環境委員会

ありがとうございました。 　熱中症によって亡くなる方の数、これはもうゼロにしていく必要があると思いますので、この夏に向けた対策、今からどうぞよろしくお願いいたします。 　以上で終わります。ありがとうございました。

次に、向山好一君。

国民民主党の向山好一です。引き続きよろしくお願いいたします。 　冒頭の金子委員のときにもございましたし、今まで国会でいろいろ議論されておられます福島の復興再生利用、その件について、私も、まずお伺いしたいというふうに思います。 　復興再生、いわゆる中間貯蔵にたまっている除染土が一千四百万立米ある、ざっくり、その四分の三を再生利用して、残りを最終処分するということになっていまして、大臣も、再生利用がこの事業の鍵を握っている、だから、ざっくり言ったら一千万立米ですね、それをどこかで再利用しないといけないということを再三おっしゃっておりますが、その再生利用の基準の一つの数値が、一キログラム当たり八千ベクレル以下だという基準を示されておられます。 　一方、原子炉の規制の法律では百ベクレルという数字もございまして、なぜ、だったら、八千ベクレル以下が再生利用に適しているというか、それができるという

今委員がおっしゃられましたように、私ども、福島県外の最終処分を実施するためにも、再生利用というのが鍵だというふうに思ってございます。 　そのために、昨年、二〇二五年三月になるんですが、私ども、基準を定めさせていただきました。それは、これまで実施してまいりました実証事業に基づく技術的な知見の蓄積ですとか、あとは有識者の御助言等を踏まえて検討を行いまして、適切な管理の下で安全に利用できるよう基準を設けたものでございます。 　具体的には、追加被曝線量が年間一ミリシーベルト以下になるよう、放射能濃度が一キログラム当たり八千ベクレル以下の土壌を用いること、これは今委員がおっしゃられましたけれども、あとは、復興再生土が飛散、流出しないように覆土等で覆うこと、また定期的に空間線量率を測定することなど、そういう必要な措置を講じることというものもそこに入れてございます。 　この基準の検討に当たりまして

今の答弁でも、ある程度はやはり管理下に置かなきゃいけないということなんですね。 　ですから、自由に何の制限もなく使うんじゃなくて、ある程度そういった制約はありながら利用していくということになれば、おのずと利用に適しているところというのが出てくるというふうに思いますけれども、こういうところがいいんじゃないかというような、適している場所あるいは優先順位的なものがあると思いますけれども、その辺りはいかがでしょうか。

復興再生利用につきましては、これまで首相官邸ですとか、霞が関の中央省庁の花壇というところで九か所ぐらい、復興再生利用を進めてきておるところでございます。現在は、霞が関の中央官庁以外の各地にある庁舎等での花壇での利用など、政府が率先して先行事例の創出に努めているというところでございます。 　実用途におけます復興再生土の利用先につきましては、公共事業など、公的な主体が管理する施設ですとか、また継続的に安定的に事業が実施できる企業等が行います土地造成ですとか盛土、埋立てなどへの利用を想定しているところでございまして、引き続きロードマップに基づきまして復興再生利用の取組を進めてまいりたいというふうに考えてございます。

今の御答弁は、先ほど金子委員とのやり取りでもたった六十立米ぐらいというような数字もありましたよね。これはやはり拡大していかなきゃいけないんですけれども、ロードマップにもそういうこともやはり書いていますよね、例示として、公共事業等における土地造成、盛土、埋立て等への利用と。そういったことで、公的な管理が行われているようなところが土地として適しているというような例示がロードマップの中にあるんですけれども。 　そういうことを進める上で、去年の三月の新聞社のアンケートなんですけれども、条件付でもいいからそういう受入れを検討してもいいですよと、そういう意向を示された県が五県ある。秋田、千葉、兵庫、奈良、宮崎。そういったことがあるんですけれども、これはある新聞社のアンケートなんですけれども、環境省さんなり政府としてそういうことというのをやっておられるかどうか、ちょっと分かりません、環境省さんなりがそ

委員がおっしゃったような調査が新聞社によってされたというような報道があったことについては承知をしてございます。 　私どもは、現在におきましては、この復興再生利用につきまして、まず必要性や安全性を広く国民の皆様に御理解をいただくという段階にあるというふうに考えてございます。 　それもございまして、環境省では、これまで、中間貯蔵施設の現地の視察ですとかほかの機関と連携したイベント、いろいろなところでの展示というような様々な取組を実施してきておりまして、例えば、中間貯蔵施設におきましては、延べ三万人以上の視察者を受け入れたりしてきてございます。 　また、昨年度には、福島県、東京都、宮城県、埼玉県におきまして、復興再生利用に関する御理解を進めていただくためのパネルディスカッション等を開催してきているなど、理解醸成に取り組んでいるところでございます。 　引き続き、現段階としては、このような国

今のような話で本当に大丈夫かなという気はするんですけれども、もう一つ、その上で、これも再三国会でも議論されておりますけれども、復興再生利用が進まない理由の一つに、経済的なインセンティブ策というのが伴っていないんじゃないかということなんですね。 　やはり、受入れする側も、住民の皆さんの理解を一生懸命得なきゃいけないし、利用土を運搬する上でのコストもかかりますし、普通の公共事業と違ってくるわけで、要するに、やはり結構コストがかかるわけですよ。ですから、そういったことに対する支援として、何らかの形の交付金なり、そういう形で手当てをしていって初めてそういうのが実現できるというふうに思いますけれども、経済インセンティブ策というのを併せてやはりいろいろと用意しなきゃいけないし、あるいはそれを表明していかなきゃいけないんじゃないかと思いますけれども、もう一度その辺りの検討状況なり考え方をお聞きできたら

若干繰り返しになって恐縮なんでございますが、私ども、復興再生利用の推進に当たりましては国民的な理解醸成を図って、また福島の復興に向けまして再生利用の機運ですとか、あと安心感、納得感というものを醸成して、また社会的受容性の向上に向けた取組等を行っていくことが重要だというふうに考えてございます。 　このために、積極的かつ分かりやすい情報発信など、全国に向けました理解醸成の活動を推進するとともに、リスクコミュニケーションの強化のために必要な取組などを検討して実施していくところでございます。 　復興再生利用に係りますインセンティブにつきましては、現時点ではその方針は決まっていないという状況でございます。