環境委員会

仙田委員にお答えいたします。 　私、東京の選挙区なんですけれども、別に下水道だけじゃなくて、伊豆七島は結構浄化槽もありまして、個人の浄化槽なんですけれども、例えば御蔵島なんかは、村で全部管理をして、それで、浄化槽なんですけれども下水道料金を取るような形になっています。 　ただ、一般的には、浄化槽は多くは個人が所有して、維持管理するのは、私有財産であり、いわゆる公共サービスとは異なります。 　他方、下水道と同様に、汚水処理という重要な社会のインフラとしての機能を有しています。行政においても、維持管理を確保する等の役割を果たしていくことが重要であるというふうに考えております。 　こうした考えを踏まえて、都道府県が市町村と連携し、地域の事情に応じた最適な処理施設や整備区域を定めた都道府県構想を策定するものと考えておりますけれども、そういうことをしっかりとサポートしてまいりたいというふうに

御答弁ありがとうございます。今、伊豆諸島は浄化槽というお話がありました。ありがとうございます。 　やはり今後、下水道から浄化槽に変えていく自治体がありますと、下水道の料金も負担しなきゃいけないですし、浄化槽の料金も負担しなきゃいけない。そうすると、二重でお金を負担していくというところはやはり大きな負担になってくるなというふうに思っておりますので、是非、浄化槽と下水道の切替えの部分については、政府としても、全面的な支援を含めたやり方を考えていきたいなというふうに思っていますし、是非御検討をお願いしたいなというふうに思っております。 　最後の質問になりますけれども、ＰＦＡＳ対策でございます。 　今回、ＰＦＡＳを除去する自治体の取組、こちらの財政支援を強化するという検討に入ったというニュース、報道がございましたが、それは事実でしょうか。要件緩和の検討時期と要件緩和の具体的な内容についてお伺

水道事業の経営に要する経費は、水道施設の整備に要する経費も含めて、水道料金収入により賄うことが原則であります。 　他方、地形や水源等の条件により、資本単価、すなわち一立米の水の供給に要する施設整備費が割高となるなど、経営条件が厳しい水道事業者等もあります。こうした水道事業者等に対しては、ＰＦＯＳ及びＰＦＯＡ対策として行う施設整備への財政支援を行っているところであります。 　さらに、来年四月からＰＦＯＳ及びＰＦＯＡが水道水質基準に引き上げられることなどを踏まえ、令和八年度概算要求において、その対策に関する補助要件の緩和を盛り込んだところです。 　国土交通省としては、引き続き、こうした取組を通じて、水道の安全の確保に向けて、ＰＦＡＳ対策をしっかりと支援してまいりたいというふうに考えております。

御答弁ありがとうございます。来年四月の、令和八年度の概算要求から盛り込んでいくということの強い答弁をいただきまして、ありがとうございます。 　やはりここは、私の地元、各務原市でございますけれども、現地におけるＰＦＡＳ対策としまして、専用の処理施設を建設するために二年間で十七億円、これを超える工事費を見込んで、今回、二〇二五年には、各務原市単体で約十億円の予算を盛り込んだ。このお金については、先ほどお話がありましたとおり、全部水道料金で賄っていくことになりますと、各務原市の市民の方が、水道料金の値上げで対処していくことになります。 　ただ、やはり、最初にやる活性炭での交換、これだけでも年間一億二千万円もの費用がかかってまいりますし、これを全部全て市が、そして市民が単独で負担していくというのが現状でございます。是非来年度、追加予算で、七億円に対しては要件緩和が適用できるように是非前向きに検

次に、鰐淵洋子さん。

公明党の鰐淵洋子でございます。 　高市内閣が発足をいたしまして、石原環境大臣が誕生いたしました。新体制になりましたし、また、私自身も久しぶりに環境委員会に所属になりましたので、これまで公明党が取り組んできました課題について、改めて今後の取組方針も確認させていただきたいと思いますし、そして更に進めていただきたい、そういった思いで質問させていただきますので、どうかよろしくお願いを申し上げたいと思います。 　まず初めに、石原大臣に早速質問させていただきます。世界平和と環境外交について、大臣に伺いたいと思います。 　公明党は、結党以来、世界の平和と安定、対話を通じた外交の推進を掲げまして、環境外交こそ世界の平和と安定につながる重要な分野であると考えております。 　言うまでもなく、気候変動やプラスチック汚染、水質、大気汚染など、国境を越える地球環境問題は世界全体で取り組むべきグローバルな課題

お答え申し上げます。 　世界が直面する気候変動や汚染、また生物多様性の喪失といった地球環境問題は、一国の取組によって解決できるものではなくなっています。多国間で協調して取り組む必要があります。 　我が国は、これまで、環境分野での国際協調に向け、様々な場面で積極的に貢献をしてまいりました。今回私が参加をしたＣＯＰ30でも、資源循環に関する企業の取組を評価、開示するための国際標準を目指し、環境省が開発に参画してきたグローバル循環プロトコルを公表するなど、この分野での国際ルール形成を主導すべく取り組んでいるところであります。 　また、ＣＯＰ30の期間中には、二国間クレジット制度、ＪＣＭパートナー国会合を主催し、世界全体での脱炭素の取組の推進を訴えたところであります。 　高市総理が言われる、世界の真ん中で咲き誇る日本外交を取り戻すといった方針の下、我が国の経験や強みを持つ技術を生かしながら

ありがとうございました。力強い環境外交をやっていくということで御答弁いただきました。 　私も個人的に他国のリーダーとお会いする機会がございますが、その際、ほとんどの国の方が、やはり日本に対する、環境に対する取組をしっかりとリーダーシップを発揮して頑張ってもらいたいという声を多数いただいております。それぞれの国、政治課題はありますけれども、やはりこういった環境分野は世界共通の課題として力を合わせて取り組んでいけるところだと思いますので、そういった意味で、引き続き、石原大臣の下、環境外交で、環境問題だけではなくて平和も含めて、世界共通の問題、しっかりと取り組んでいきたい、進めていただきたいと思いますので、よろしくお願い申し上げたいと思います。 　先ほど、ＣＯＰ30についても大臣の方からも少し触れていただきました。改めて、このＣＯＰ30を踏まえた上での脱炭素政策について、私からも質問させてい

鰐淵委員にお答え申し上げます。 　気候変動は人類共通の待ったなしの課題です。世界で地政学的に困難な状況が続く今だからこそ、揺らぐことなく、パリ協定の一・五度目標の達成に向けて各国の連携が重要であります。 　そうした中、ＣＯＰ30では、私も閣僚級会合等の交渉に参加をいたしましたけれども、温室効果ガス削減目標、ＮＤＣの未提出国に対して可能な限り早期に提出するよう促すといった温室効果ガス排出削減の取組の加速や、また、昨年合意された新規合同数値目標、ＮＣＱＧの文脈で、二〇三五年までに適応資金を少なくとも三倍に増やす努力の呼びかけといった、途上国への資金供与の着実な実施などを内容とするグローバル・ムチラオ決定の採択を含むベレン・ポリティカル・パッケージの取りまとめを通じて、各国の政治的意思を共有することができたものというふうに考えております。 　我が国としては、本年二月に、一・五度目標と整合で

ありがとうございました。目標達成に向けて着実にやっていくということで、具体的な政策もお伺いしました。しっかりと政府を挙げてやっていただきたいと思います。 　また、大臣の答弁の中に、改めて、気候変動問題は待ったなしの課題であるとおっしゃられました。本当に、人類や全ての生き物にとりまして生存基盤を揺るがす気候危機とも言われておりますけれども、その影響は、社会経済活動、地域社会、国民生活全般に深く関わってまいります。 　そして、特に大きな影響を受けるのが未来を担う将来世代の方、若い世代の方が大きな影響を受けるのではないかと思っております。こうした危機感から、日本からも若い方々がこのＣＯＰ30に参加をされまして積極的に声を上げたと伺っておりまして、こういった若者の活躍、大変に心強く思っております。 　他方で、気候変動問題の関心につきまして、内閣府政府広報室の令和五年の世論調査によりますと、十