環境委員会

うそはありません。

資料の二。福島の東電原発事故から、避難計画策定が必要なエリアが三十キロ圏まで拡大。三十キロ圏内の自治体は、国の支援を受けつつ避難計画を作成。策定した計画を国の原子力防災会議が了承する流れです。 　資料三。避難の対象人数は、一原発当たり数十万人に及ぶ。島根原発、四十六万人以上、柏崎刈羽、四十万人以上、茨城東海第二、九十万人以上。 　多くの住民の命が懸かる避難計画。自治体や企業に丸投げではなくて、政府がその実効性を保証しなければならないという使命感ですね。この使命感、大臣にございますか。あるかないか、一言でお願いします。

使命感はあります。

ありがとうございます。 　原発周辺住民数十万人が一斉に避難すれば、渋滞や避難先の確保で大きな混乱が生じることは、福島第一原発事故の経験で明らかです。政府が示した方針は、すぐに避難するのは原発から五キロの住民に限定。資料四。五キロから三十キロの範囲の住民は、しばらく避難せず家の中でこもる。これが屋内退避計画です。 　一方、本当に地震、津波と同時に原発事故が起きたとき、数十万人もの住民が何日間も家の中にこもることができるのか。屋内退避などできないという現実を浮き彫りにしたのが、昨年の元日発災、能登半島地震でした。 　資料五。能登半島地震では、志賀原発内部でも変圧器など様々な設備が損傷。同原発周辺では、広い地域で住宅や道路に大規模な損傷が起きました。 　資料六。原発事故が起きれば屋内退避を求められる。志賀原発、五キロから三十キロ圏内。 　資料七、八。能登半島地震での被害です。住宅では五

お答えいたします。 　屋内退避の検討チームの設置の理由は、まさに能登半島地震であったような複合災害時の屋内退避の運用を検討する、改善するためということで結構だと思います。

今もう事務方にしゃべってもらいましたからね、もう一回繰り返して聞きますよ。 　大臣、この検討チーム立ち上げの理由は、直前に起きた能登半島地震の教訓を受けて、その問題を改善するため、そういうことでいいですよね。一言でどうぞ。

事務方が説明したとおりです。

後ろで入れ知恵しないでくださいよ。 　事務方が言ったというのは、これは能登半島地震以外も含んでいますよね。でも、この会合を開く一番の理由になったのは、能登半島地震の教訓を受けて、これが一番であるということでいいですか。大臣、お願いします。

お答えいたします。 　能登半島地震が契機になったと思いますけれども、それまで屋内退避の問題いろいろあったわけでありますから、これを契機に屋内退避について検討を行われたものと承知をしております。

能登半島の教訓を踏まえてということをはっきり言わないんですよ。ほかのこともあるからというふうに曖昧な回答で逃げているんですね。能登半島地震から三か月後に設置した検討チームですから、能登半島の住宅被害の教訓、能登での地震の教訓を真正面から受けた検討ですと言えなければおかしいんですよ。どうして大臣が、そして事務方が、能登半島地震の教訓を受けた検討チームだ、そう言い切れなかったか。それには訳があるということです。 　実は、この屋内退避に関する検討チーム、能登半島地震の教訓を無視することが目的だったことが明らかになっています。検討チームが設置されたのは昨年の三月二十七日。これは規制庁主催、開催の表の会議、表の会議で、議事次第や議事録も公表されています。 　資料十四、実はこの翌日、三月二十八日、屋内退避の問題を自治体と政府の担当者が協議する裏会議がスタートしました。政府は裏会議の存在を隠し、議事