環境委員会

ありがとうございます。 　今後の展開についてですが、千葉の試掘が全国で二例目とのことですが、今後、日本の各地でこうした事業を数多く展開していくというお考えなのでしょうか。近くにＣＯ2の排出源があれば条件をそろえて開発することができてしまうというふうに、懸念がたくさん考えられます。無秩序な開発、いわば乱開発が進んでしまうのではないかという懸念があります。政府の方針を伺います。

お答え申し上げます。 　まず、ＣＣＳ事業法に基づきまして試掘や貯留事業を行うに当たりましては、鉱業法の鉱区において事業を検討する例を除きまして、経済産業大臣が二酸化炭素の貯蔵により公共の利益の増進を図るために必要があると認めるときに指定する特定区域、こちらにおいて検討をされることになります。 　その上で、試掘や貯留事業を行うに当たりましては、ＣＣＳ事業法に基づきまして国から許可等を得る必要がございますので、事業者が自由に事業を実施できるものではないと考えてございます。また、国が試掘等の許可の判断を行うに当たりましては、事業の概要について、関係都道府県知事との協議、それから利害関係者からの意見募集を行うなどの手続が規定されてございまして、事業実施の必要性、それから妥当性等を厳格に判断するものとなってございます。 　ＣＣＳ事業法に基づくこうした手続を通じまして、地元の御理解、これを丁寧に

ありがとうございます。 　それでは、最後、四点目です。長期の費用負担についてお聞きします。 　ＣＣＳの法律では、貯留の管理が国、ＪＯＧＭＥＣに移された後、三十年間までのモニタリングや万一漏れた際の措置に係る費用について、事業者には拠出金の納付を求めています。しかし、その三十年を過ぎた後、もし拠出金を上回る負担が生じた場合、その費用を負担するのは一体誰なのでしょうか。最終的に国民の税金に回ってくるのではないか、この点を明確にお答えいただきたいと思います。

お答え申し上げます。 　まず、我が国におきましては、ＣＣＳ事業法の規定によりまして、ＣＯ2が漏えいする可能性がある場合には貯留事業の許可を与えないということにしてございます。また、ＣＯ2の注入終了から相当程度の期間が経過した後におきましても、ＣＯ2の貯留の状況が安定しており、その状況が将来にわたって継続することが見込まれるなどの一定の要件を満たすと経済産業大臣が認めない限り、モニタリング等の貯留事業場の管理業務をＪＯＧＭＥＣに移管することは認められないというふうに考えてございます。 　その上で、三十年経過後よりも長期的に管理業務を行う必要性につきましては、これは、事業移管後のモニタリング結果、それから先行する諸外国における制度の動向などを注視をしながら、今後、総合的に検討してまいりたいと考えてございます。

ありがとうございます。 　二〇五〇年のカーボンニュートラルという国際的な約束を守ることは大事なことではありますが、しかし、失った自然は二度と元には戻りません。自然はやり直しができないからです。失った税金を取り戻せず、その上、失った自然も取り戻せないとなると、子々孫々、私たち、未来の子供、孫たちに、何てことをしてくれたんだ、あれは一体何だったんだろうというふうに責められることにもなるわけでございます。 　どうか、作るときと同じぐらい、その後のこと、終わり方のこと、そして地球環境、全部のことを考えていただいて、是非、開発を進めるのであれば、地球に優しい、そして未来に残しても子供たちに感謝されるような、そういった開発をしていただきたいというふうに思っております。改めてこの場で申し上げまして、私の質問を終わらせていただきます。 　ありがとうございます。

次に、渡辺真太朗君。

委員室の皆さん、お疲れさまです。無所属、栃木三区の渡辺真太朗でございます。 　本日も質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。 　さて、私も、去る六月十五日、環境委員会の大阪視察に参加をさせていただきました。無所属の私にも枠をいただきまして、本当にありがとうございました。やはり、現地、現場、見に行ってよかったなということを改めて感じております。最新の取組ですとか現場の熱量を肌で感じることができました。 　ほかの委員の皆さんからもあったとおり、三井化学大阪工場様、またコスモ石油堺製油所様を視察で伺ったわけですけれども、本日は、堺製油所で伺ったＳＡＦについて質問したいと思います。 　ＳＡＦとはですけれども、サステーナブル・アビエーション・フュエルの略称でありまして、頭文字、Ｓ、Ａ、Ｆを取ってＳＡＦでございます。和訳をすると、持続可能な航空燃料というふうに訳されます。廃食用油、木

お答え申し上げます。 　ＳＡＦは、航空分野での脱炭素の手段のみならず、化石代替燃料として、エネルギー安全保障の観点からも極めて重要と考えてございます。 　委員からも御指摘がございましたとおり、我が国といたしましては、本邦エアラインによる二〇三〇年時点の航空燃料使用量の一〇％をＳＡＦに置き換えるという目標を掲げてございます。 　国産ＳＡＦの生産拡大につきましては、ＧＸ経済移行債等を活用いたしまして、現在、五つのＳＡＦ製造プロジェクトに対して初期の設備投資費用の一部を支援するとともに、生産、販売段階におきましては、産業競争力強化法に基づく認定を受けることで、戦略分野国内生産促進税制によりまして、ＳＡＦの生産、販売量に応じた税額控除を受けることも可能でございます。 　さらに、ＳＡＦの需要創出に向けましては、航空燃料供給事業者へのＳＡＦ供給の義務づけや、ＳＡＦを利用する航空会社へのインセン

ありがとうございました。 　需要創出ですとか様々な支援、是非とも推し進めていただきたいというふうに思っております。 　ＳＡＦは、作れば終わりではなくて、原料調達、認証、価格差の補填、航空会社による利用、空港までの供給体制まで整って初めて普及をいたします。現在の支援策は、こうしたサプライチェーン全体を支えるものとなっているのか、政府の認識を伺いたいと思います。

お答え申し上げます。 　委員御指摘のとおり、既存のジェット燃料とは異なる新たな航空機燃料であるＳＡＦを円滑に市場に流通させ、また、これを安定的に拡大させていくためには、サプライチェーン全体を見渡した上で、必要と認められた分野に必要な支援を講じていくことが重要と考えております。 　こうした観点から、ＳＡＦの導入促進に向けた官民協議会におきまして、本年一月に確認された基本方針の中では、競争力ある価格での安定的な供給体制の確保に向けた原料の安価かつ安定的な供給の支援、また、需要創出や利用者負担に係る仕組みとして、航空会社へのインセンティブづけやＳＡＦ需要の創出などが、今後重点的に検討すべき分野として位置づけられているところでございます。 　これを受けまして、国土交通省としては、本年四月に新たな有識者会議を立ち上げまして、航空会社の追加的なコスト負担に対する支援の仕組みの検討を本格化させてい