環境委員会

お答えいたします。 　ＰＦＡＳ対策につきましては、地域の方々の不安の声などを真摯に受け止め、科学的知見を踏まえた対応を着実に進めてまいります。 　具体的には、飲み水からの健康リスクを減らすため、摂取しないことを第一に、水道水のＰＦＯＳ等につきまして、本年六月に水質検査、遵守の義務がある水道水質基準に引き上げたところでございます。来年四月の施行に向けた準備を着実に進めてまいります。 　また、健康影響につきまして、国民の皆様に正しく知っていただくことも重要でございます。引き続き、人の健康の影響やリスクなどに関する様々な調査研究を実施するとともに、分かりやすい情報発信に努めてまいります。 　さらに、汚染を広めないための対策技術に関する知見の収集を強化するなど、科学的知見を踏まえた対応を進めてまいります。 　以上でございます。

ありがとうございます。 　今、指針の引上げ等についてお話がありました。基準値があるからには、それに対してきちんとした対応がなされなければならないと思います。地域住民は非常に懸念をしています。多くの人に影響が出てからでは遅いと思います。是非、予防原則に立った積極的な対応をお願いいたします。 　二つ目の質問をいたします。ＰＦＡＳ除去のための北谷浄水場の高機能粒状活性炭費用の負担について、環境大臣及び防衛副大臣に質問をいたします。 　沖縄におけるＰＦＡＳは、基地周辺において他の場所よりも不自然に高濃度に検出されており、基地由来の汚染である蓋然性が高いと指摘をされています。 　参考までに、本日は、米軍普天間基地に関する資料を用意しております。基地内の調査ができておりませんので、基地周辺の調査になっております。沖縄県の専門家会議の調査です。高いところから海に向かって、基地を通過して低いところ

先生御質問がありましたとおり、この北谷浄水場というのは、県の中部、南部の県民のために水を供給をしている大切な施設であります。先生もそうでありますし、もう私の家族もここで暮らしているものでありますので、もちろん自分に引き合いするわけではありませんが、大変、生活飲料という意味で大切なものであり、また県民の皆様の関心が非常に高いということも十分に理解をしているところでございます。 　その上で、御質問にお答えさせていただきます。 　まず、令和元年度から令和五年度にかけて沖縄県が北谷浄水場の設備改良工事を実施した際に、沖縄県からの要請を受けまして、ＰＦＯＳ等による影響を理由とするものではありませんが、防衛省としては、アメリカ軍施設への水の供給により浄水場に掛かってきた負荷について措置をするとともに、アメリカ軍施設への水の供給を安定的に行うために、沖縄県の取組に対して、施設整備の助成として補助金を

ＰＦＯＳ等をめぐる問題については、国民からの不安の声が上がっていることは真摯に受け止めます。 　御指摘の北谷浄水場の更新費用については、先ほど防衛省から説明のあったとおりというふうに承知しております。 　その上で、ＰＦＯＳ等をめぐる問題について、環境省としては、ＰＦＯＳ及びＰＦＯＡの水道水質基準や水環境中の指針値の設定、水道水質検査の義務化などに取り組んでまいります。 　引き続き、関係省庁と連携しつつ、政府全体として取り組んでまいります。

今お答えいただきましたけれども、更新の費用は出ないんだと。では、なぜこの間、汚染源を特定してくれなかったのかと、これが沖縄県民の声だと思います。 　日本におけるＰＦＡＳ問題は沖縄だけではありません。日本の各地で、自衛隊基地や米軍基地周辺においてＰＦＡＳの値が出ております。これを国民負担だと考えておられるのか、お聞きしたいと思います。

お答えいたします。 　ＰＦＯＳをめぐる問題につきましては、皆様から不安の声が上がっていることを真摯に受け止めております。ここにつきましては、関係省と連携しつつ、政府全体として取り組んでいく問題と認識しております。 　以上です。

ありがとうございます。 　余り納得のいくお答えはいただいていないというふうに思います。私たちの負担であるのか、国民の負担であるのか、そうではないのかという問いでしたけれども、それに関するお答えはいただけなかったということでありますが、では、汚染源を特定すべきだというふうに私は考えております。 　三つ目の質問に移りたいと思います。ＰＦＡＳに関しまして、原因者の特定のための調査の実施について、防衛副大臣及び環境省にお伺いいたします。 　環境基本法では、環境への支障の防止は原因者負担の方針が取られ、ＰＦＡＳによる汚染の防止に関しても、本来はそのような方針が取られるべきだと考えます。現状、基地内への立入調査は、一九七三年の日米合意に基づいて沖縄県は度々要求しておりますが、実現しておりません。高機能粒状活性炭が設置をされたその後にも要求をしておりますが、実現をしていないところです。原因が特定で

これまでも、普天間飛行場や陸軍駐留施設からのＰＦＯＳ等の漏出があった場合には、環境補足協定に基づくものにつきましては、地元自治体とともに国も在日アメリカ軍の施設・区域内への立入り等を実施してきたところでございます。 　そして、今先生からお話がありました一九七三年の日米合同委員会合意に基づくものでございますが、こちらは沖縄県から嘉手納飛行場等への立入り申請がございます。こちらにつきましては、様々な機会を捉えてアメリカ側に伝達をしているところであります。やり取りの内容につきましては、アメリカ側との交渉の内容ということもございますので、ここでの説明は差し控えさせていただきたいと思っております。 　ただ、その上で、冒頭答弁の際に申し上げましたとおり、これ飲み水に関わる問題でありまして、命と健康に関わることだということで、真剣に受け止めているところでございます。この沖縄県からの立入り申請につきま

お答えいたします。 　地域の方々の健康状態の把握につきましては、地方公共団体が既存統計の活用によりまして地域の傾向の把握に取り組むとともに、既存の健診の定期受診を推進することが望ましいと考えており、令和六年十一月に発出した地方公共団体向けの手引においてもこうした考えをお示ししております。 　また、ＰＦＡＳと健康影響の関連性を明らかにすることは重要と考えておりまして、環境研究総合推進費を活用した研究として、血中ＰＦＡＳ濃度とがん、代謝性疾患、死亡との関連を明らかにする調査研究を支援しているところでございます。 　また、先ほど先生の方から御指摘いただきました子どもの健康と環境に関する全国調査、いわゆるエコチル調査におきましても、ＰＦＡＳを含む化学物質等の分析を進め、研究データの拡充に努めているところでございます。 　引き続き、国内外の知見の収集を推進するとともに、科学的に評価可能な疫学

一九七三年合意が生きているということが今分かりました。そのこと自体はとても私としてはよかったというふうに思っております。 　ただ、とても残念なのは、伝えているということであったと。日本は主権国家ですから、対等な関係の中でアメリカに対し、きちんと環境に関して日本の法が及ぶようにしていかなければならないと思います。単に伝えるだけではなく真剣に受け止めてくださるということでしたので、しっかりと要求をして、日本のイニシアチブでもって、沖縄県と連携した形できちんと原因者を追及していただきたい、究明していただきたいと思います。 　本日、四つ目の質問もお尋ねしようと思っていましたが、時間の関係でできませんでした。大臣、申し訳ございません。 　私は、今回の質問を通してですけれども、納得がいっておりません。これは、沖縄県民が負うべき、又は日本国民が例えば負うべき負担なんだろうか、そういうふうに思ってお