環境委員会

○山下芳生君　日本共産党の山下芳生です。 　昨年のＣＯＰ28は、化石燃料からの脱却、石炭からの脱却にとどまらないで化石燃料からの脱却を呼びかけました。気候変動の深刻さがそこまで増しているということだと思います。 　　　〔委員長退席、理事長谷川英晴君着席〕 　資料一に、さらに、日本経済新聞、六月七日付けも報道したように、国連の世界気象機関、ＷＭＯは五日、今後五年間で産業革命以前からの気温上昇が一・五度に達する可能性が高いと発表した、五年間でと、非常にせっぱ詰まった報告がされました。一・五度の上昇が定着すれば豪雨や干ばつなどの自然災害が急増する、生命の危機や経済的コストに警鐘を鳴らしたとされておりますが、ＣＯＰ28が呼びかけた化石燃料からの脱却がますます急務になっているということだと思います。 　そこで、こういう状況の下で、私は、企業にも、とりわけ日本企業にも行動の変容が求められている

○国務大臣（伊藤信太郎君）　今お尋ねの株式会社ＪＥＲＡは民間事業者であり、その個別の事業の方針の是非に対してコメントすることは差し控えたいと思います。 　　　〔理事長谷川英晴君退席、委員長着席〕 　その上で、ＣＯＰ28におけるグローバルストックテークに関する決定においては、エネルギーシステムにおける化石燃料からの移行を目指すことが改めて認識されました。 　特に、世界の排出量の約半分を占めるアジアの脱炭素化に向けては、各国の野心の向上と具体的な排出の削減が実際に進むよう、アジア・ゼロエミッション共同体の構想の下、環境省としてもＪＣＭを通じた脱炭素プロジェクトの実施や質の高い炭素市場の構築のほか、ネットゼロ目標の策定支援など、脱炭素を進めるための協力を行っております。

○山下芳生君　この燃料調達のＪＥＲＡの動きについて、国際的な余り言及は直接なかったんですが。 　じゃ、資料二に進みたいと思うんです、あっ、済みません、資料一の二枚目ですね。あっ、資料三です。ごめんなさい。 　資料三に、東京電力やＪＥＲＡなどが、インドネシア共和国のエネルギー・鉱物資源省それから国有電力会社に、インドネシア国、低（脱）炭素化に向けた電力セクターに係る情報収集・確認調査、ファイナルレポート要約版として二〇二二年三月に提案したものがこれなんです。その裏側にどういうものかというグラフが書いてありますけれども、石炭火力の脱炭素化技術のロードマップを示したと、こうあるんですが、これを見ますと、このグラフですけれども、二〇三五年の時点でも、黒色の帯、すなわち石炭火力発電が主力の計画になっております。それから、二〇五〇年でも、濃い緑色の帯、ＬＮＧ、火力発電が主力となっております。それか

○国務大臣（伊藤信太郎君）　これ、ＪＣＭにも関係するので、そこからお話ししたいと思いますけれども、ＪＣＭはパートナー国に対する脱炭素移行支援の取組の一環でもございます。このため、一般論として、例えばパートナー国が策定した脱炭素に至る指針や計画等の中で温室効果ガス排出削減につながる技術の活用が想定されている場合には、それらの技術をＪＣＭの対象にすることは一概に排除するものではないというふうに認識しております。 　その上で、委員御指摘のような事業を実際にＪＣＭプロジェクトにするか否かはパートナー国との協議の中で個別に決定されるものでございまして、我が国の国際的なコミットメントの内容、新たな脱炭素技術の動向、パートナー国における脱炭素に至る指針や計画などの国内外の考慮要素を踏まえて、関係省庁とも個別具体的に検討する必要があるというふうに考えております。

○山下芳生君　相手国政府が脱炭素に向かうしっかりした計画があるかどうかということでＪＣＭが決まっていくんだというんですが、私、先ほど示したインドネシアにおける提案は、これ日本の企業が提案しているものなんです。だから、そういうものが各国政府の計画になる可能性は非常にあるわけですね。そのことをちょっと先取り的に聞いておりますが。 　じゃ、このＪＣＭというのはそういうことはないんだということなんですけれども、本当にそうかということなんですが。 　資料四に進んでいただきたいんですが、これは経済産業省の地球環境対策室がまとめた資料で、ＪＣＭでの支援を目指す二国間クレジット取得等のためのインフラ整備調査事業、いわゆる、ここにあるＪＣＭ実現可能性調査、ＦＳの採択案件一覧であります。令和元年度から五年度に採択された案件がまとめられています。 　これは、日本の各企業や団体がＪＣＭに取り上げてほしいとす

○国務大臣（伊藤信太郎君）　ちょっと先ほどの答弁とかぶるので申し訳ありませんけど、まず、そのＪＣＭに関して申し上げれば、パートナー国に対する脱炭素移行支援の取組の一環でございます。このため、一般論として、例えばパートナー国が策定した脱炭素化に至る指針や計画等の中で、温室効果ガス削減、排出削減につながる技術の活用が想定されている場合には、それらの技術をＪＣＭの対象とすることは一概に排除されるものではないと思います。 　その上で、委員から度々御指摘がありましたけれども、実際にその事業をＪＣＭプロジェクトにするか否かはパートナー国との協議の中で個別に決定されるものであって、我が国の国際的なコミットメントの内容、新たな脱炭素技術の動向、パートナー国における脱炭素に至る指針や計画などの国内外の考慮要素を踏まえて、関係省庁とも個別具体的に検討する必要があるというふうに考えてございます。

○山下芳生君　ＣＣＳについては言及ありませんでした。本当にそれでいいのかなと思うんですが、実は、この一覧で紹介したＪＣＭ実現可能性調査事業を通じて、既に将来的な日本からの援助を前提にして、日本の化石燃料関連企業や団体が各国の企業や政府機関と意向調査と称して実質的な交渉を行っているという実態があります。 　水素、アンモニア、ＣＣＳ、これらは非常に高価な技術で、発展途上国には、とても脱炭素の方法としてはその国単独では検討対象にもなかなかならない。日本の企業や団体がこのＣＣＳは将来的な日本からの支援がある可能性ありますよということを前提に交渉する中で、発展途上国への普及の環境整備、地ならしが行われているわけですね。 　したがって、この一覧表、まだＪＣＭに採択されていないんですけど、採択される可能性がある調査の案件には採択されたということをバックに、各企業は相手国政府や企業と交渉して、じゃ、い

○国務大臣（伊藤信太郎君）　このＪＣＭですけれども、パートナー国における脱炭素移行支援の取組の一環として実施されておりまして、いわゆるフィージビリティースタディーなどのＪＣＭ関連事業においても、ＪＣＭプロジェクトと同様、繰り返しになりますけど、我が国の国際的なコミットメントの内容、新たな脱炭素技術の動向、パートナー国における脱炭素に至る指針や計画などの国内外の考慮要素を見ながら関係省庁において実施されているものと認識しております。 　その上で、ＪＣＭ関連事業を受けてＪＣＭとして実施するかどうかについては、そうした要素も改めて勘案し、関係省庁とも個別具体的に検討する必要があるというふうに考えております。

○山下芳生君　ＣＣＳは非常に大きな問題をはらんでいると思いますよ。 　資料八、一番最後ですけど、東京新聞が、脱炭素対策の一環で日本企業が二酸化炭素を東南アジアなどに輸出し地中にためる計画が過去二年ほどで急増し、少なくとも十三件に上ることが共同通信のまとめで分かったと。電力や製鉄、石油元売といった排出量の多い企業が参加していると。ＣＯ２が生じる事業の継続策として海外貯留を有力視していると。ここに四つほど、三菱商事とか中部電力とかありますけれども。結局、国内で減らすべきＣＯ２を減らさないで輸出すればいいやということになっているんじゃないか。当該国の環境団体から、まずやるべきは排出削減じゃないか、国内で、そういう批判が起こっているのは当たり前だと思いますが、こういう問題に結び付くのがＪＣＭでやられるというＣＣＳですよ。これは問題あると思いませんか。もう最後、一言でいいです。

○国務大臣（伊藤信太郎君）　この二〇五〇年ネットゼロの実現に向けて、省エネの徹底、再エネ最大限の導入等による排出削減を進めた上で、なお排出が避けられない分野についてはＣＣＳを活用することも必要と考えております。 　また、昨年のＣＯＰ28の合意文書においても、脱炭素化の主要な手段の一つとして、ＣＯ２の有効利用を含むＣＣＵＳが位置付けられております。ＣＯ２の貯留適地には地理的偏在性があることから、ＣＣＳの実施に当たっては、国内でＣＯ２貯留を実現していくことに加えて、相手国政府の意向等を踏まえつつ、海外で貯留することも有力な選択肢の一つであるというふうに認識しております。 　環境省としては、引き続き国内における排出削減の取組を緩めることなく着実に進めるとともに、先般成立したＣＣＳ事業法等に基づき、環境に適切に配慮され、かつ国際的ルールに則した形でＣＣＳが進んでいくように、経済産業省等の関係省