環境委員会

○政府参考人（龍崎孝嗣君）　答弁申し上げます。 　御指摘のとおり、二〇五〇年カーボンニュートラルの達成に向けては、発電部門のみならず、産業部門や運輸部門といった他部門における排出削減も重要でございます。二〇二三年度よりＧＸリーグにおいて試行的に開始した排出量取引制度では、発電事業者のみならず、我が国における排出量の五割以上を占める幅広い分野の企業が参加し、排出削減に取り組んでございます。 　その上で、成長志向型カーボンプライシング構想に基づき二〇三三年度より有償オークションを導入することの目的でございますけれども、一つは、電化や電源の脱炭素化を含め、ＧＸ経済移行債を発行してカーボンプライシングに先立ちまして行う二十兆円規模の投資支援の償還財源としての位置付け、これに加えまして、二点目ですが、対象事業者に対して脱炭素等のＧＸ関連技術の開発やその実装に向けた一定の準備期間を設けた上で、低い

○浜野喜史君　時間の関係もありますので二問一括してお伺いいたしますけれども、連合審査会では、有償オークションにつきまして政府からは、電力に係る再エネ賦課金が二〇三二年度頃をピークに減少していく見込みと考えており、追加的な負担というものが発生することは避けることができると考えていると答弁がありました。こうしたことを踏まえますと、発電事業者への有償オークションは、再エネ賦課金において当然に減っていくべき負担を同じ電力分野において付け替えて負担させ続ける制度と言わざるを得ないと考えますが、見解をお伺いしたい。 　さらに、連合審査会では、カーボンニュートラルの実現のためには電化と併せて電源の脱炭素化というものを両方進めていくことが重要であるとも政府から答弁がありました。発電事業者にのみ有償オークションを適用すれば、電気料金の上昇要因になり、電化に逆行すると考えますが、見解をお伺いいたします。

○政府参考人（龍崎孝嗣君）　まず一点目でございますけれども、我が国のＣＯ２排出の約九割がエネルギー起源でございます。制度の導入に当たりましては、我が国経済や国民生活への影響を踏まえまして、エネルギーに係るほかの制度等による負担についても当然ながら考慮する必要がございます。 　このため、脱炭素投資の効果の発現に一定の時間を要することなどに加えまして、再エネ賦課金が二〇三二年度頃をピークに減少していく見込みであること、これらを踏まえまして導入時期を二〇三三年度としてございます。 　また、有償オークションを通じて事業者が支払う負担金の額につきましては、二八年度から導入する化石燃料賦課金と併せまして、再エネ賦課金総額がピークを迎えた後に減少していく額に加えまして、今後、石油石炭税収がＧＸの進展により減少していく額の合計の範囲内で全体として制度設計することとされておりまして、単に再エネ賦課金のみ

○浜野喜史君　今後ともただしていきたいと思います。 　次に、再エネタスクフォースについてお伺いします。 　六月三日に、内閣府は、再エネタスクフォース等について事実関係を調査した結果を公表いたしました。調査結果では次のとおり示されております。 　政府の定めた指針では、本タスクフォースについては、審議会等とは異なりあくまでも行政運営上の意見交換、懇談等の場として性格付けられている、にもかかわらず、構成員が具体的な規制、制度上の論点を挙げて、本タスクフォースに出席する各省庁に対して政策対応を求めるなど、同指針の趣旨に必ずしも沿わず、審議会である規制改革推進会議と同様の運営を行ってきたものと認められるという調査結果です。 　これは、ルールを逸脱して本タスクフォースが各省庁に政策対応を求め、各省庁も対応してきたというものであり、行政運営上、極めて不適切な対応と言わざるを得ません。 　今後の

○副大臣（工藤彰三君）　お答え申し上げます。 　お尋ねのタスクフォースに関する調査については、その事務局である規制改革推進室から独立した立場から、内閣府大臣官房において、弁護士などの参加も得て調査を実施し、その結果を六月三日に公表したところであります。 　懇談会等行政運営上の会合の開催に関する指針では、懇談会等行政運営上の会合については、審議会等とは異なりあくまでも行政運営上の意見交換、懇談会、懇談等の場として性格付けられるものとされております。 　当該タスクフォースは懇談会等行政運営上の会合ですが、こうした政府の指針の趣旨に必ずしも沿わず、審議会である規制改革推進会議と同様の運営が行われていたことが本調査で確認されたと承知しております。 　今回の調査結果を踏まえ、政府全体において懇談会等の運営に関する政府指針の趣旨を徹底するよう、各府省庁、大臣官房等による申合せを行ったところであ

○浜野喜史君　調査結果では、構成員が具体的な規制、制度上の論点を挙げて、本タスクフォースに出席する各省庁に対して政策対応を求めるなどしてきたとあります。 　具体的に、いつ、どのような場で、どの省庁にどのような政策対応を求めてきたのか、説明をいただきたいと思います。

○政府参考人（原典久君）　お答え申し上げます。 　本調査結果における記載のとおり、再エネタスクフォースにおいては、構成員が具体的な規制、制度上の論点を挙げて、各省庁に対し政策対応を求めるなどの運営が行われてきたものであります。 　例えば、令和二年十二月一日に開催された第一回タスクフォースにおいて、風力発電に関する環境影響評価が議題となった際、構成員より、環境影響評価法の対象となる風力発電所の規模要件等の迅速な見直しを環境省に対して求めております。

○浜野喜史君　これで時間も迫ってまいりましたので、資料要求をして私は質問を終えたいと思うんですけれども、再エネタスクフォース構成員が、具体的に、いつ、どのような場で、どの省庁にどのような政策対応を求めてきたのか、整理した資料を本委員会に提出をいただくよう委員長によろしくお取り計らいをお願い申し上げたいと思います。

○委員長（三原じゅん子君）　後刻理事会において協議をいたします。

○浜野喜史君　終わります。ありがとうございました。