環境委員会

お答え申し上げます。 　熱中症警戒アラートでございますが、これは、まさに御指摘のとおり、熱中症の危険性に対する気づきを呼びかけて、国民の熱中症予防行動を効果的に促す、こういうことを目的といたしまして、ホームページ、あるいは報道機関などを通じまして発表しているところでございます。 　現在、熱中症警戒アラートが発表されたときには、例えば、エアコンなどを利用して涼しい環境で過ごすこと、また、小まめに水分や塩分の補給を行うこと、周りにいる高齢者や子供などへの見守り、声かけを行うことなど、ふだんにも増しての熱中症予防行動の実践というものを推奨しているところでございます。 　繰り返しになりますけれども、今年度、熱中症対策実行計画の改定も予定をしてございまして、熱中症警戒アラート、この活用、運用の在り方も含めまして、関係府省庁と連携をして、必要な促進を図ってまいりたいというふうに考えてございます。

ありがとうございます。アラートを出して終わりではなく、現場の行動につなげていくことが何より大切であると考えます。学校や小さい子供たちが、自分の判断や学校の先生による判断というのは差がございますので、何とか一律、アラートが出たときはこうするんだという指針になればいいなというふうに考えております。 　次に、熱中症対策と脱炭素政策について伺います。 　脱炭素に向けた長期的な取組は重要です。その一方で、暑さは今も激しく、電気料金も高く、物価高で、国民生活は苦しくなっています。そうした中で、国民の皆さんの中には、まずは目の前の命と暮らしを守る対策にもっと力を入れるべきではないかという声もあります。 　長期的な取組に予算を投じる一方で、今、この夏をどう乗り切るかという対策が後回しになってはならないと考えます。長期的な脱炭素の取組だけでなく、熱中症対策など目の前の命と暮らしを守る政策にもしっかり重

近年、気候変動により、記録的な高温や極端な大雨など異常気象が国内外で毎年のように発生しております。大変危機感を持っているところであります。 　是非委員に御理解をいただきたいのは、気候変動対策は、その原因となる温室効果ガスの排出量を減らす緩和、ミティゲーションというふうに言いますけれども、それと、気候変動の影響による被害を回避、軽減させる適応の両輪で取り組んでいく必要があります。 　政府としては、それぞれについて必要な予算を確保して取り組んでいるところであります。特に適応の面では、熱中症対策もこの適応の政策の一つというふうに政府としては捉えて、気候変動適応計画の見直しを進めているところでありますけれども、熱中症対策もしっかりとこの適応計画の中に入れていきたい。また、高効率空調の促進導入など、二酸化炭素を減らす取組の緩和と、熱中症も含めて、それに対してどう対峙していくか、適応、双方に貢献す

ありがとうございます。 　将来に向けた取組も大切ですが、同時に、今まさに苦しんでいる国民の命と暮らしを守る視点を後回しにしてはならないと考えます。熱中症は毎年のように起きているからこそ、暑いから仕方がないで済ませてはならない問題です。助かるはずの命が、電気代の負担や支援の分かりにくさ、地域の体制不足によって危険にさらされることがあってはならないと強く申し上げたいと思います。 　特に、弱い立場にある方ほど暑さの影響を受けやすく、また声を上げにくい現実があります。だからこそ、政治は数字だけを見るのではなく、その背後にある一人一人の暮らしと不安に向き合わなければならないと考えます。 　どうか政府におかれては、熱中症対策を単なる注意喚起で終わらせることなく、実際に命を守る政策として、関係省庁と連携しながら、更に踏み込んで取り組んでいただくことをお願い申し上げまして、私の質問を終わらせていただ

次に、渡辺真太朗君。

委員室の皆さん、こんにちは。また、国会中継を御覧の皆さん、こんにちは。お初にお目にかかります。本日最後の質問に立たせていただきます栃木三区選出の衆議院議員、無所属の渡辺真太朗でございます。 　二月の選挙で無所属にて当選をさせていただきました。地方議会での議員経験がなくて、この質問が人生初の質問登壇となります。（発言する者あり）ありがとうございます。緊張でいっぱいですけれども、精いっぱい取り組んでまいりたいというふうに思っております。 　また、無所属の私にもこのように質問の機会をいただき、また時間も十五分いただきますこと、委員長始め理事の皆様に御配慮いただきまして、この場をおかりして厚く御礼を申し上げます。 　さて、私の選挙区は栃木三区であります。栃木一区は維新の柏倉先生、栃木二区は五十嵐清先生がいらっしゃいまして、私が栃木三区ということで、五つの選挙区中から三人、委員にいるというよう

繰り返しになってしまうところがありますが、東日本大震災からの復興、創生は、環境省として最も重要な課題の一つであります。 　私、大臣を拝命してすぐに、栃木県の福田知事や福島県の内堀知事などにお話を伺い、環境大臣として被災地の復興に力を尽くす決意を新たにしたところであります。 　引き続き、被災地域に寄り添いながら、復興を着実に進めるべく全力を尽くしてまいりたいというふうに思います。

ありがとうございます。 　私も以前、後援会事務所で福田知事にお仕えをしておりました。また、私の地元、栃木三区、日光国立公園のエリアですと那須地域とか塩原地域でありますけれども、先ほど言いましたように、福島県に隣接をしております。東日本大震災の福島第一原子力発電所事故に伴う放射能の影響により、いまだに農産品の出荷制限などが行われております。こうした被害を受けた地域も、人的被害はなくとも被災地であるというふうに思っております。 　大臣は、福島復興の、環境の視点から地域の強みを創造、再発見するということも所信で述べられておりました。まさにこれからの地方、地域の魅力発信に欠かせない視点であるというふうに思っております。 　しかし、地域のいい農産品が放射能の影響によっていまだに出荷制限されているものも多くあります。現在、肉や野菜の出荷制限は全国で一体何県に及ぶのでしょうか。また、一例にはなりま

お答え申し上げます。 　原子力災害対策特別措置法に基づく出荷制限につきましては、現在、福島県、青森県、岩手県、宮城県、山形県、茨城県、栃木県、群馬県、埼玉県、千葉県、新潟県、山梨県、長野県及び静岡県の計十四県において実施をしております。 　出荷制限の対象品目につきましては、例えば栃木県の一部地域で原木シイタケ、原木クリタケ、原木ナメコ、野生のキノコ類、タケノコなど、また栃木県全域でのイノシシの肉及び鹿の肉が出荷制限の対象になっているところでございます。 　全域になっている理由は、鹿とかイノシシにつきましては移動性のあるものですから全域になっている、こういう整理になっております。

今、答弁でもありましたように、私の地元でも、原木シイタケですとかタラの芽、タケノコを始めとして出荷制限がしかれているんだなということを改めて認識をしております。 　放射性セシウム、時間の経過とともに事故当初の半分程度に減少したと考えられます。放射性セシウムの自然崩壊の理論値ですけれども、二〇一一年を一〇〇％としたとき、二〇二三年で四〇％、今年、二〇二六年ですけれども、大体約三六％程度になるかなというところが理論値としてあります。 　農地や林地、放射能のモニタリングの最新の状況を鑑みて、出荷制限を解除できるものがあれば、市町村ごとに全域から一部、一部から解除とされるのがもちろん望ましいというふうに考えておりますけれども、政府の御認識はいかがでしょうか。