環境委員会

理事の補欠選任についてお諮りいたします。 　委員の異動等に伴い現在理事が二名欠員となっておりますので、その補欠選任を行いたいと存じます。 　理事の選任につきましては、先例により、委員長の指名に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。 　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

御異議ないと認めます。 　それでは、理事に吉井章君を指名いたします。 　なお、あと一名の理事につきましては、後日これを指名いたします。 　　　　─────────────

政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。 　廃棄物の処理及び清掃に関する法律等の一部を改正する法律案外一案の審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、環境省環境再生・資源循環局長角倉一郎君外九名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。 　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

御異議ないと認め、さよう決定いたします。 　　　　─────────────

廃棄物の処理及び清掃に関する法律等の一部を改正する法律案及びポリ塩化ビフェニル廃棄物の適正な処理の推進に関する特別措置法及び中間貯蔵・環境安全事業株式会社法の一部を改正する法律案の両案を一括して議題といたします。 　両案の趣旨説明は既に聴取しておりますので、これより質疑に入ります。 　質疑のある方は順次御発言願います。

自民党の森まさこでございます。 　法案の質疑に入る前に、まず熊の出没についてお伺いをいたします。 　今年も春の早い時期から各地で熊が出没しており、しかも、昨年の同時期の約二倍という出没の多さとなっております。 　地元の福島民報、福島民友の新聞記事を配付資料としてお配りしておりますが、資料一から資料四のとおり、福島県内でも熊の出没が相次いでおります。資料五のとおり、福島県では、昨年二千四十七頭という多さでしたが、今年は四月までで既に百十二頭に上っています。 　郡山市では、市街地に出没した熊が四月八日に緊急猟銃によって駆除されました。また、ニュース報道等で大きく取り上げられましたが、福島市では、六月二日に工場や住宅地に熊が出没し、四名の方が重軽傷を負うという被害に遭われました。この熊は、工場の敷地内にとどまった後、窓の鍵を開けて逃げたとのことであり、まだ捕まっておりません。こうした中、

お答えいたします。 　熊が人の日常生活圏に出没した場合、まずは捕獲等により危険を排除することが重要と考えております。 　このため、環境省では、人の日常生活圏に熊等が出没した際に一定条件の下で銃猟を可能とする緊急銃猟制度を昨年度創設し、自治体職員向けの研修会等を各地で開催をして同制度の円滑な運用に備えるとともに、地方環境事務所等に配置したクマ対策専門官が技術的助言を行っているところです。 　また、緊急銃猟の実施体制の整備や捕獲等に対しましては、交付金による支援等を行っているところであります。熊の出没を未然に防ぐ対策も更に重要でございまして、緩衝帯の整備や誘引物の撤去、そういった取組に対しても交付金により支援を行っているところです。 　引き続き、関係省庁とも連携をしながら、スピード感を持って熊被害対策に取り組んでまいります。

福島市からも要望を出すと伺っておりますので、是非、環境省からしっかりとした対策を取っていただくよう、お願いをいたします。 　それでは、廃棄物処理法等改正案について質問をさせていただきます。 　現在の災害廃棄物の処理に係る制度の多くは、東日本大震災からの教訓を踏まえて整備されたものです。平時の備えから大規模災害発生時の対応まで、切れ目のない災害廃棄物対策の実施が図られているものと承知しております。 　しかしながら、近年の大規模災害や豪雨災害の、それに対応する中においては、災害廃棄物処理を担う自治体のマンパワーやノウハウの不足に起因する課題も顕在化しております。首都直下地震や南海トラフ巨大地震を始め、今後の大規模災害等への備えとして一刻も早い対策の一層の充実強化が求められますが、そうした取組には国による自治体支援が大前提となります。 　今回の改正では、事前の備えとして災害廃棄物処理計画

御質問にお答えいたします。御質問ありがとうございます。 　委員おっしゃるとおり、東日本大震災等における教訓を踏まえて様々な対策を行ってきたところでございます。まず、その教訓でございますが、災害廃棄物の円滑かつ迅速な処理を実現するための事前の備えですとか適正処理の確保に向けた指針、仕組みが不十分であることなどが東日本大震災のときに明らかになりました。 　これを踏まえまして、平成二十七年に廃棄物処理法、災害対策基本法の改正を行いまして、国及び都道府県は平時から廃棄物処理の基本方針等に基づき災害時の備えを実施すること、特定の大規模災害の発生後、環境大臣は災害廃棄物処理に関する指針を策定すること等を措置いたしました。 　その後、令和元年東日本台風や令和六年能登半島地震など、特定被害災害、申し訳ない、特定非常災害に該当する多くの大規模災害の対応に当たってまいりました。これらの災害対応の中で、仮

ありがとうございます。町や村の心配に寄り添っていただけるということでありますので、どうぞよろしくお願いをいたします。 　続いて、リチウムイオン電池の不適正処理に起因する火災等の発生防止への取組について伺います。 　御承知のように、リチウムイオン電池は、スマートフォン、モバイルバッテリー、ハンディーファンなど、生活に大変身近な小型家電や電子機器にも内蔵されておりますが、これまでその危険性や分別廃棄の必要性などについて十分な周知がなされてこなかったように思います。不燃ごみに混入するなどして廃棄物処理施設やごみ収集運搬車両の火災事故が多発しているとの報道には、国民の皆様も驚き、そして高い関心を寄せておられます。福島県内においても各市町村が公共施設等での拠点回収を始めておりますが、回収体制の確立と住民への周知徹底が更に急がれるところです。昨年の十二月に政府が策定したリチウムイオン電池対策パッケ