環境委員会

おはようございます。国民民主党の鍋島勢理でございます。 　前回は大臣所信に対する質疑をさせていただきまして、地元広島からも多くの方が御覧くださいまして、委員会後にもたくさんのメッセージが届いておりました。 　地域の課題は日本全体に共通する課題であると考えておりますので、今後も、地域の声を大切にして、毎回の委員会を大切にしまして質疑をさせていただきたいと思っております。本日もどうぞよろしくお願い申し上げます。 　本日は、環境省設置法の一部を改正する法案の審議ということで、公務員の分野でも人員不足がありつつ、そして他方、廃棄物や、鳥獣の保護管理など対応すべき課題が増大している、このことに対応するための改正が本法案の内容であるというふうに考えております。これをしっかりと実現していただくためにも、本日、何点かお伺いをしていきたいと考えております。 　まずは、これまでの先生方の質問と重複して

地方環境事務所は、設置から二十年が経過する中、時代の要請に合わせて、その業務、規模を拡大してきたところであります。 　一方で、名称が事務所であることにより、地方ブロック単位の支分部局であることが理解されづらかった。このため、地方自治体との円滑な連携、調整に支障が生ずる場面がありました。 　本法案の意義は、地方ブロックを単位とする支分部局にふさわしい地方環境局という名称に改めることで、更なる体制強化と合わせて、より効果的な機能発揮をすることにあります。 　今回改正しない場合には、地方支分部局であることが理解されにくい状況が続き、地方において十分な政策推進ができない可能性があります。 　環境行政の重要性が高まる中、早急にこうした状況を改善するため、地方環境局に改める必要があり、このため、今国会に法案を提出したところであります。

ありがとうございます。 　次に、本法案の施行日の考え方なんですけれども、今年の七月一日となっておりますが、この日付とされた理由をお示しください。

お答え申し上げます。 　本法案が成立いたしますれば、その後、政省令を始めとする諸規定の整備や、あるいは名称変更等、改正内容の周知に一定の期間を要します。しかし、その一方で、今後起こるかもしれない大規模災害等に備えて、できるだけ早期に名称変更を含めた体制整備、事務の円滑な処理を進める意味でも、こういった体制整備を早めに行っていく必要もあるというふうに考えております。 　こうしたことも踏まえまして、施行期日につきましては、少し早めの令和八年七月一日とさせていただいているところでございます。

ありがとうございます。 　今回の改正では、環境省の地方支分部局として設置されている地方環境事務所を地方環境局とすることによって、より一層自治体の支援などの機能強化が図られるものとされておりますけれども、具体的に、どのようにすることでこの機能強化、体制強化が図られるのか、人員をどのように配置されるのか、その数値と併せてお答えをお願いいたします。

お答え申し上げます。 　具体的に申し上げますと、災害廃棄物処理対策につきましては、地方環境局と改称することと合わせまして、資源循環課という課があるんですが、こちらを資源循環・災害廃棄物対策課、これに改称いたしまして、災害廃棄物処理対策を担う職員を、これは全国の地方事務所合計ということではございますけれども、二十九名増員を図るということにいたしております。 　これによりまして、平時においては地方ブロック内での関係者の連携の強化を図ってまいりますし、また、発災時におけます広域連携の調整ですとか、あるいは被災自治体への職員派遣、これらを充実してまいりたいと考えております。 　また、熊対策等鳥獣対策につきましては、各地方環境事務所に、熊対策を専属的に行いますクマ対策専門官の配置、それから、これは熊に限らないんですけれども、鳥獣は広域的に移動しますので、広域的に対策が必要な鳥獣に関する業務を行

ありがとうございました。 　今御説明をいただきました各分野におきましては、自治体のニーズなどに応じてということもあろうかと思うんですが、それぞれの人員、追加で是非していただけたらと思いますし、今後、事業実施に当たって、そのニーズが十分であったのかということについても適宜検証していただきたいと思っております。 　続きまして、先ほど申し上げましたとおり、地方環境事務所を地方環境局とすることで体制を強化する、これが改正の結果生じることであると認識をしております。これは念のため確認なんですけれども、今回の改正によって、例えば、所掌事務に変更が生じるなどして現場で混乱が生じることはないのかをお伺いいたします。

お答えします。 　委員御指摘の懸念はとても大切な御懸念だと思います。 　その上で、あえて結論から申しますと、混乱は生じないと考えています。大きく二つ理由がありまして、一つは、制度的に、行政改革の本旨、本来の目的はちゃんと守りつつ、次長を新設しますので、新しい事務について局長を補佐する体制が取れるということ。それからもう一つは、先ほどの石原大臣の答弁にも関連するんですが、これは本省からトップダウンで下ろす話ではなくて、地方の現場から、他省庁の、例えば経済産業局ですとか地方農政局とか、そういうところとの議論が対等にやりたいという現場から上がってきた声をこの法改正に結びつけましたので、混乱ということは起きないと考えております。

ありがとうございます。 　先ほど御答弁をいただきましたように、そもそも、地方環境事務所であったがゆえに様々な支障が生じていた、業務が更に発生をしていたということでもございますので、本法案の内容を含めて、しっかりと周知をしていただきたいというふうに思っております。ありがとうございます。 　続きまして、具体的な内容に移ってまいりたいと思うんですけれども、強化される内容のうち、災害廃棄物処理の観点について伺っていきます。 　この災害廃棄物処理の対応につきましては、地方公共団体の支援を行っているということですけれども、平時と発災時、それぞれ具体的にどのような取組をされておられるのかを伺います。

お答え申し上げます。 　環境省における災害廃棄物の平時の取組といたしましては、地方環境事務所が中心となり、各地方の地域ブロック協議会における災害廃棄物対策行動計画の整備、地域ブロック内の自治体の災害廃棄物処理計画の策定、そして、自治体における災害廃棄物対策に係る訓練や研修等の企画立案とその進捗管理、こういった取組への支援を実施してきたところでございます。 　また、発災時におきましては、本省と地方環境事務所が連携し、災害廃棄物処理に係る財政的支援、被災自治体への環境省職員の派遣や災害廃棄物処理支援員制度等による自治体職員の派遣、廃棄物処理の広域連携の調整、廃棄物処理方針等への助言等を実施してきたところでございます。