをいたします。