環境委員会

お答えいたします。 　環境省では、令和三年度から令和五年度までの三年間、環境研究総合推進費により、大気中マイクロプラスチックの実態解明と健康影響調査について研究を進め、その結果を公表しております。 　この研究は、いわゆる香り害を対象としたものではなく、またマイクロカプセルに主眼を置いたものではございませんが、一般大気環境中のマイクロプラスチックの存在状況を把握するためのものでございます。 　さらに、昨年度から、「大気中マイクロ／ナノプラスチックの海洋―陸域相互作用と劣化機構」という研究課題において、マイクロプラスチックの発生源の解析などにも取り組んでおります。 　環境省といたしましては、こうした研究の進捗状況を把握しつつ、大気中のマイクロプラスチックに関する知見の収集に努めてまいりたいと考えております。

さて、この香り公害は、においがあることで被害を受けるように思われがちですが、化学物質を使用していることが引き金になっているんです。 　昨今では、無香料製品も増えてはいますが、制汗剤や消臭スプレーがはやりです。香りやにおいを覆い隠すマスキング効果を狙って使われているのは別の化学物質であり、追加で無駄に化学物質の使用を増やしていることにほかなりません。削減どころか追いケミでは、環境悪化につながり、健康リスクを高めかねません。柔軟剤や芳香剤のみならず、消臭剤や除菌スプレーにも化学物質過敏症の引き金となるリスクがある物質と同様の認識が必要と思います。 　このように、健康被害の軽減のためには、においをなくすアプローチからではなく、化学物質の規制と削減が必要であること、環境省はどのようにお考えでしょうか。

お答えいたします。 　化学物質の使用による環境の汚染を防止するためには、その環境中への排出がもたらすリスクを把握し、それに応じて適切な取組を図ることが重要であると認識しております。 　化学物質審査規制法においては、香料、消臭剤等の成分となり得る化学物質の一部を含め、一般工業用途で使用される化学物質について、その製造、輸入量や有害性情報を基に、人や環境へのリスクを評価し、そのリスクに応じて必要な規制等を行っております。 　また、化学物質排出把握管理促進法においても、香料、消臭剤等の成分となり得る化学物質の一部を含め、第一種指定化学物質に指定することにより、環境中への排出、移動量を把握し、事業者の自主的管理を促しております。 　引き続き、関係省庁と連携しつつ、化学物質の環境リスクの低減に取り組んでまいりたいと考えております。 　以上でございます。

次に、廃棄物最終処分場の有機フッ素化合物、ＰＦＡＳの問題についてお聞きいたします。 　所信では、特に飲み水を経由した健康リスクを低減する観点から取り組むとおっしゃっていますが、ＰＦＡＳ問題については、ＰＦＡＳの汚染源の特定など、根本的な取組が必要です。 　今回は、日本各地の廃棄物処分場周辺から出た高濃度のＰＦＡＳが確認されていることについて伺いたいと思います。その汚染状況を環境省はきちんと把握しているのでしょうか。

お答え申し上げます。 　環境省におきましては、環境研究総合推進費を活用し、有識者に最終処分場の排水調査、研究を実施いただいておりまして、この調査研究を通じて状況を把握しているところでございます。 　この調査結果等におきましては、一部の廃棄物最終処分場の排水からＰＦＯＳ等が検出されていると承知しているところでございます。

私は、廃棄物処分場の排水基準や規制方針が必要だと考えております。環境省の検討状況についてお示しください。

お答え申し上げます。 　先ほど申し上げました環境研究総合推進費により実施しております、最終処分場におけるＰＦＯＳ等に係る排水調査は、実態を把握することを目的としたものでございます。 　環境省といたしましては、これまでも、自治体等から相談を受けた際に、国立環境研究所の有識者に同行いただき、ＰＦＯＳ等を低減させるための技術的な助言等を行っております。また、実証事業を通じて、ＰＦＯＳ等の濃度を効果的に低減するための技術に関する知見の収集も行っているところでございます。 　環境省といたしましては、まずはこうした排水調査や実証事業の結果等を踏まえ、最終処分場でのＰＦＯＳ等の濃度低減のための技術等の知見の集約を進めてまいりたいと考えております。

廃棄物処分場には様々な廃棄物が持ち込まれて処分されます。ＰＦＡＳが検出された場合、原因の特定は必須です。処分場に様々なものが持ち込まれる以前に、ＰＦＡＳが付着しているもの、含有している製品については分別処理ができないのかと考えています。例えば家庭で浄水機で使用されている活性炭など、リチウム電池のように分別する方法はないのでしょうか。いかがでしょう。

お答え申し上げます。 　環境省におきましては、令和四年に都道府県に対してＰＦＯＳ及びＰＦＯＡ含有廃棄物の処理に関する技術的留意事項を示した通知を発出し、ＰＦＯＳやＰＦＯＡ等を含有する廃棄物の適正な処理を確保するために必要な保管、処理委託、収集運搬及び分解処理に関する手法に関する技術的留意事項をお示ししているところでございます。 　この留意事項では、ＰＦＯＳやＰＦＯＡ等の含有廃棄物は、他の廃棄物等が混入するおそれがないように、密閉できる容器を用いて適正に保管され、収集運搬がされることを事業者に求めております。また、ＰＦＯＳ等を含有する廃棄物であること、数量、取り扱う際に注意すべき事項等について排出事業者から収集運搬事業者や処分事業者に通知することを求めております。 　また、含有されるＰＦＯＳ等が確実に分解される方法として、ＰＦＯＳ含有廃棄物は八百五十度Ｃ以上、ＰＦＯＡ含有廃棄物は千度Ｃ

次に、所信で言及されている循環型経済への移行についてお尋ねをいたします。 　福島原発の過酷事故の当事者国として、また、かつては太陽光パネルシェア世界一を占めていた我が国が、安くて安全な太陽光発電を諦めず、ますます普及していくべきだと私は考えます。太陽光パネルの製造から最終処分に至るまでの拡大生産者責任の具現化に期待をするところです。 　廃棄物処理の三原則に照らして、長く使う、形を変えずにリユースする、このことを基本に考えるべきと思っていますが、いかがでしょうか。