環境委員会

○串田誠一君　環境大臣と私も思いは一緒なんですね。本当に進める必要があるかと思うんです。そのために子供に対する教育というのも非常に大事なんですが、子供に今の地球のこの温暖化の危機的なものをただ無防備に逆に見せていってしまうということに対するマイナス教育というようなことというのは省いていくということは大事だと思うんです。 　先ほど動物園とか水族館の話をしましたが、こんなに温度が上がっているのに、ホッキョクグマだとかいろいろと冷たいところの国からやってきた動物たちをそのままにしている、炎天下でそのまま飼育している動物園もまだまだ多い。それを子供たちが見に行っていくということ自体は、これはマイナス教育だと私は思うんですね。 　どうやって子供をそうやって教育していったらいいのかというので、先ほどホームページでカミングスーンというのもありましたけれども。じゃ、もっと具体的に何かっていったときに、

○国務大臣（伊藤信太郎君）　委員御指摘のとおり、命を大切にする、命を育む、その感性を子供の頃から醸成するということは極めて重要だというふうに考えております。学校の教育の一環として、学校で飼育する動物について気候の変化等に応じて適正に飼育していただくことはその上でも非常に重要だと思います。 　環境省では、動物愛護管理法に基づく基準において、学校で飼育される動物も含めた家庭動物等を飼育する際の留意点を示しております。この中で、動物の所有者等は、温度、湿度の維持などを含めて、適切な飼養環境と衛生状態を維持した飼養施設を設け、当該動物の健康と安全の保持を図ることとしております。 　当該基準は文部科学省や教育委員会等を通じて各学校に周知され、個々の学校で適切な動物の飼養に取り組んでいるものと考えております。でも、今委員の御指摘もございました。学校における動物の飼養環境が適切に確保されるよう、環境

○串田誠一君　伊藤環境大臣はとりわけ動物に優しい大臣だと思っておりますので、期待させていただきたいと思います。 　終わります。ありがとうございました。

○委員長（三原じゅん子君）　午後一時に再開することとし、休憩いたします。 　　　正午休憩 　　　　　─────・───── 　　　午後一時開会

○委員長（三原じゅん子君）　ただいまから環境委員会を再開いたします。 　休憩前に引き続き、地球温暖化対策の推進に関する法律の一部を改正する法律案を議題とし、質疑を行います。 　質疑のある方は順次御発言願います。

○浜野喜史君　国民民主党の浜野喜史でございます。 　二国間クレジット制度、ＪＣＭについて環境大臣にお伺いいたします。 　この制度は、日本の持つ優れた低炭素技術や製品などを途上国に提供し、途上国における温室効果ガス削減量をクレジットとして認証し、両国で分配する仕組みであります。これは、パリ協定第六条に基づき、温室効果ガス削減量の国際移転を狙いとして我が国が提唱した制度であり、数多くの国々と協定を結んで取組を進めているところと承知をいたしております。 　他国においてＪＣＭと類似の制度も含めてこうした取組がどの程度進展しているのか、また世界的に大きく進展していると言えるのか、説明をいただきたいと思います。

○国務大臣（伊藤信太郎君）　お答え申し上げます。 　現在、パリ協定六条に沿った二国間の取組としては、スイスや韓国等においてＪＣＭと同様の協力が進められているというふうに認識しております。スイスにおいては、現在十三か国と二国間の合意文書に署名し、二〇三〇年までに二千万トン程度の排出削減を実現することを目標に約二十件のプロジェクトを実施していると承知しております。また、韓国においては、現在三か国程度と署名し、二〇三〇年までに三千七百五十万トンの排出削減を実現することを目標に今後具体的な案件を組成するものと承知しております。 　また、二〇二二年のＣＯＰ27において我が国主導で立ち上げたパリ協定六条実施パートナーシップには、現時点で七十九か国、百五十以上の機関が参加しております。クレジットの創出に必要な手法の策定等に関する優良事例が共有されており、制度の理解醸成に一定の進展が見られるものと思い

○浜野喜史君　御説明いただきましたけれども、私の理解では、ＪＣＭと類似の制度も含めてそんなに活発に活用されているというふうには言い難いんではないかなというふうに理解をいたします。 　その上でお伺いしますけれども、我が国の温室効果ガス削減コストは他国と比して著しく高いことから、経済成長を損なわずに国が決定する貢献、ＮＤＣを達成するにはＪＣＭを使って対応せざるを得ないということではないかと考えておりますけれども、見解をお伺いしたい。さらに、次期ＮＤＣ策定に当たっては、こうした現実を踏まえた上で排出削減目標を設定していくべきと考えますが、見解をお伺いいたします。

○国務大臣（伊藤信太郎君）　このＪＣＭは、途上国等への優れた脱炭素技術等への導入や対策実施の結果として実現した排出削減、吸収量について、我が国の貢献分をクレジットとして定量的に評価するとともに、我が国のＮＤＣの達成に活用するために実施しているものでございます。 　委員御指摘の点については、二〇三〇年度目標の達成に向け、まず国内において温室効果ガスの排出削減、吸収等に関するあらゆる対策、施策を講じているところでございます。その上で、我が国が獲得したＪＣＭクレジットについても、ＮＤＣの達成のため、パリ協定のルールに沿って適切にカウントすることとしております。 　なお、次期ＮＤＣについては、ＩＰＣＣによる科学的知見、排出削減の実績等を踏まえつつ、ＪＣＭの扱いも含め、環境省が中心となって関係省庁とも連携しながら検討を行っていくこととしております。

○浜野喜史君　政府の説明を私否定するつもりもありませんし、二国間クレジット制度、ＪＣＭの推進を支持する立場でございます。その上で、二国間クレジット制度、ＪＣＭは我が国の削減コストが他国に比して高いという現実を踏まえての取組であるということを国民に正確に説明していくことを求めたいというふうに思います。 　次に、有償オークションについてお伺いいたします。 　今後、発電事業者のみに導入が予定されている有償オークションについて伺いたい。 　発電事業者のみに適用される理由について、五月十四日の経済産業委員会との連合審査会におきまして、発電部門は既に商用化されました再エネ等の代替技術を有しており、諸外国の排出量取引制度においても発電部門での取組を先行させているところと政府から答弁がありましたが、これは発電事業者のみに適用される説明になっていないと考えております。 　ガス、熱及び産業、運輸といっ