環境委員会

お答え申し上げます。 　環境省におきましては、環境省設置法の改正により名称を変更する地方環境局において、災害廃棄物対策に当たる定員を全国で二十九名増員をしており、本法案において併せて措置する専門支援機関とともに支援を行ってまいりたいと思っております。 　具体的には、計画策定、改定を支援するモデル事業の実施、仮置場の必要面積の算定等の支援、そして協定のひな形及び優良事例の提供や自治体と民間事業者等とのマッチング支援、そして仮置場の設置、運営等に係る研修、訓練の強化、こうした取組を一層強化、推進してまいりたいと考えております。 　また、発災時におきまして、民間事業者を最大限活用するため、災害廃棄物を受け入れる民間の最終処分場に対する都道府県知事の指定制度を創設するほか、民間の中間処理施設で災害廃棄物を受け入れる際の手続の更なる簡素化も本法案に盛り込んでいるところでございます。 　これら

次に、ＰＣＢ廃棄物について伺います。 　かつてカネミ油症事件という痛ましい被害を生んだＰＣＢの問題は、本年三月末のＪＥＳＣＯによる高濃度ＰＣＢ処理事業の終了をもって大きな転換点を迎えました。しかし、これは対策の完了ではなく、残された低濃度ＰＣＢの処理完遂と、今後予期せず発見される掘り起こしへの対応という新たな局面へ移行です。現場に混乱を来さないよう、以下に質問をいたします。 　ＪＥＳＣＯの各処理施設における現在の稼働停止状況と今後の解体スケジュールを伺うとともに、施設自体の解体に伴い発生する汚染廃棄物及び今後新たに発見される高濃度ＰＣＢについて、具体的にどこで誰が処理を担う体制を構築するのか、その全容を御説明ください。

お答え申し上げます。 　ＪＥＳＣＯが全国五か所に設置しているＰＣＢ処理施設については、ＰＣＢ廃棄物の受託処理を終了し、現在、解体撤去工事を行っているところでございます。 　最も早く処理事業を終了した北九州事業所の一期施設につきましては、本年三月までに処理装置の解体撤去及び建屋に付着していたＰＣＢの除去、分別を終了し、現在、建屋の解体を行っているところでございます。続いて処理事業を終了した北九州事業所の二期施設、大阪事業所、豊田事業所の処理施設は、現在、処理装置の解体を行っているところでございます。本年三月に処理事業を終了した東京と北海道室蘭の処理施設は、現在、処理装置の解体撤去に向けて、不要設備の先行解体、ＰＣＢの付着状況調査等を行っております。いずれの施設におきましても、解体等により生じたＰＣＢ廃棄物につきましては、施設内の装置や無害化処理認定施設において適切に処理を行っているところ

ＪＥＳＣＯという国主導の受皿がなくなる中で、新たに発見された高濃度ＰＣＢの処理コストが民間移行によって増大し、不法投棄を誘発するおそれはないか、伺います。 　また、改正案では処分期間の規定が見直されますが、所有者に対して、発見後直ちに届出、処分を行うという法的義務をどのように周知徹底していく方針かということについてもお伺いします。

お答え申し上げます。 　その前に、一点、先ほどの年限を間違っておりましたので、修正させていただければと存じます。申し訳ございません。 　先ほど、解体撤去作業、最も遅い施設で令和十年頃まで続く見通しと申し上げましたが、令和十六年の間違いでございます。大変失礼いたしました。 　ただいまいただきました御質問についてお答え申し上げます。 　今後、高濃度ＰＣＢ廃棄物は、廃棄物処理法に基づく告示で定める無害化処理等の基準を満たした民間処理施設で安全に処分していく方針としております。処理料金につきましては、高濃度ＰＣＢ廃棄物の処理のために行う設備改修等のイニシャルコストと処理に要するランニングコスト等を勘案して民間事業者が決定することとなります。処理料金の高騰が見込まれる場合には、費用の低減が図られるよう、民間事業者への支援等を検討してまいりたいと考えております。 　また、改正法案におきまして

時間参りましたので、要望させていただきます。 　ＪＥＳＣＯの処理施設の解体に当たっては、周辺環境に一切の影響が出ないよう万全を期していただきたいと思います。また、ＰＣＢ廃棄物の適正管理と確実な処理が進むよう、自治体の事務負担軽減に向けたデジタル化や情報共有の仕組みづくりを強力に進めていただくことを強く要望し、私の質問を終わります。

公明党の原田大二郎です。 　本日は、廃棄物処理法等改正案並びにＰＣＢ特措法及びＪＥＳＣＯ法改正案について質問をいたします。 　今回の法案は、資源循環の高度化、不適正処理の防止、災害廃棄物処理体制の強化、そしてＰＣＢ廃棄物処理の次の段階への移行を図る重要な改正になります。一方で、制度は現場で機能してこそ意味があります。自治体の実務負担、事業者への影響、住民の理解、安全管理の徹底という観点から確認をいたします。 　まず、廃棄物処理法等改正案について伺います。 　スクラップヤード規制について伺います。 　再生資源物の保管等を行ういわゆるスクラップヤードは全国に四千六百件以上存在するとされております。今回、許可制を導入するには、不適正管理や、また火災、騒音、周辺環境への影響を防ぐ上で重要でございます。一方で、審査、立入検査、指導監督を行う自治体の負担が増加をいたします。これが懸念されます

お答え申し上げます。 　委員御指摘のとおり、昨年十月に実施した令和七年度調査の結果によって、現行の廃棄物処理法の規制対象外であるスクラップヤードが四千六百二十五か所であることが明らかとなっております。また、現行の廃棄物処理法の有害使用済機器保管等届出制度の対象を含めると五千三百三か所となります。 　都道府県等からは、このようなスクラップヤード業の許可事務に際して、担当職員の配置や関係例規の整備など、申請の受付及び許可審査に係る体制を構築する必要があるとの声を伺っており、こういった声にしっかりと耳を傾けてまいりたいと考えております。 　具体的には、自治体の負担を軽減できるよう、先行自治体からの知見をヒアリングしつつ、政省令の検討やガイドラインの整備等を行うなど、円滑な法施行に向けた取組を進めてまいりたいと考えております。 　また、今国会において成立した環境省設置法の改正により本年七月

排出事業者にとりましては、委託先の許可状況が事業の継続に影響を与える可能性が十分あるかと思います。適正に操業している業者におきまして、ＢＣＰといいますか、適正な事業を継続をしていく上でそういった問題が起こるということになると、国際的な信用であったりブランドの低下ということもあるかと思います。そういった点に関しまして、そういったものが損なわれないための政省令の策定につきましてどのように考えていらっしゃるか、教えてください。

お答え申し上げます。 　本改正法案につきましては、法律の施行前であっても、事業者は都道府県に対し許可を申請し、許可を受けることが可能な形となっております。また、法の施行の際に申請に対する許可又は不許可の処分がまだ行われていない場合につきましては、その処分が行われるまでの間は許可を受けたものとみなすと、このような規定を置かせていただいているところでございます。 　これにより、不適正な事業者に対しては、許可申請に際して基準の遵守を求め、法の施行前においても実質的に是正指導を行っていくとともに、適正な事業者が円滑に事業継続が可能となるよう、規定を設けているところでございます。 　さらに、政省令の策定に当たりましては、本法案における事業者が遵守すべき保管基準や再生基準等が適正な事業者であれば対応できる水準となるよう、関係業界の声にもよく耳を傾けて検討してまいりたいと考えております。 　また