環境委員会

次に、島村かおる君。

参政党の島村かおるです。 　本日は、質問の機会をいただきまして、誠にありがとうございます。どうぞよろしくお願いいたします。 　本日は、熱中症について伺います。 　先ほども鍋島委員から質疑が出ましたが、熱中症対策はこれまでも国会で繰り返し取り上げられてきた重要な課題です。先ほどの質疑にもありましたが、救急搬送人員は十万五百十人と過去最多となっております。中でも高齢者が最も多いということでしたが、この現実を見ますと、熱中症対策は注意を呼びかけるだけでは足りません。必要な方が必要なときにためらわずに冷房を使えること、暑さを避けられる場所があること、周囲が気づき、声をかけ、支えられること、そこまで含めて対策を進める必要があると考えます。 　そこでまず、電気料金の負担軽減について伺います。 　近年、非常に暑い夏が続いております。特に、高齢者、障害のある方、難病のある方、子供、子供のいる困窮

お答え申し上げます。 　日常生活におきます熱中症予防行動は、脱水あるいは体温の上昇を抑えるということが基本でございまして、室内においても、涼しい環境において過ごすということが重要であるというふうに考えてございます。 　御指摘いただきました夏の電気料金の負担軽減につきましては、昨年ですと、暑くなる夏への対応として、電力使用量が増加する七月から九月の三か月間につきまして、低圧電気一キロワットアワー当たり、七月と九月は二円、それから八月は二・四円の値引き支援が行われたというふうに承知をしてございます。 　引き続き、子供や高齢者等の熱中症になりやすい方も含めまして、適切な熱中症予防行動が取られるよう、関係省庁と連携しながら、着実な対応、普及啓発を行ってまいりたいと考えております。

ありがとうございます。 　命を守るために必要な冷房を必要な方がきちんと使えるようにすることは極めて重要であると改めて感じております。 　次に、支援策の分かりやすい周知についてですが、先ほどの鍋島委員と重なる質疑があります。クーリングシェルターについては周知していかれるということでありますので、この質問を一つ飛ばさせていただきます。 　まず、自治体による熱中症対策への支援について、自治体による高齢者世帯へのエアコン購入支援や、高齢者への見守り、声かけなどの取組は大変重要であると考えます。しかし、今のところその取組はまだ小規模にとどまっているとも言われております。その背景には予算不足や人手不足があると指摘されています。熱中症対策は、地域の実情に応じてきめ細かく進める必要があります。その意味で、自治体の役割は非常に大きいと思います。一方で、自治体任せでは取組がなかなか広がらない面もあるので

お答え申し上げます。 　先ほども質疑の中でありましたけれども、厚生労働省の統計によりますと、令和六年度夏の熱中症死亡者数のうち、八割以上が六十五歳以上の高齢者であるというふうに報告されておりまして、とりわけ高齢者の熱中症のリスクが高いということでございます。 　このため、高齢者を対象とした熱中症予防の周知や、福祉関係団体等にも御協力をいただきながら、地方自治体の皆さんにも御協力をいただきながら、見守りや声かけ活動なども進めているところでございます。 　こうした既存の取組に加えまして、環境省としまして、昨年度の補正予算を活用しまして、熱中症対策強化事業というのを行ってございます。具体的には、これまでの熱中症対策の結果、普及啓発の手法や媒体などの有効性を検証し更なる対策の方向性を検討する、また、高齢者などを守るための新しい技術の活用、これに関するフィージビリティーの調査などを行っていると

ありがとうございます。 　地域に最も近い自治体が動きやすくするよう、国が後押しすることが大切であると考えます。 　次に、冷房の使い方の周知とそのための支援について伺います。適切な冷房使用の周知と周辺支援について。 　物価高や電気代高騰などから、在宅中であっても、もったいないという理由から冷房の使用を控える傾向があると指摘されております。そのため、適切にエアコンを使うことの大切さを国民に分かりやすく伝えていくことが重要です。 　ただ、呼びかけだけでは十分ではありません。エアコンが壊れている、古くて使いづらい、点検や修理に費用がかかる、そうした理由で使いたくても使えない方がおられるのではないでしょうか。また、地域の中に熱さをしのげる場所、いわゆるクーリングシェルターを確保することも大切です。 　そこで、適切なエアコン使用の周知に加えて、エアコンの点検や修理への支援、クーリングシェルタ

お答え申し上げます。 　御指摘いただきましたとおり、高齢者を含めまして熱中症になりやすい方が適切にエアコンを使えるような環境を整えるということは重要だというふうに考えてございます。 　こうした取組の一つといたしまして、環境省といたしましては、経済産業省とも連携をいたしまして、本格的な夏を迎える前に、各家庭において早期にエアコンの試運転、点検などを行っていただくように推奨しているところでございまして、今年度も先週四月十日に国民に対しての呼びかけ、キャンペーンを行ったところでございます。 　また、クーリングシェルターにつきましては、先ほども大臣からも答弁がございましたけれども、令和七年十月時点において、千百八十二の市区町村におきまして二万三千以上の施設をクーリングシェルターとして指定されているところでございます。この数、非常に増えてきておりますけれども、環境省といたしましても、引き続き、

ありがとうございます。呼びかけるだけではなく、実際に冷房を使える環境を整えることが大事だと考えます。 　続いて、子供の熱中症対策についてお伺いいたします。 　子供もなりやすい、熱中症は子供がなりやすいということから、子供への対策は極めて重要と考えています。しかし、学校での熱中症対策は学校や教員の判断に任されている面があり、自助で、何とか自分で言い出してくださいというようなことが多くあると思います。 　しかし、子供は暑くてもなかなか言いづらい、先生に暑いです、休みたいですと言うのはちょっと気がはばかられるようなところがあって、私にも子供がおりますが、小さい頃はぎりぎりまで我慢をして体調を崩すというようなことも多々ありました。 　子供の熱中症対策というのは、学校の中の注意喚起だけではもう足りない。登下校、汗をびっしょりかいて、ランドセルの背中なんかは本当に汗びっしょりになって帰ってくる

お答え申し上げます。 　御指摘のとおり、子供は体温調節能力がいまだ十分に発達していないということもございまして、一般に熱中症のリスクが高いというふうに言われてございます。特に注意が必要であるというふうに認識してございます。 　御指摘いただきました学校などにおけます熱中症対策としましては、文部科学省におきまして、毎年、暑くなり始める前の時期や暑さの厳しい夏に各教育委員会などに対しまして注意喚起を行いまして、学校の登下校時を含め、児童生徒などが自ら体調管理等を行うことができるよう、発達段階なども踏まえながら適切に指導することなどを求めているというふうに承知をしてございます。 　熱中症対策の政府全体の計画でございます熱中症対策実行計画を今年度中を目途に改定する予定でもございまして、子供の熱中症対策の在り方も含めまして、関係省庁と連携をし、必要な検討、促進を図ってまいりたいというふうに考えて

ありがとうございます。子供の命を守るためには、学校の中だけではなく、子供の生活全体を見て対策を進めることが大切であると考えます。 　次に、熱中症警戒アラートについて伺います。 　高齢者や子供に限らず、熱中症対策においては熱中症警戒アラートの役割は非常に大きいと考えます。アラートは出すだけでは足りません。実際の行動につながってこそ意味があると思います。例えば、見守りを強める、公共施設を開放する、登下校の対応を見直す、部活動をどうするか判断する、家庭にしっかり知らせる、必要な方の冷房利用を支える、こうした具体的な行動につながることが大切です。 　熱中症警戒アラートについては、単なる注意喚起にとどめず、具体的な行動につながるよう関係省庁と連携して進めるべきと考えますが、見解をお聞かせください。